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SankeiBiz【論風】に「TPPを考える 新ルール作りへの参加が重要」が掲載されました。

5月31日付SankeiBiz【論風】に「TPPを考える 新ルール作りへの参加が重要」が掲載されました。ご一読下さい。

2011年の日本の対外直接投資(国際収支ベース、ネット、フロー)は前年比2倍の1,157億ドルと大幅に増加。

統計を見て、印象的なのが
「2011年の日本の対外直接投資は前年比2倍の1,157億ドル、円建てでは、84.8%増の9兆1,262億円と大幅に増加」という数字です。

これは武田薬品工業による欧州製薬大手ナイコメッド(本社:スイス)買収(137億ドル)をはじめ、10億ドルを超える大型M&A案件によるもで、私の知っている会社でも円高を利用した海外展開を進めるため、海外企業のM&Aをする企業が多いと感じます。

2011年の外国企業をM&Aした額は、94.2%増の667億ドルと過去最高額となっています。

わが国の企業は、生き残りをかけて、海外進出を進めています。
海外進出する企業は、収益を上げ、国内雇用も増やしています。

国として、外貨を稼ぎ、雇用を作る企業をもっと応援する進めていきます。

中国のスマートTV用OS

先月、中国の「スマートマルチメディア端末技術連盟」が中国初のスマートテレビのOS技術標準を発表しました。

ICチップメーカーやコンテンツ業者などの関連企業が参入しやすいように、スマートテレビOSのソフトウエア・アーキテクチャーや、集積回路に関するSoC設計方式などの技術仕様を統一し、産業チェーンの形成を促進するのが狙いとのことですだ。(JETROニュース参照

これは、スマート携帯のOSであるアンドロイドに基づき開発されています。

中国の家電量販店に行くとインターネット専門のTVが置いてありましたが、中国がネットTVの技術でどんどん進化するということもありうるのではないかと思いました。

わが国も世界の動きを見据えた放送と通信の融合を進めないといけません。
本件は、総務省関係ですので、がんばって取り組みます。

日経ビジネスオンラインに「これから深まる消費税増税の論点─国会審議で議論される論点を整理する【消費税編3】」を掲載

日経BPオンラインに、「これから深まる消費税増税の論点─国会審議で議論される論点を整理する【消費税編3】」を投稿しました。ご一読下さい。

「文明の衝突と21世紀の日本」、サミュエル・ハンチントン著


『文明の衝突』を書いたハーバード大学のサミュエル・ハンチントン教授が論文を追加し、日本向けに書いた本のようです。

本書を読んで思い出すのは、1989年のベルリンの壁崩壊後のこと、当時の通産省の上司(局長)が「これは資本主義の勝利ではない、現在の資本主義も終焉を迎えることになるだとう。ただ、早く社会主義が終わっただけだ。」と言っていたことを思い出しました(その先輩は民間シンクタンクの理事長になられました)。

ハンチントンは、社会体制やイデオロギー(政治的思想)ではなく、民族・言語・宗教を基礎とする文明が世界を区分けするとしている。そして、国際情勢は国家間の関係ではなく、西欧文明、東方正教会文明、中華文明、日本文明、イスラム文明、ヒンドゥー文明、ラテンアメリカ文明(場合によってはアフリカ文明も)という7つあるいは8つの文明間の関係であると論じているその意味では、資本主義自体にそれほど価値をおいていたわけではないのかもしれない。

1994年にリー・クワン・ユーが「世界に占める中国領土は巨大でなもので、 30年から40年ののちには新しい力のバランスを考えださなければならない それは単に新しい巨大な勢力というだけにとどまらない 人類史上、最大の勢力なのだ」と言ったことが本書で紹介されていたが、このことはわが国の外交の重要なポイントである。そのことを踏まえた上での日米関係などを議論しなければならない。

本書はイラク戦争前の2000年の発刊であるが、今読んでも納得してしまう。今後の世界情勢の進展でより価値が増す本かもしれない。

韓国の人工衛星の打ち上げ成功(宇宙産業の国際展開の一歩)

