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「郵便局の復活―郵政見直し法の正しい読み方 」  長谷川 憲正 (著)

この4月27日に成立した「改正郵政民営化法」の優しい解説書です。

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私も民主党の郵政改革法ワーキングチームの座長として関係しましたので、著者との対談で出させていただきました。

本書では、改正郵政民営化法を15のポイントで説明しています。

  1. 郵政改革法案の取り下げと郵政民営化法の一部改正
  2. 郵政民営化の定義の変更
  3. 貯金・保険のユニバーサルサービスの復活
  4. 金融2社の株式処分と郵政株式処分凍結法の廃止
  5. 分社化の見直しと合併の効果
  6. 三事業一体の復活と郵便局の役割の変更
  7. 公益性・地域性の発揮
  8. 利用者本位の簡便な方法
  9. 合併会社の任意業務規制
  10. 金融2社の上乗せ規制
  11. 民営化委員会
  12. 情報の公表
  13. かんぽの宿等の扱い
  14. 簡易郵便局の見直し
  15. 金融2社と消費税

郵政の関係者の方々には是非ともご一読いただきたいと思います。

 

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欧州委の報告書「成長の外部要因」から日EU自由貿易協定を考える。

欧州委員会は7月18日、主要国との貿易投資の進捗状況をまとめた報告書「成長の外部要因」を発表しました。
この報告書では、EUの自由貿易協定交渉の現状を確認するとともに、EUにとっての貿易および自由な貿易投資環境の重要性を強調しています。

特に米国、中国、ロシア、インド、ブラジル、日本とのFTAがEUの経済成長と雇用創出に直結するとしています。

特に、日本との経済連携協定(EPA)/FTAについては、欧州から日本への直接投資が少ないこと、EUの対日輸出の全体に占める割合が年々減少していることから、日EU間の経済関係がその潜在力を発揮できていないとし、EU企業が競争力を持つ医薬品、医療機器、食品分野などの具体的な分野に言及しつつ、経済関係を強化する余地があると強調しています。

日本とは協定の対象範囲などを検討するためにスコーピング作業を実施した後、7月18日に欧州委がFTA交渉の開始を加盟国に提案する閣議決定を行いました。スコーピング作業の結果については、物品、サービス、投資、公共調達、知的財産、持続可能な開発及び貿易の円滑化などを含む、確固として野心的な内容になったとし、特に規制に関する非関税障壁の分野が重要と指摘しています。

2006年までにEUが締結したFTAでは、EUの貿易の約4分の1をカバーするにとどまるが、交渉中のFTAが全て発効すれば半分になるとしています。さらに、交渉検討中の日米も含めれば、EUの貿易の3分の2がカバーされることになると指摘しています。

以上、エコプロジェクト加藤敏春氏からの情報です。

シンガポールの外交官と

シンガポールの外交官と話す機会をもらいました。
やはり、先方の興味はTPPへの対応にあるようでしたが、この話はほとんどしませんでした。

一方、私は、シンガポールの経済・産業政策に非常に興味があります。
シンガポールの名目1人当りGDPは50,123USドル(2011 年)と日本よりも高いのです。20年近く前は日本のODA支援を行っていた国がここまで成長したのはやはり経済産業政策があると考えます。

シンガポールは小さな国であり、人口は500万人くらいです。
国内市場が小さいため輸出に大きく依存する経済構造となります。そのため、2008年及び2009年はリーマンショックによる世界金融危機の影響をもろに受けましたが、2010年は+14.8%と過去最高の成長を記録しています。

これは、国策で進めるエレクトロニクスや石化など製造業を中心に、カジノを含む統合リゾート、金融業などの成長によるものです。
よく日本には製造業はいらないという人もいますが、シンガポールでさえも製品貿易が経済で大きな役割を果たしています。

ちなみに、日本の対シンガポール累積投資額は 448 億 2 千万シンガポールドルとなっており,主要投資国中第 3 位となっています。シンガポールにとって、日本は大事な資金供給源となります。

