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参議院本会議で野田総理大臣の問責決議が可決

本日は、午前10時から本会議開催予定だったものが、急遽開会延期となり、ずっと待機のまま結局午後5時から開催となりました。

問責決議が可決したことについては、ニュースに出ていますので書きませんが、問責以外にも以下のような重要な法律が可決しました。

 第 一 古典の日に関する法律案
 第 二 都市の低炭素化の促進に関する法律案
 第 三 海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案
 第 四 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案
 第 五 中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案
 第 六 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
 第 七 地方自治法の一部を改正する法律案
 第 八 大都市地域における特別区の設置に関する法律案
 第 九 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案
 第一0 カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案
 第一一 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案
 第一二 動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案
 第一三 地域再生法の一部を改正する法律案
 第一四 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
 第一五 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 第一六 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案
 第一七 消費者安全法の一部を改正する法律案

と17本になります。
今日から国会は動かなくなる可能性が高いですが、地道に政策の議論を進めていきます。

「The best way to predict the future is to invent it.」

友人のベンチャー企業社長からのメールにあった言葉です。
コンピュータ学者Alan Kayの言葉だそうです。

「The best way to predict the future is to invent it.」

訳すると「未来を予測する最高の手段はそれを発明すること」となるのでしょうか。

未来を予測するのではなく「つくりだす」!

今、日本の政治のみならず、産業、教育、経済、社会、あらゆる面で必要な考え方だと思います。

中成長へと移行しつつある中国経済

尖閣諸島の問題で中国への関心は高まりつつあります。
私は、中国を日本にとっての最大の貿易相手国と見ており、日中両国にとっても不用意な摩擦はプラスにならないと考えています。
外国を敵視し、国内世論を味方につけるような政治は必ず止める覚悟です。

さて、友人から中国の経済についてのメールが入りましたので、ご紹介させてもらいます。

中国が中成長へと移行する理由

1. リーマンショック後に行われた4兆元(1元=約12.3円)の景気対策の後遺症。マネーサプライや貸出残高が4年間で2倍に増加し、過剰流動性により住宅価格が上昇し、2011年初めから引き締めを行ったが、その後景気の減速で借り手がいない状況。

2. 輸出の落ち込み。最大の輸出先である欧州の債務危機、中国国内の人件費・コスト上昇に加え、中国輸出産業の巨大化につれて、世界市場側の受け入れ能力が限界に達している。今後外需主導で成長するのは困難。また、4兆元の景気対策が工業分野で過剰投資を生んでいる。

3.低い消費のレベル。消費のGDP構成比が45~50%程度と低く。消費だけで経済成長を実現するのは困難。

一方、人民元の動向をみると、2011年10月を境に外国為替資金残高が減少している。これは大きな動きだと見ています。

今後、中国は、一人っ子政策の影響で、急速に少子高齢化を迎えます。20年後には今の日本と同じような人口構成比になります。

中国の有識者は「未富先老」(豊かになる前に高齢化社会が訪れる)を懸念している状況です。

李明博大統領の一連の対日活動

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が先日の竹島上陸に引き続き、15日に演説で「旧日本軍の従軍慰安婦問題に日本政府が責任ある措置とるべき」と発言した。

一連の対日活動の真意は計りかねるが、内政の批判を対外問題でかわそうとしているのではないかと穿った見方もしなくなる。

韓国では、今年12月19日には18代大統領を選ぶ選挙がある。

このような李明博大統領の活動が、大統領選挙戦に繋がり、大統領選挙のイシューとトして「対日路線」が取り上げられると、各候補者が日本叩きレースをするのではないかと懸念する。
特に女性の大統領候補が出てきたときは、従軍慰安婦問題に焦点を当てる可能性もある。

今月末には韓国の国会議員と議論をする機会がある。
是非とも日韓関係を混乱させないためになにができるかを議論し、実行していく。

北朝鮮問題への対応や東日本の安定化のためにも、日韓関係は非常に重要である。

「日本の統治構造―官僚内閣制から議院内閣制へ」飯尾潤著

著者は、淡々と記述しながらも55年体制崩壊後の混乱の原因の解明をしようとしていると感じる。

藤末が思うポイントは

1.「省庁代表制」
、明治憲法では、内閣組織は政党によらない超然内閣を規定していた。つまり、明治憲法下では限定された「議院内閣制的」内閣であったと指摘されている。
筆者は、議院内閣制とは本来、権力の集中を可能にする制度であるが、戦前戦後はその不全形態である「官僚内閣制」の歴史であると捉えている。そして、官僚が各省庁毎に民意代弁と利益媒介機能を担い、民意集約機能を補完したと言う。
この指摘は、私には衝撃的だ。現在、我が民主党が民意を反映しているかと言えば、あまりにも不完全である。また、官僚機構が民意や利益集団の代弁者かと言えば、官僚たたきで自発的な機能を果たしていない。つまり、現在は「政治主導の下に」、その補完システムであった「省庁代表制」までも機能不全にしてしまったのではないかとの思いに至った。