宇宙産業の国際展開へ大きな一歩が踏み出されました。

4月18日、三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は韓国の衛星打ち上げに成功しました。わが国はじめての初めての海外の人工衛星打ち上げの成功です。

2008年に超党派の議員立法で成立させた「宇宙基本法」の大きなポイントが「宇宙開発」から「宇宙開発利用」と宇宙政策の対象を拡大したことでした。

その想いが一歩実現できたことは本当に喜ばしいことです。
ワシントンポストにもhttp://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-launches-rocket-with-first-foreign-satellite/2012/05/17/gIQAjWrKXU_story.htmlが出ていました。

今後、宇宙産業の発展を促すためには、より一層の政府の支援が必要です。

宇宙基本法を進めた超党派の議員は、現在も宇宙基本法フォローアップ議員協議会として活動しています。引き続き超党派で宇宙政策を応援していきます。

アメリカ大統領選挙におけるネットの活用

選挙活動にインターネットを使えるようにしようと動き出しています。
しかしながら、一票の格差是正と定数削減を行うための選挙法改正が決まらねければ、選挙活動におけるネットの利用は議論ができないという雰囲気になっています。

なんとか、超党派で動いていきますので、よろしくお願いします。

ネット選挙活動は選挙大きく変える可能性を持っています。


さて、アメリカ大統領選挙を見ると、すでに動きがあります。

注目されるのは、オンライン投票を通じて大統領候補の選出を目指すAmericans Elect(本社:ニューヨーク)です。
ユーザーは、支持する候補者に票を入れ、フェイスブックやツイッターでフォローできます。
Americans Electは、無党派のNPOによって運営されるネット上のプラットフォームとなります。

無党派ですので「Pick a President, not a party」(政党ではなく大統領を選べ)を掲げ、最終的には、民主・共和党といった既存政党でない候補者を出すことを目指しています。

日本にも同じようなモデルが出てくるような気がします。

中国の自動車産業支援政策

先月、中国の国務院常務会議は、
電気自動車やプラグインハイブリッド車の実用化などを盛り込んだ「省エネ・新エネ車産業発展規画」を承認しました。

2015年にEVとPHVの累計生産・販売台数を50万台に、20年には500万台超
乗用車の平均燃費を走行100キロ当たり6.9リットルに、20には5.0リットルにまでするなどの目標が掲げられています。

これらの目標の実現のため、以下の4つの方針を打ち出しました。

(1)技術・イノベーションの実施:研究開発体系の構築、カギとなるコア技術の開発を通じた燃費の向上や動力と電池システムの安全性、信頼性、軽量化レベルを高める。

(2)実用化とモデル地区拡大の加速:省エネ車の購入と使用奨励策を実施し、個人の新エネ車購入に対する補助を試験的に導入する。

(3)地域の状況に合わせ、普通充電器と公共急速充電器を設置する。また電池のリサイクルに関する制度を制定し、電池のリユース、リサイクル体制を構築する。

(4)標準体系と市場参入制度を整え、財政、税制、金融政策によるサポートを拡大し、産業発展に有利な市場環境を構築する。研究開発人材を確保し、国際的な提携を積極的に展開する。

国会資本主義の中国が国を挙げて、イノベーションを進める中、わが国も対応が必要です。
産業の国際競争の観点を政治家が忘れてはいけないと考えます。

以上、スマートプロジェクト代表「加藤敏春氏」からの情報です。

日経BPオンラインに「もっと多面的な課税強化の議論が必要─政治家が議論を深め、リードしていくしかない【消費税編2】」を掲載

日経BPオンラインに「もっと多面的な課税強化の議論が必要─政治家が議論を深め、リードしていくしかない【消費税編2】」を投稿しました。ご一読下さい。

中国の裕福層

中国の商業銀行の興業銀行と民間シンクタンクの胡潤研究院は、国内のラグジュアリー層の消費動向に関する白書を発表しました。

それによると
資産600万元(1元=約12.7円)(約7500万円)以上の「ラグジュアリー層」人口は270万人、
平均年齢は39歳と推計

さらに、1億元以上の資産を持つ層は6万3,500人
平均年齢は41歳と推計

裕福層の平均年齢が約40歳と若い資産家が非常に多いことが推測されます。

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