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ブログ

税制抜本改革法案を閣議決定

本日、税制抜本改革法案が閣議決定され、国会に提出されました。
心配しましたが、自見金融担当・郵政担当大臣が署名をされてほっとしています。

この閣議決定に至るまでに民主党内における深夜まで及ぶ議論が連日行われました。
具体的な条文に則し一つ一つ逐条で議論を行っています。
その議論の中で、私が考える「国会議員の定数削減」と「経済の回復」という増税の条件も付されることになりました。

そもそも、今までの経過を振り返ると、2010年末に「社会保障と税の一体改革を検討する本部」が設置され約半年間にわたって議論をし、2011年の6月に成案を決定しました。
同年8月末の民主党代表選挙においては、野田総理(当時代表選候補)はその立法化を公約としています。
その後、年末に民主党内での深い議論を行い、その議論を受けて政府が大綱として閣議決定を行っています。
そして、今日、この大綱に基づき、今回法案を閣議決定したのです。

本法案に関する社説(3月29日)を見ると
毎日新聞: 消費増税法案 「本気度」を疑う修正だ
読売新聞: 消費税法案了承 反対派も党決定を尊重せよ
朝日新聞: 増税法案了承 批判だけでは無責任だ
と各社様々な意見ですが、

私は、この法案の成立が失敗すると、もう増税の議論は数年できないと見ています。
なんとしても本法律を成立させる所存です。

日経ビジネスオンラインに「米韓FTA発効でますます日本企業が不利に?」を掲載

日経ビジネスオンラインに「米韓FTA発効でますます日本企業が不利に?」を掲載しました。ご一読ください。

「泉佐野市」の市町村命名権の売却について

 

泉佐野市長が市の財政状況改善のため、市の命名権(ネーミングライツ)売却構想を打ち出しました。
市の名称を企業に売り(企業名や製品名に変える?)、企業から広告料を得るということらいいが、どうも前例がないようです。
 
そこで、市町村の命名権の売却について法制度がどうなっているか調べてみました。

一般に、市町村の名称を変更する場合には、地方自治法の規定に基づき、都道府県知事に協議し、条例で定めることが必要となっています。 ちなみに都道府県名は法律でないと変更できません。

<参照条文>
○地方自治法
第三条 地方公共団体の名称は、従来の名称による。
2 都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める。
3 都道府県以外の地方公共団体の名称を変更しようとするときは、この法律に特別の定めのあるものを除くほか、条例でこれを定める。
4 地方公共団体の長は、前項の規定により当該地方公共団体の名称を変更しようとするときは、あらかじめ都道府県知事に協議しなければならない。
5 地方公共団体は、第三項の規定により条例を制定し又は改廃したときは、直ちに都道府県知事に当該地方公共団体の変更後の名称及び名称を変更する日を報告しなければならない。
6 都道府県知事は、前項の規定による報告があつたときは、直ちにその旨を総務大臣に通知しなければならない。
7 前項の規定による通知を受けたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
 
まだ検討段階で、詳細も定まっていないようであります。
個人的には、市の名称は、安定的に同じ名称が使われた方がいいと思いますが、色々なアイディアを議論することは意味が大きいのではないでしょうか。

 

 

「泉佐野市」の市町村命名権の売却について

泉佐野市長が市の財政状況改善のため、市の命名権(ネーミングライツ)売却構想を打ち出しました。

市の名称を企業に売り(企業名や製品名に変える?)、企業から広告料を得るということらしいですが、どうも前例がないようです。

一般に、市町村の名称を変更する場合には、地方自治法の規定に基づき、都道府県知事に協議し、条例で定めることが必要となっています。ちなみに都道府県名は法律でないと変更できません。

個人的には、市の名称は、安定的に同じ名称が使われた方がいいと思いますが、色々なアイディアを議論することは意味が大きいのではないでしょうか。

<参照条文>
○地方自治法
第三条 地方公共団体の名称は、従来の名称による。
2 都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める。
3 都道府県以外の地方公共団体の名称を変更しようとするときは、この法律に特別の定めのあるものを除くほか、条例でこれを定める。
4 地方公共団体の長は、前項の規定により当該地方公共団体の名称を変更しようとするときは、あらかじめ都道府県知事に協議しなければならない。

地方公共団体は、第三項の規定により条例を制定し又は改廃したときは、直ちに都道府県知事に当該地方公共団体の変更後の名称及び名称を変更する日を報告しなければならない。
6 都道府県知事は、前項の規定による報告があつたときは、直ちにその旨を総務大臣に通知しなければならない。
7 前項の規定による通知を受けたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。

ERIA議連を設立

本日、ERIA(東アジア・アセアン経済研究センター )の活動を支援するための民主党の議員連盟が設立されました。ERIA(Economic Research Institute for ASEAN and East Asia)とは、2008年6月に我が国の提案で創設された条約に基づく国際機関(外交特権を有する)で、東アジアサミットのシンクタンク的な位置づけを担います。アジア版OECDとも言われます。


事務総長は、西村英俊氏、彼は通産省時代に隣の課で働いていた先輩で国際的なセンスで組織を切り盛りしています。

 

