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SankeiBizに「韓国総選挙 与党勝利の理由とその影響」を掲載

SankeiBizに「韓国総選挙 与党勝利の理由とその影響」を掲載しました。ご一読ください。

「なぜ東大は30%の節電に成功したのか?」江崎浩著

東大の節電プロジェクトに参加されている方から頂きました。実際に技術的な内容を知っていましたので、非常に興味深く、一気に読み切りました。

江崎先生は工学系の教授ですが、技術的な内容とともに「書かれているキーワード」に私は興味を持ちました。

例えば、

「我慢」、「忍耐」、「縮小」の節電から「知恵」、「創造」、「成長」の節電へ

「見える化」から「見せる化」

これから夏に向けてピーク電力対策を進めなければなりませんが、本書にある知恵をより広く使う必要があります。
民主党のエネルギー政策プロジェクトチームの事務局次長をしています。
党からも政策を打ち出していきます。

なお、東京都で一番電力を消費するのが東京大学本郷キャンパスだと読んで、なるほどだと思いました。私が大学で研究していた10年前、水の消費が一番多いのが東大だったのが印象的でした。大量消費の組織なのですね。

人民元相場の変動幅の拡大

中国が、人民元相場の変動幅を拡大しました。日本の新聞や国会・政府でもあまり大きな議論になっていませんが、これはわが国の経済に大きな影響があると見ています。

元相場の変動幅の拡大は、中国人民銀行が元の相場がドルに対して基準値(日毎設定)の上下1%幅に倍増したことを言います。これは、輸出倍増により雇用を作るというオバマ大統領の政策に応じたものだと言われてます。

現在、わが国の最大の貿易相手は中国圏です。元の変動幅の拡大、そしてこれにつながる元高は、わが国の製造業にも大きな影響を与えます。ただ、元が高くなればいいという単純な話ではないと思います。

中国経済の成長率は低下しつつあります。中国は今までの輸出主導の成長から内需主導型経済への転換を図らなければなりません。中国という近い市場がより健全に発展することが日本の経済の発展にもつながります。

政府関係者や研究者から色々と教えてもらいながら中国の経済もウォッチしていきます。

ミサイル発射により、国際社会から孤立し不安定化する北朝鮮

本日、北朝鮮は、国際社会の打ち上げに対する警告(2009年6月国連安全保障理事会決議1874など)を無視し、長距離弾道ミサイルの発射を行い、失敗した。

これでますます国際社会からの孤立するであろうし、また、失敗により金正雲の求心力は落ちるのではないかと私は推察している。

そして、世界から孤立化したまま北朝鮮国内をまとめるために、より強硬路線に入っていくのではないかと憂慮する。つまり、核実験を行い、国威発揚を図るのではないか。

北朝鮮が長距離弾道ミサイルとの原子爆弾の実験を強行し、その技術を確立することは、我が国のみならず、近隣諸国に対する大きな脅威となり、安全保障の不安定化要因となる。

すでにアメリカ、韓国だけでなく、ロシアも中国も、国会のミサイル発射には懸念を示した。是非とも我が国は、各国と連携し、北朝鮮への対応のイニシアティブをとる必要がある。

アメリカは2月に合意した食料援助を中止するであろうし、また、韓国は、11日に国会委員選挙も終わり、保守系のセヌリ党が勝利した。韓国も北朝鮮への対応は変えないであろう。韓国との連携をより強化する必要がある。

私自身、韓国との連携にはある程度貢献できる。今後、日韓の政治家レベルで北朝鮮への対応を連携させていくつもりだ。

党首討論における消費税の議論

本日の党首討論は「消費税率の引き上げ」に議論がありまた。
自由民主党も消費税率を上げざるを得ないとの認識にありますが、野田総理との議論はかみ合わずに終わった感じです。

法案が閣議決定され、もう二週間がたとうとしています。

早く法案審議の段取りをつけないと国会は何をしているのだとの批判が必ず起きます。
我が党は与党としての役割を果たさなければなりません。私もできることをやっていきます。

なお、私の消費税率の引き上げに関する考えはこれから日経BPネット版に掲載していきます。
ネット掲載されたらつぶやきますので、よろしくお願いします。

超党派「世界からポリオ撲滅を目指す議連」を開催

森元総理と鳩山元総理を会長、川口元外務大臣・環境大臣を幹事長とする標記の議連の総会を開催しました。

現在、世界には、パキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアの3カ国に野生株のポリオが残っています。これを2014年までに撲滅するため日本がアメリカなどと連携して活動することを国会議員として応援しています。
昨年は、パキスタンに対し、ワクチン接種のため、約50億円の円借款を供与。ゲイツ財団がパ政府に代わって日本政府に返済するという新しいスキームを作り、西村稔康衆議院議員と仁木衆議院議員をパキスタンの現場に派遣しました。これはパキスタンで日本の貢献として大きくニュースになりました。

今年は、ナイジェリアに対する支援も進めます。
パキスタン同様に、日本がナイジェリア政府に円借款を供与し、ゲイツ財団が返済するスキームを作ろうとしています。今月末にはシアトルに国会議員を派遣し、ビルゲイツと議論をする予定です。
この訪米のために、本議連で「低金利と無償支援拡大を求める議連決議」を財務大臣に発出する旨が決まりました。また、政府が決議に対応することを決めればその旨を記載した野田総理の親書を携え、議連としてビル・ゲイツとの会談に臨みます。

顔が見える日本の貢献を進めていきます。

東洋経済オンラインに「どうせやるなら『一国二制度』の確立を――橋下・大阪都構想について」を投稿

東洋経済オンラインに「どうせやるなら『一国二制度』の確立を――橋下・大阪都構想について」を投稿しました。ご一読ください。

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