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ドイツの再生可能エネルギー導入支援制度の見直し  はてなブックマーク - ドイツの再生可能エネルギー導入支援制度の見直し

2012年07月18日

日本においては7月1日からFIT制度が動き出しましたが、ドイツにおいては再生可能エネルギー支援政策の見直しが行われました。

再生可能エネルギー法(EEG)改正は6月29日に連邦参議院で可決され、7月中旬に施行されるます。この改正により、買い取り価格を引き下げるとともに、累積設置容量5万2,000メガワット(MW)を公的支援の上限となります。
また、4月1日以降に設置された10~1,000kWの出力を持つ設備は、14年1月から年間発電量の90%が支援対象となる。残りの10%は自家消費するか、発電者自身が売り先を見つけなくてはならなくなります。

この背景には、中国製品との競争による太陽光発電の価格下落があると思われます。
この4月には太陽光発電で急成長したQセルズが倒産し、これでソロン、ソーラーミレニウムなど太陽光パネル大手5社が倒産したことになりました。中国では太陽光パネルの在庫が積み重なり、相当な低価格で世界に輸出されていると聴きます。

日本政府もドイツの動きは注視が必要です。
今、日本国内でもメガソーラ―の計画が立ち上がっていますが。メガソーラは、ノーリスクで収入が予測できる事業となり、投機的な資金を呼び、ソーラーバブルが起きるのではないかと懸念しています。

以上、数値データは、スマートプロジェクトの加藤さんの情報です。

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