これからの我が国の成長と発展は、アジアとともにあります。ERIAを礎にアジア諸国との連携を深めていきたいと考えています。

 

設立趣意書.docx

「思いが伝わる、心が動く スピーチの教科書」 佐々木 繁範(著)

仕事柄、人に話をすることは多いので自分なりに工夫していました。

また、スティーブ・ジョブスのスタンフォード大卒業式のスピーチは何回も聴いて、自分でこんなスピーチをやってみたいと考えていました。しかし、スピーチの完成度を上げる具体的な手法は全くない状況でした。

本書は多くの具体的な手法を教えてくれます。そして、よくまとまっています。おそらくジョブズのスピーチが好きな人には相当な読み応えがあるのではないでしょうか。ジョブスのスピーチの構成要素、ロゴス・パトス・エートスからみた内容、アイディアの出し方などは参考になります。

また、スピーチで抑えるべき5ポイント:個人的、意外性、目新しさ、挑戦、ユーモア、は参考になりました。他にも自分なりに工夫しながらやっていたことが構造的に書かれており、ためになりました。特に「感動の本質は心が通い合うこと」とあります。その実現のため、本書は役に立つと思います。

スピーチに教科書.jpg

「日本の電機産業はこうやって蘇る」 著 :若林 秀樹

エルピーダメモリが会社更生法の適用するとの話もあり、また、通産省の役人時代に電機産業を担当したこともあり、本書を読み返してみた。エルピーダについては299ページに「万が一に場合にあh日本からDRAMメーカーが消える」とも書いてあり、当時からエルピーダの経営は非常にきつかったことがわかる。
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また、本書に書かれているように「2011年決算でAV中心の弱電が大きな赤字となり、社会インフラ中心の強電が黒字を維持している」ことは完全に実現のものとなっている。

丁度大震災の直後の2011年4月5日に初版が出ており、大震災のことについては書かれていないが、
ITからエネルギーとエコ(E&E)に向かうべき
個々の端末ビジネスから街や社会全体のインフラビジネスに舵を切れ

というメッセージは、東日本大震災からの復興・新生においては非常に重要なものである。

そして、第6章に政策への提言をしているが、イノベーションに対する金融としてファンドの役割をそして研究開発の構造(研究者のキャリアパスを含め)を変えるべきだとの意見は政策的にも進めることができると見ている。

是非とも経済産業省の担当者に勧めてみる。

厚生労働省が不活化ポリオワクチンの生物学製剤基準のパブリックコメントの募集を開始しました

本日、厚生労働省が単独不活化ポリオワクチンの生物学製剤基準のパブリックコメントの募集(厚労省e-Govの該当ページ)とWTO通報の手続きを開始しました。

 

単独の不活化ワクチンを製造しているサノフィパスツール社が承認申請を行ったのが、先月23日のことであり、それからわずか3週間でパブリックコメントの募集を行うということはこれまでにない早さです。

 

通常の承認申請から販売開始までの審査関係スケジュール(出典:厚労省資料)

 

tuujou.jpg

 

 

早期導入に向けた方策(出典:厚労省資料)

 

tansyuku.jpg

 

 

厚生労働省をはじめ、審査・検査を行っている医薬品医療機器総合機構や国立感染症研究所の方々が、不活化ポリオワクチンを待っている方々のために、早期導入に向けた最善の努力を尽くしてくれているということが、このことからも伝わってきます。

 

私も早期導入を求めてきた1人として非常に嬉しく思います。

一日も早く皆様のもとへ届くためにこれからも全力で取り組んでいきます。

 

日本ASEAN対話「ASEAN統合の未来と日本の役割」に参加

本日、六本木の国際文化会館でASEAN諸国の外交シンクタンクの所長と日本の外交研究者、外交官、政治家が参加して開催されました。鳩山前総理も参加しキーノートスピーチをしました。

議論は、アメリカのアジア回帰や中国の影響力の拡大など広く及びました。

特に「日本が本当にアジアシフトしているか」また「中国へのパワーシフトがあるのか」という議論がありました。

日本のアジアシフトについては、政治的なイニシアティブの不足が指摘されながらも、企業や産業が大きく動き出したとの指摘がありました。

また、中国は経済的にアジアにおける割合が大きくなっているが、巷で指摘されているほど軍事的にはアメリカの優位性が揺るぐことはないのではないとの指摘もありました。

なお、上記の議論は、私が印象的なものを抜き出したもので、全体的には、10か国以上から参加者があり、色々な議論が展開されたことを付記しておきます。

このようなDiagolue(対話)は人と人がつながるうえで非常に重要なものです。それを日本で開催していることに大きな意味があると思います。わが国の外交はODAのようなハード的なものが重視されますが、国際会議を日本で開くと言ったソフトな政策も重要だと考えます。

「東日本大震災から1年」を掲載

SankeiにBizに「東日本大震災から1年」が掲載されました。

首都直下型地震など、次に起こりうる震災への財政的な備えなどが不十分であると指摘しています。ご一読下さい。

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