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TICAD(アフリカ開発会議)の会合に参加

6月1日から3日まで横浜で第五回TICAD(アフリカ開発会議)が開催されます。

今日は、そのレセプションに参加しました。

私は、「世界の子どもたちのためにポリオ根絶を目指す議員連盟」の事務局長として参加しました。 現在、小児麻痺(ポリオ)はアフリカのナイジェリア、パキスタン、アフガニスタンと残すところ3カ国だけに残っており、現在、ナイジェリア政府と日本の円借款でポリオワクチン接種を実施することを調整しているところです。

展示ブースでは、日本のポリオ撲滅の取り組みを紹介しています(写真がうまく撮れていませんでした。残念!)。

レセプションでは、色々なアフリカの方々と話をさせていただき、これからのアフリカの発展の可能性を強く認識しました。

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写真はチュニジアの方々と海江田民主党代表

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また、アフリカン・ミュージックの生演奏もありました。

私の仕事はまずはポリオを世界から根絶すること。ナイジェリアとの交渉を進めていきます。

参議院災害対策特別委員会で南海トラフ地震対策について質疑

今週は、月曜日を除き毎日国会で質疑をします。

本日は、私が筆頭理事をしている災害対策特別委員会において質疑を行いました。

丁度先日、中央防災会議の作業部会が「南海トラフ巨大地震対策最終報告」が発表されましたので、その点についても質疑を行いました。

ポイントは、
1.人命保護とともに、産業活動の継続を対策の目標に入れるべき(東日本大震災では特殊な材料を製造する工場が被害にあり、日本中の自動車工場の稼働が止まった)。
2.日本の防災技術の高度化(通信技術や衛星技術を活用した防災技術も日本は最先端であり、これをより活用すべき)
3.ボランティアや地域コミュニティの活用(ボランティアの育成活用については今まで政府はあまり議論していませんでした。政府ができないところを補うボランティアや地域コミュニテイの役割は重要です。)

日本の地震対策は、東海地震を「直前予知の可能」としていましたが、今回の報告書では予知不可能とされました。平成15年に策定された「対策大綱」では、予知体制を整備する東海地震と予知体制をとらない東南海・南海地震に区分されていました。
このため、東海・東南海の連動型や東海・東南海・南海の3連動型地震への対策がありません。

この点を国会から指摘していきます。

金曜日にも災害特別委員会で質疑を行います。

小平住民投票と国民投票(最低投票率について)

東京都小平市の住民投票は、「投票率が50%以上でなければ成立せず、開票もされない」との最低投票率の規定により投票結果も示されずに終わりました。

住民投票は、「雑木林を切り開いて都道をつくる計画を見直すべきかどうか」を問うたものでした。都事業であり、小平市民が事業を止めることはできませんが、民意を確認するという大きな意味がありました。しかしながら、最低投票率の規定により結果も公表されませんでした。なお、新聞記事によると、この最低投票率50%は、投票の実施が決まってから市役所が提案して作られたようです。

この話については、最低投票率の規定がけしからん!との論調が多いですが、私は「住民投票にも最低投票率があるのに憲法改正の国民投票には最低投票率がない」ことが将来大きな問題になるだろうと思いました。

2007年に私は「日本国憲法の改正手続に関する法律」の質疑を担当し、「最低投票率を設けるべき」と主張しましたが、主張は退けられました。そこで参議院では当時野党の民衆党から18項目にものぼる検討項目(付帯決議)を付けました。その中の項目のひとつが「最低投票率の検討」です。

その後、最低投票率の検討は進んでいません。平成20102日に藤末は『「日本国憲法の改正手続に関する法律」に関する質問主意書http://seiji-db.com/sangiin/situmon/170-32』を提出しました。

「三 同六項目目には「最低投票率制度の意義・是非について検討を加えること」と決議されているが、具体的にどのような活動がなされているのか示されたい。」

これに対する政府の回答は

「三について 御指摘の日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議(平成十九年五月十一日参議院日本国憲法に関する調査特別委員会)においては、「憲法審査会において本法施行までに最低投票率制度の意義・是非について検討を加えること」とされており、お尋ねについては、各議院に設けられる憲法審査会において検討されていくものと承知している。」

となっており、国会の憲法審査会の責任となっていますが、まだまだ国会においても議論が煮詰まっていません。

これから憲法審査会で「国民投票における最低投票率」を議論するように活動します。また、政府にも検討してもらえるよう活動していきます。

臨時・非常勤職員に手当支給を可能とする地方自治法改正案を参議院に提出しました

今日の昼に民主党、社民党、共産党、生活の党、みどりの風、みんなの党で「地方自治法の改正案」を参議院に提出しました。

現在、地方自治体の非常勤職員の方々には、残業手当などの手当を出す規定がなく、実際に手当を支給した自治体が裁判所の判決で敗訴しています(臨時・非常勤職員への手当支給は、地方自治法違反であるとして、首長への賠償請求、臨時・非常勤職員への返還請求などの訴訟や住民監査請求の事件が続出していた)。

このため、自治体が非常勤職員に手当を出そうとしても法的に出せなくなっているのです。

現在、臨時・非常勤職員は60万人となります(総務省調査(6ヵ月以上勤務、週勤務時間が正規職員の1/2以上を対象)。これは、2005年45万人、2008年50万人と年を追うごとに増えています。これは地方自治体の厳しい財政状況が原因だと言われます。

