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ブログ

「サムスンで働いてわかった韓国エリートの仕事術」 水田尊久著

著者の水田さんには、この1月にソウルで韓国企業を視察させていただいた時にお会いしました。
直接、著者から話を伺い、また、韓国企業の現場を見ました。そして、く韓国の大企業の経営幹部も留学時代友人にいますので、本書を読んで「なるほど!」という話がいくつもありました。

韓国に進出するまたは韓国企業とこれから付き合う日本企業の方々には、最適な入門書ではないでしょうか。

私が見る韓国の大企業は「幹部が責任を持って決め、結果に責任を持つ」の一言で表されると思います。
本書にあるように技術力もまだまだそれほど高くないと見えますが、経営意思決定のスピードや投資のスピードの速さは、大学で技術経営を研究していた時から感じていました(このテーマに関する博士論文を審査したことがあります)。

一方で、韓国では、大企業中心の産業構造ができており、大企業と中小企業間の給与格差などがどんどん広がり、昨年末の大統領選挙でも、経済格差の解消が大きな論点となっていました。この問題が引き続き韓国社会経済の課題だと思います。

私は、韓国企業が日本企業より基本的なところが優れているとはあまり思いません。
しかしながら、
①経営陣の意思決定のスピード
②政府の支援(貿易促進、投資促進など大規模な支援があります)
などは韓国のベンチマーク(調査分析)を徹底的に行い、良い所は日本でも真似ればいいと考えます。


7月に衆参同日選挙の可能性?

同僚議員と話をしていると、

前の衆議院総選挙の結果が「違憲」や「無効」との判決を受けたため、安倍総理が解散総選挙を行うのではないかとの話をしていました。

安倍総理は、憲法改正をやりたがっており、「違憲判決が出た選挙で選ばれた国会議員が憲法改正することはできない」との批判を回避するため、7月の参議院選挙に併せて、衆議院選挙を行うのではないか?とのことです。

完全に噂の段階だと思いますが、最高裁がどのような判断をするかが大きな鍵かも知れません。

早稲田大学から博士号(学術)をいただきました!

3月26日に早稲田大学大学院の修了式があり、国際関係論の博士号をアジア太平洋研究科からいただきました。

国会審議があり、式自体には参加できませんでしたが、式の前にガウンを着させてもらい、写真だけ撮りました。

ここまで来るのに5年かかりました。感無量です。

なぜ二つも博士号を取るかと聞かれますが、答えは、①勉強を強制的にするため(人は基本的に怠け者だと思います「性怠説」)、また、②将来の夢に向けて一歩を踏み出すためです。

②について、私の夢は2050年までにEUのようにアジアの国境をなくすことにあります。
まずは、2025年までに日本をアジアの手本(模範)となる国にし、アジア諸国が日本の福祉政策、環境政策、教育政策、経済政策を習うようにし、次にその日本の政策ノウハウを持って、国際機関からアジアに日本の経験を伝えて行きたいと考えています。

やっと、夢に一歩踏み出しました。

与えられた生命を完全燃焼します。

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動き出した経済連携協定交渉

日本が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を表明したことにより、日中韓そして日EUの経済連携協定の交渉も動き出しました。

TPPを動かすことにより、他の経済連携協定も推進できると、政権与党時代に党内で発言していましたが、実際に指摘した通りの動きとなりました。自分たちの手で経済連携を完全に進めることができなかったことが悔やまれますが、この動きは日本にとって大きなプラスになると確信します(ちなみに日印経済連携協定などは民主党時代に調印です。)。

特に評価したいのでが、日本・中国・韓国3か国の経済連携協定の交渉開始です。
日中韓三カ国は、全世界のGDPの20.5%、物品貿易の19%を占めます。
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日本の輸出に占める中韓の割合は、3割となります。欧米向けの輸出が減少するなかで、中韓向けは大幅に増加しています。
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日中韓の経済連携協定は、領土問題で悪化している外交を改善するためにもプラスになると思います。

一方、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉も4月から始まります。EUは既に韓国と自由貿易協定を結んでおり、韓国メーカーに対し日本メーカーは大きく不利な状況です。特に自動車や液晶テレビなどの高関税の撤廃を進めることは国内製造業と雇用にも大きなメリットとなると思われます。

そして、日中韓と東南アジア諸国連合「ASEAN+3」が参加する東アジア包括的経済連携(RCEP)の交渉も5月にスタートする方向です。

わが国は、「貿易立国」です。
約20兆円のエネルギー資源の輸入、約5兆円の食料輸入、約2兆円の薬品・医療機器の輸入がなければ経済も産業も生活も動かないことを前提に貿易政策を進めていく必要があります。

中国の経済

中国のGDP成長率は2010年10.4% 2011年9.3% 2012年7.8%と下降傾向となっています。成長率はこのレベルで落ち着くと見込まれています。その原因として、15歳~59歳までの生産年齢人口が2012年から減少することが考えられます。