「リーダーの指針 東洋思考」 田口佳史著

月に一回くらいですが、中国古典の講義をいただいている田口佳史先生のご著書です。
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本書は、「論語」、「大学」といった「四書五経」のみならず、佐藤一斎の「言志録」、西郷隆盛の「南洲遺訓」、吉田松陰の「士規七則」、山田方谷の「理財論」といったわが国の精神に関する古典を原典で紹介しています。

本書も田口先生がポイントをまとめ、リーダーの在り方を中国と日本の古典から導き出されています。やはり東洋の古典の基本は「徳」にあるように思えます。

徳を積むのも難しく、人格を向上するのもなかなかできませんが、少しでも国と世の中に役立てるように前進していきます。

本を読むのが最大の趣味で本当に適当に乱読をしていますが、やはり古典は奥の深さを感じます。やはり読み上げるのに時間がかかるのです。

どうなるか?アメリカ経済

米国経済は減速しつつあります。

アメリカの実質GDP成長率は、リーマンショックがあった2009年のマイナス3.5%、回復した10年の3.0%の後、11年は1.7%と減速しました。
そして、この2012年1~3月期は年率1.9%になっています。民間エコノミストの予測では、4~6月期の実質成長率は1.8%と見込まれています。

この原因としては、 欧州危機だけでなく、米政府の財政問題、住宅市場の低迷、家計の負債問題といった根深い問題があります。

財政問題としては、「財政の崖(fiscal cliff)」があります。

これは、2012年12月末から13年1月初めにかけて急激な財政の緊縮が生じることを言います。2012年末にブッシュ減税(所得税減税)が期限となり、2013年1月から政府支出が大幅に削減されることになります。
丁度、今年11月6日にはアメリカ大統領選挙です。この結果も経済政策・財政政策などに影響を与えることになると思われます。

民主党は綱領を作って政策決定プロセスを明確化すべき

わが民主党においてで離党者が相次ぎ、特に参議院は非常に厳しい運営を迫られている。参議院であと3人民主党から離党すれば、民主党は参議院第一党でなくなる。

これから、エネルギーの長期計画や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加など大きな決断を野田総理は行うことになるが、私は野田総理の決断を支えていきたい。

しかし、総理の決断を支える民主党の政策決定プロセスを明確化することが必要だ。そのためにも、まずは党の綱領を作ることが必要だ。その上で、政策調査会を中心に政策論議を行い、党としての政策を作っていく仕組みが求められる。

イギリス労働党には直接インタビューに行ったこともあるが、正直なところ、我が民主党はイギリスなどの政党に比べて政党のガバナンスなど遅れているところがあると思う。これから成熟した政党政治を作るためにも、民主党自体の運営ルールを作っていきたい。

ITビジネスと孫子の兵法

『ソフトバンク ビジネス+IT』に拙稿

「【ITビジネスと孫氏の兵法(3)】現代の企業経営と孫子兵法」

「【ITビジネスと孫氏の兵法(4)】『孫子の兵法』を学んだ有名人」

が掲載されました。ご一読下さい。

日本EUの経済連携協定交渉が動き出す!

7月18日、欧州委員会は日本との自由貿易協定(FTA)の交渉開始を加盟国に正式に要請することを決めました。欧州委はFTA交渉の権限付与を加盟国に求める交渉指針案をEU閣僚理事会に提出します。

ただし、欧州委でこの問題を担当するドゥ・グヒュト委員(通商担当)は、交渉開始から1年以内に、非関税障壁・公共調達ロードマップで示された成果が挙がらなければ、交渉を停止すると強調しています。(以上、JETRO情報

これは、わが国にとっては大きな動きです。

欧州委役員の発言によれば、
日本は中国に次ぐアジア第二のEUの貿易相手国
EUと日本のGDPは、合わせて世界のGDPの3分の1
日本とのFTAはEUのGDPを0.8%、EUの日本への輸出を32.7%押し上げ
日EU・FTAで日本のEUへの輸出は23.5%増え、EUに42万の新たな雇用を創り出す。

