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ブログ

人気の就職先に入った方がいいのか?

ネット記事を読んでいると「就職人気ベスト100、三菱東京UFJが連覇
http://toyokeizai.net/articles/-/12670?mm=2013-01-28と言うのがありました

これを見て、「きっと人気企業に就職した学生さんは得意満面だろうな・・・」と思うと同時に、「将来は逆につらい目にあうのではないか?」とも考えました。

私が就職した1986年。私は熊本県人東京学生寮で暮らしていました。
その時、一緒に就職した仲間のうち人気があった企業に就職したのは、
日本興業銀行、山一證券、日本電信電話公社、通商産業省(私)、などですが、
全て合併したり、名前が変わったりしています。 (電々公社は1987年に 日本電信電話株式会社へ)

また、堺屋太一先生のご著書「日本人への警告」によると人気就職先は以下のように変遷しています。

thinkaboutrecruite.jpg

つまり、人気業種は、数十年経つとすたれていくと言うわけです。

就職は、やはり自分がやりたいと思うこと、感じることで選ぶしかないと思います。

安倍総理の所信演説

本日午後、参議院本会議で安倍総理の所信演説がありました。
内容としては、大きく経済政策に重点化しており、社会保障政策、エネルギー政策、そして議員定数削減など政治改革については全く触れられませんでした。
それだけ景気対策に集中しているのは分かりますが、経済財政担当大臣や経済再生担当大臣ではありませんので、総理大臣としてもっと広範囲な政策については政策の方向性を示すべきです。

この国会では予算委員会にも入りましたので、予算委員会で政府与党の政策を正すべきは正していきます。

安倍総理大臣所信表明演説.jpg

 

「日本企業が韓国企業に勝つ4つの方法」 香月義嗣著。

韓国に進出した日本企業への支援を行っているコンサルタントの著書。1月の中旬に韓国でいくつのかのベンチャー企業を訪問させていただき、現地の方から話を聴いたので、よんでいると「なるほど」と頷けるところが多々あります。
確かに、韓国のビジネスマンはチームワークというよりも、自分に与えられた目標を如何に早く達成するかに焦点を当てている感じがします。他にもビジネス文化や習慣が大きく違うところがあります。詳細は本書を読んでいただければと思います。

私が本書でも感じたのは「政府の政策の違い」です。

 
①法人税率
実効税率の違いは、私も数年前にサムスンのPLから分析し、記事にしました。
2010年のサムスン電子の実効税率11.9%、法定税率は24.2%です。
なぜ実行税率が低いかと言えば、様々な減税措置でサムスン電子の2010年減税額は1兆8442億ウォンと、なんと韓国企業に対する減税措置全体の2割を占めているとのことです。
ちなみにソニーの実効税率は43.87%と言いますから、資金回転数を考慮すると数年間で倍以上の投資余力の差が出ると思います。
そのうちソニーは日本から本社を他国に移すのではないかと思います(シンガポールは韓国よりも法人税率を低くできるはず。なぜならば政府との個別交渉で税率を決めることができるからです。)


②自由貿易協定
そして、自由貿易協定(FTA/EPA)の締結スピードも違います。
日本はTPPに参加するかどうかも見えない状況ですが、韓国は、アメリカとEUとFTAを結び、また、中国とのFTA交渉も進めています。韓国からアメリカに及び日本からアメリカへ輸出される製品の税率を比較すると、薄型テレビ0%と14%、トラック0%と25%<チェック必要、ネットで調べてください>となります。また、EUに対する輸出も同じです。
これでは日本からの輸出品は韓国製品に価格で勝つことは極めて難しくなります。


③電気料金

日本と韓国の工場向け電気料金を比較するとなんと「3倍」も違います。これは政府が補助をして電気料金を安くするなど産業政策としての電気料金設定があります。例えば、電力を多量に使う炭素繊維の工場が韓国に立地されました。この理由の一つに電気料金が挙げられています。他のも日本の冷凍倉庫会社が韓国に冷凍倉庫を移した話なども聴いています。


以上、思いついたことを書きましたが、政府も一度韓国政府の政策を細かく分析する必要があります。
国会審議を通じ、経済産業省などにやってもらいます。

政府と日銀の共同声明

1月22日に、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、政府と日銀が2%の物価目標を盛り込んだ共同声明をまとめた。

新聞などには日銀が安倍総理に屈したような書き方をしているとこともあるが、

私は、今回の共同声明において、
「政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む。」というところがポイントだと思う。

私は、政府が行う財政政策と日銀が行う金融政策の連携がなければ、経済政策はうまく行かないと主張していたが、それが今回の宣言に明確に書かれたと見ている。

日銀は従来からその独立性を盾になかなか政府との歩調を合わせる感じがなかった。
例えば、今までは望ましい物価上昇率を「当面1%が目途めど」としてきた。また、我々がマイナスの物価上昇率になった時に、日銀総裁はきちんと説明責任を果たすべきだと指摘したが、日銀は対応しなかった。
しかしながら、安倍総理の強いプッシュで日銀が具体的な物価目標を設定することになったのも大きな一歩であると思う。

だが、共同宣言だけでは全く意味がない。

1990年代後半から続くデフレを克服し、消費者物価上昇率を2%まで上昇させるのは容易ではない。

政府と日銀は、共同宣言を行うだけでなく。

①物価上昇のロードマップを明確に示し、

②実体経済の浮揚、雇用と収入の上昇を実現するための政策を明確に示す必要がある。

そのためにも政府は、成長が高い分野に投資が進むように、予算のみならず税制や規制緩和を進めなければならない。

正直なところ、現在の安倍総理の政策は、与党時代に私をはじめリフレ派と呼ばれていた仲間が進めようとしたものと基本は同じである。

是非とも国会での論戦を通じて、日本の経済の再生に資する政策を提言し、実現していく。

高松空港でボーイング787を見る

地方の郵便局を視察させてもらうために四国に伺いました。
高松空港に着きましたが、そこで飛行場に泊っている787を見ました。
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787は一度乗ったことがあり、その快適さにびっくりしました。そして、どうせ乗るなら787と思ってなるべく787に乗るようにしていましたが、このような事故が起きるとは思いもよりませんでした。