また、「政府・与党二元体制」と「政権交代なき政党政治」では、「与党」という組織が政府とは異なる立場表明を行うことが議院内閣制からの逸脱を生み出しているとの指摘は重い。
我が民主党も代表(総理大臣)が変わる毎に徐々に二元体制に移行しつつある。

2.コア・エグゼクティブ(権力核)の集中の他国との比較
筆者は「統治機構の比較」を行い、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国との比較が行われている。筆者が指摘する権力核の集中と権力の民主的コントロールの確保そのためのガバナンスシステムという論点から見ると、韓国とわが国の国の活動様式の違いも説明できるのではないかと思えてくる。

筆者は、「マニュフェスト」の実現を進めるための体制とルールの整備やマニフェストを選択する政権選択選挙の実現などを示唆している。つまり、今の選挙や政府の仕組みをより高度化すべきとの主張だと私は解釈している。
この点は私も同じである。イギリスに訪問し、議員や研究者と議院内閣制の可能性と政党のあり方を議論したが、まだまだわが国の議院内閣制、特に政党のガバナンスはイギリスに比べはるかに未熟である。

ガバナンスが確立した政党を作ることが議院内閣制を機能させるひとつの要因であることを本書を読んで、自分なりに確信することができた。

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素麺と冷麦の違い

久しぶりに家でお昼を家族で食べています。
そうめんを頂きましたが、そこで「素麺と冷麦はなにが違うんだろう」という話になりました。

子どもの頃、お中元でお素麺を頂いていましたので、なんとなく素麺が高級品だという間違った感覚がありましたが、この問いには答えることができませんでした。

調べてみると、ちゃんとネットには出ていました。

答えは、そうめんと冷麦との違いは、乾麺類の日本農林規格(JAS)で太さの違いで分けられているようです。

素麺(そうめん) :断面が角状(幅0・7ミリ以上1・2ミリ未満、厚さ約1・0ミリ)丸状のもの(直径0・8ミリ以上1・3ミリ未満)と定めています。(JAS)

冷麦(ひやむぎ):断面が角状(幅1・2ミリ以上1・7ミリ未満、厚さ約1・0ミリ以上1・3ミリ未満)丸状のもの(直径1・3ミリ以上1・7ミリ未満)薄くて平たい麺。乾麺は、幅が4・5ミリリ以上、厚さが2ミリ未満の帯状の形をした麺「干しひらめん(きしめん)」と定めています。(JAS)

全く知りませんでした。

不信任決議案の共同提出、「一事不再議」の原則が「社会保障と税の一体改革」の審議に影響

自民、公明両党を除く野党7党が不信任決議案の共同提出に合意し、国会は先が見通せなくなっています。

国会には「一事不再議」の原則があります。
同じ国会会議で同じ議事は再議しないというルールです。

つまり、自民党・公明党を除く野党が内閣不信任決議案を衆院に提出し、それが否決されれば、この国会では自民党は内閣不信任決議案をだせなくなるのです。

さらに、もし自民党が不信任案を否決すれば、野田政権を『信任』することになり、参議院での問責決議を出す理由を説明できなくなると言われています。

一方で、不信任に自民党・公明党と民主党の一部が賛成し、不信任案が成立すれば「社会保障と税の一体改革法案」は成立しません。

三党が合意し、やっとここまで来た「社会保障と税の一体改革」。なんとしても整理させないといけません。

この数日の動きがこれからの流れを決めていきます。

SankeiBizに「社会保障と税の一体改革 議員数削減なくして増税なし」掲載

SankeiBizに「社会保障と税の一体改革 議員数削減なくして増税なし」が掲載されました。ご一読下さい。

平成24年度版 防衛白書

平成24年度防衛白書が公表されました。

新聞などの解説を読んでいると「中国軍の活動に対応すべし」という基調が目立ちますが、もう少し違う観点も必要ではないかと思います。

私は、防衛白書にあまり強調されていないポイントが三つあると思います。

ひとつは、総合的安全保障の推進です。防衛省の所掌を越えているので書けないかもしれませんが、経済的な結びつきを深め、安全保障の安定化を図るという発想です。私は日本と中国の経済連携協定などが大きく安全保障の面からも役立つと思っています。

ふたつ目は、サイバー防衛です。日本ではサイバー攻撃というと政府のホームページなどへの攻撃と理解されていますが、紛争におけるサイバー攻撃は電力システムや交通システムなど社会インフラへの攻撃となります。今、わが国においては社会インフラへのサイバー攻撃は民間企業が独自に守ることになっており、この点をより検証する必要があると考えます。(個人でサイバーセキュリティの研究会などに参加していますが、アメリカの研究者などの報告を聴くと北朝鮮や中国のサイバーの攻撃力は相当なものだと思われます。)

三つ目は、自衛隊のトランスフォームとなります。アメリカは今世紀に入り米軍を再編成しました。わが国の自衛隊は、米軍とは違い、陸海空のバランスの最適化、海外の大規模災害支援などへの対応といった観点から進めるべきだと考えます。

単純に近隣国が防衛力を増強しているから日本も増強しようというのではなく、より根本的なところから議論する必要を感じます。

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