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中国も20から30年後には現在の日本と同じ状況になります

一方、2012年1Qは8.1% 2Qは7.6% 3Qは7.4%そして4Qは7.9%と4Qが上昇しています。

私がお会いしたエコノミストは、2009年の4兆元(約60兆円)の財政投入に伴う過剰投資の調整を誤ったのではないかと指摘していました。

また、2012年春から、三次産業への固定資産投資が増加した。一方、二次産業への固定資産投資が減少した。着実に、三次産業化、サービス経済化が進みつつあるのかもしれません。

しかし、私が心配するのは住宅バブルです。一度下降傾向にあった住宅価格が2012年頃から上昇傾向にあり、2012年末には、広州は約5%、上海は3.5%上昇している。この傾向は現在も進んでいるそうです。

 

中国のエネルギー事情~石炭編~

2011年、中国は37億トンの石炭を採掘しています。2位はアメリカで9億トン、3位はインドで7億トンとなっています。

石炭は、54%が発電、16%が製鉄、14%がセメントなどの建材となります。

大気汚染の大きな原因となっていますが、さらに石炭火力発電所を作る計画になっています。日本の技術を売り込み、大気汚染の緩和とエネルギーの有効活用を促すべきだと考えています。

現在、石炭の掘削に係る会社が1万社あるそうで、小企業が多く施設が悪く年間5000人もの人が死亡しているそうです。2015年までに4000社に統合する計画だそうです。

中国のエネルギー事情~天然ガス編~

2012年 生産1120億㎥で輸入は400億㎥となっており、天然ガスの輸入も増加しつつあります。しかしながら、アメリカとの協力でシェールガスの開発が進みつつあります。

2007年11月に米中首脳会議で「シェールガス・イニシアチブ」に合意しました。

しかし、聞くところによると採掘できるようになるのは2020年以降とのことでした。

ちなみに、中国のシェールガス埋蔵量は2012年時点で25兆㎥、アメリカは2011年4月時点で30兆㎥となります。

中国のエネルギー事情~石油編~

中国ではITのみならずエネルギー政策の関係のことも議論しました。

 今後の両国のエネルギーを考える上でも、同じエネルギーの大量輸入国である中国の  エネルギー需要は日本の輸入エネルギー価格にも影響を与えることがあります。

2004年には、石油需要は日本を抜き世界2位に、2008年には、石油輸入量が日本を抜き世界2位に、2012年の石油輸入依存度は56.4%となっています。

まず、中国は今後20年で世界最大のエネルギー需要国となります。
2012年、中国の石油生産は2.1億トンと、ロシア5.2億トン、サウジアラビア5.0億トン、アメリカ3.1億トンに次ぐ4位の生産国ですが、2.7億トンも輸入している状態です。このため、中国の石油ビックスリーの石油の生産量は2005年から2011年で3倍となっています。ちなみに、中国のビッグスリーは、


1.Simopec 2012年売上30.9兆円 経常利益1.3兆円 フォーチュン500で5位
2.PetroChina 売上23.6兆円 経常利益2.2兆円 フォーチュン500で6位
3.CNOOCC 売上3.0兆円 経常利益1.1兆円です。
 

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北京の大気環境とネット環境

20日に北京に到着し、政府の人達との打合せとITカンファレンスでの講演を行いました。
北京の大気環境は悪く、ホテルから外を見るとくすんで見えました。そんな環境にも関わらず、マスクをして歩いている人はほとんどいませんでした。現地の方に聞いたところ、マスクをしているのは、海外の人だけだといっていました。
ネット環境に関しては、twitterやgoolgeが使えませんでした。また、ブログのアップもできませんでした。なので、このブログは、帰国後に書いています。日本人のIT専門家に聞いた話によると、大規模な人数でネットを監視しているとのことでした。私も監視されていたのでしょうか。

 

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中国の郵便局(現場)を視察

北京の郵便局を視察しました。

北京東部の所管郵便局です。

 

雰囲気は日本の郵便局にそっくりです。

郵便、郵パック、貯金、保険の窓口があり、緑のユニフォームを着た職員さんが働いています。

 

中国では、地域コミュニティを支えるために郵便局を増やそうとしているそうです。

日本と同じように、郵便局しか金融機関がない地域も多く、また、金融機関さえない地域もあると言います。そのような地域に郵便貯金を提供しようとしています。

 

窓口で話を聴くと、日本とは違い、パスポート、公共身分証明書の発行が可能です。これは昨年9月に伺ったオーストラリアの郵便局と同じです。

この点は、日本も参考にすべきだと思います。

丁度、マイナンバーの審議が国会で始まっていますので、マイナンバーを郵便局で活用できるようにしたいと思います。

 

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