EUは日本からの自動車輸入に10%の関税を課しています。欧州の自動車メーカーは、日本からの自動車輸入を懸念しています。特にTPPにも絡みアメリカの自動車業界との連携もあると外交筋から聴いています。

TPPのみならず、日EU・FTAへの対応も大きな議論を呼ぶと思います。
わが国は、エネルギー資源を約20兆円、食料を約5兆円、薬・医療機器を2兆円弱輸入している「貿易立国」であることを忘れてはいけません。
規制の見直しなどとともに国内の競争力が低い産業の競争力強化を早急に進める必要があります。

ちなみにEUがFTAを発効・署名・妥結済みの国は31ヶ国・地域となります。※( )内は年
OCTs(71),スイス(73),フェロー諸島(97),パレスチナ(97),チュニジア(98),南ア(00),イスラエル(00),メキシコ(00),モロッコ(00),ヨルダン(02),EEA(アイスランド,ノルウェー,リヒテンシュタイン)(04),エジプト(04),マケドニア(04),チリ(05),アルジェリア(05),クロアチア(05),シリア(08),レバノン(03),ボスニア-ヘルツェゴビナ(08),アルバニア(09),カメルーン(09),コートジボアール(09),モンテネグロ(10),セルビア(10),韓国(11暫定発効),コロンビア・ペルー(11仮署名),中米(エルサルバドル,グアテマラ,コスタリカ,ニカラグア,パナマ,ホンジュラス)(11仮署名),アフリカ・カリブ・太平洋諸国・地域(ACP)(うちCARIFORUM等と妥結)*,【以下、関税同盟】アンドラ(91),サンマリノ(92),トルコ(95)
*EUが一方的に関税を即時完全撤廃するのに対し,相手国は15年から25年かけて市場開放を約束するなど,途上国の開発に重点を置いたEPA。

ドイツの再生可能エネルギー導入支援制度の見直し

日本においては7月1日からFIT制度が動き出しましたが、ドイツにおいては再生可能エネルギー支援政策の見直しが行われました。

再生可能エネルギー法(EEG)改正は6月29日に連邦参議院で可決され、7月中旬に施行されるます。この改正により、買い取り価格を引き下げるとともに、累積設置容量5万2,000メガワット(MW)を公的支援の上限となります。
また、4月1日以降に設置された10~1,000kWの出力を持つ設備は、14年1月から年間発電量の90%が支援対象となる。残りの10%は自家消費するか、発電者自身が売り先を見つけなくてはならなくなります。

この背景には、中国製品との競争による太陽光発電の価格下落があると思われます。
この4月には太陽光発電で急成長したQセルズが倒産し、これでソロン、ソーラーミレニウムなど太陽光パネル大手5社が倒産したことになりました。中国では太陽光パネルの在庫が積み重なり、相当な低価格で世界に輸出されていると聴きます。

日本政府もドイツの動きは注視が必要です。
今、日本国内でもメガソーラ―の計画が立ち上がっていますが。メガソーラは、ノーリスクで収入が予測できる事業となり、投機的な資金を呼び、ソーラーバブルが起きるのではないかと懸念しています。

以上、数値データは、スマートプロジェクトの加藤さんの情報です。

「宇宙戦略室」発足

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内閣府宇宙戦略室が12日に発足しました。
同室の看板かけには、民主党が野党時代の、元宇宙基本法対策チーム座長の野田総理、宇宙基本法を一緒につくった自民党の河村建夫元官房長官、西村康稔衆議院議員、公明党の佐藤茂樹衆院議員も顔を揃えました。
野田総理は「このメンバーで宇宙基本法をつくった。元祖3党合意みたいで感慨深い。ようやくここまで来た」と発言されていました。
これからも超党派で宇宙政策を推進して参ります。
なお、宇宙戦略室は、2008年に成立した宇宙基本法の附則にある「体制整備」を受けて設置されたものです。

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