さて、今回のトラブルは日本への影響が大きいようです。
どのような基準かわかりませんが、ボーイング787の35%は日本企業製で、既にANAとJALが数多く調達しており、問題が長期化すると航空機会社の経営まで影響が出そうです。
特に問題のリチウム電池が日本のユアサ製ですので、日本のバッテリー技術への信頼にも波及しかねません。

なぜこのような事故が起きたか?
Forbesの記事「トヨタになれなかったボーイングの過ち」は、なかなか読みごたえがあります。
なぜ、開発が予定より3年遅れ、開発コストも予定を大幅にオーバーしたのかも、書いてあります。

ただ、これをボーイングだけの問題とせず、他山の石としてわが国のメーカーも見る必要があると感じます。

男女平等を定める憲法24条。起案したとされる米国人女性ベアテ・シロタ・ゴードン さんが亡くなりました。

男女平等を定める憲法24条。
これを起案したとされる米国人女性ベアテ・シロタ・ゴードンさんが昨年暮れに亡くなっていたと新聞記事で知りました。
憲法の精神を改憲派から守るために、自分の業績を長らく黙して語らなかったと。胸を打たれました。 

New York Timesにも記事(英文)があります。この記事では、彼女が14条にも関与していると書いてあります。

ベアテ・シロタ・ゴードンさんの講演の動画はこちら

Amazonキンドルは使いやすい

iPadを二つ持っていますが、ついついAmazonキンドルHDも昨年末に購入しました。

目的は、電車で本を読むためです。

ただ、購入して判ったのは、iPadよりも便利なところがあります。

まずは、大きさ、キンドルの大きさは寝転んで見るには適しています。(iPadminiを持っていないので比較はできませんが)

寝転んでの操作性もキンドルの方が扱いやすいと思います。

また、キンドルはUSBでパソコンと接続できます。PCでキンドル内部のデータが見えますし、データの移動も容易ですので、PCで使っているデータも見れるのは大きな利点だと思います。

次は、マイクロソフトのSURFACEの日本語版が出たら買いたいですが、妻が許してくれるかどうか不明です。

増える韓国への海外直接投資 2012年の日本からの投資は二倍に

韓国の知識経済部(日本の経済産業省に当たる)の発表によると、

2012年の外国人による韓国への直接投資実績(申告ベース)は2,863件、162億5,800万ドルと過去最高。

製造業が前年比7.8%増、サービス業が31.7%増と金融・サービスへの投資が増加。また、M&A投資が前年比90.2%と急増。

投資国を見ると、米国は前年比54.9%増、日本は98.4%増とほぼ2倍。

2012年海外からの投資が増えた理由として
①米韓自由貿易協定(FTA)の発効
②円高による日本企業の海外投資
③格付け会社が韓国の格付けの引き上げ
などが挙げられています。

知識経済部によるとこれらの投資で3年以内に最大10万人の雇用創出効果があるものと期待。

日本も経済成長のため、海外からの投資(資金だけでなく技術やビジネスノウハウを含む投資)を呼び込むことを進める必要があると思われます。

韓国企業と日本企業の違い

ソウルで韓国のベンチャー企業を視察する中で、日本のメーカーに勤めていて、韓国企業に移った日本人エンジニアからお話を伺いました。

韓国企業と日本企業の何が違うか、というとやはり「マネジメント」だとのことです。

韓国の経営幹部は「リスクを取って、早く決断」する。

決断できない幹部は辞めさせられるのが大きな違いとのことでした。

エンジニアのレベルは日本企業の方が高いが、事業への展開スピードが全く違うとのことでした。結局は、リスクを取らず、スピードで負けてしまう。

もう十年以上前ですが、大学で経営学を研究している中で日本と韓国の半導体ビジネスでの投資の意思決定期間の比較分析をした論文を読んだことがあります。

日本半導体メーカは投資決定に韓国企業の二倍以上の時間をかけており、そのため、高利益を得られる時期(一社しか製品を提供できない時期)を逸しているとの分析でした。論文を書いた方から直接話を聴きました。その方は過去の成功体験を持っている経営者を全て入れ替えないとスピードを上げることはできないと言っていました。

韓国においては、日本でいう専務以上の幹部は、権限が広くまた責任も大きく。経営判断を行い数年で成果を出さなければすぐに辞めさせられるとのことでした。

今回は、ベンチャーを見学させてもらいましたが、次はサムスンの研究所と工場に行きたいと思います。

韓国で対応していただいた方々に心から感謝を申し上げます。

ソウル中央郵便局を訪問

韓国郵政事業本部で議論を行った後に、ソウル中央郵便局を視察させてもらいました。

入り口に、韓国近代郵政の創始者ホン・ヨンシク銅像があります。
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窓口は、日本の郵便局とそっくりです。
郵便窓口と金融窓口が分かれています。
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また、ソウル郊外の郵便と小包の集配拠点も見ました。
韓国でも郵便が減り、貨物が増えているとのことでした。アメリカのUPSと提携しているそうです。
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これで海外の郵便局は、オーストラリア、フィリピン、そして韓国と3か国目です。
一度、ヨーロッパの郵便局に行ってみたいと思います。

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