臨時・非常勤職員の多くは、年間賃金が200万以下となります。
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このため、「地方自治法203条の2」に自治体の非常勤職員への手当が支給できるとの条文を追加する改正案を提出しました。

景気回復のため、インフレ率を上回る所得の増加が必要です。
このためにも、自民党と公明党にも賛同いただき、この国会で成立させます。

皆さん、応援ください。

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福井県小浜市に伺いました。

同僚議員の応援のため、福井県小浜市に伺いました。

 

朝早く起きて、街を歩きましたが、美しい寺社がたくさんありました。また、小さな祠が街中にあります。

本当に美しい街です。



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表札の上に「ツバメの巣」がありました。


このような美しい街で拉致事件が起こりました。

なんとして拉致事件を解決し、この美しい故郷に戻ってきていただかなければなりません。

マイナンバー法(共通番号制度法)が成立!

与党時代に取り組んでいたマイナンバー法がやっと成立しました。(5月23日には参議院総務委員会で質疑を行いました。) マイナンバーは、税制と社会保障などの番号を共通化するものです。現在、税制、年金、健康保険、介護などの番号はバラバラであり、個人の収入と社会保障を十分に突合できない状況です。 マイナンバーが実現出来れば、収入と支援のバランス(負担と受益のバランス)を細かくチェックできるようになります。 昨日(5月24日)、本法が成立したことにより、一人ひとりが共通番号(マイナンバー)を持つことになり、社会保障と税だけでなく災害支援などの分野で2016年1月から利用されることになります。 消えた年金の問題や生活保護の不正受給などの問題にも共通番号で対応出来ます。 また、役所の仕事を効率化し、人件費の大幅な節約が可能になります。国会でもきちんと効率化による支出の削減額を計算すべきだと指摘しました。 ただ、最大の懸念は、「不正利用」です。 マイナンバーは民間でも利用できるようにします(附則に明記)。このために情報システムのセキュリティを制度的にもシステム的にも徹底しないと行けません。最先端のセキュリティ技術を導入するには海外、特にアメリカとの連携も必要です。これは政権与党時代に進めていたので野党になっても引き続き日米の架け橋になりたいと考えています。

経済再生は「成長戦略」にかかっている!

これは参議院予算委員会でも指摘した点です。

金融関係者に聴くと「6月に発表される成長戦略を注視している。期待に満たない成長戦略が出ると市場に失望が広がる」と指摘する人が私の知り合いの範囲だけでも何人かいます。

アベノミクスの3本の矢!
一本目の矢である「金融政策」は順調すぎるくらい順調だと思います。また、内容は樹十分とは言え補正予算と今年度予算は成立し、2本目の矢である「財政政策」も動き出しました。

そこで、次の矢である「成長戦略」となるわけですが、今公表されている成長戦略はあまり革新性がないように思われます。

私としては、
1.巨大M&A促進制度(特に電機メーカー)
2.マイナンバーを活用したITによる社会の効率化戦略
3.国際競争に勝てる総合取引所の創設
など具体的に進めることができる制度改革をやってはどうかと思います。

特に3.については、穀物や工業製品の先物市場で中国に大きく遅れを取っています。
強い市場があれば、資金だけでなく、情報も人も集まります。

国会から政府にどんどんプッシュをかけていきます。

The Economist の記事「Abe's master plan」 安倍総理のナショナリズムに批判?

エコノミストの記事に「Abe’s master plan」と題する安倍総理の経済政策、外交政策への評論が載っています。

サブタイトルは「Shinzo Abe has a vision of a prosperous and patriotic Japan. The economics looks better than the nationalism」となっており、ナショナリズムよりも経済の方がいい、とあり、私も同感です。

安倍総理は「憲法改正・靖国問題で頑張るよりも、段々と上向いている経済問題に重点を置くべき」だと思います。

 

この記事では、安倍総理の政策を「富国強兵」に戻っていると指摘しています。
To explain the sheer ambition of his design, his people invoke the Meiji slogan fukoku kyohei: “enrich the country, strengthen the army”.

 

そして、印象的なのは、以下の記述です。
The danger abroad is that he takes too hard a line, confusing national pride with a destructive and backward-looking nationalism. He belongs to a minority that has come to see Japan’s post-war tutelage under America as a humiliation.
海外で危険なのは、安倍総理が破壊的で後ろ向なナショナリズムと国家の誇りを混乱させ、あまりにも強硬な路線を取るということ。彼はアメリカの下で屈辱的な戦後の政治が行われたと見る少数派に属している。(藤末訳)

それほど海外の記事を読んでいるわけではありませんが、近年、これほど書かれている総理大臣はいないと思います。abenomicsは完全に英語になっています。

アメリカ外交の転換のアジアへの影響

「The Economist」(5月11日付)に"Pivotal concerns"と題して、オバマ政権の外交政策の転換について書いています。是非ともご一読を!

アメリカの外交政策の転換は『アジア、太平洋地域の重視』であり、当初"Pacific Pivot"
と呼び、現在は"rebalancing"と呼ぶようになっています。
これが、米国のアジア・太平洋政策を不安定なものとしている、と本論文では指摘しています。

つまり、中国を中心にアジアで起きているゴタゴタは、つまるところはこの外交政策の転換に始まるというわけです。

このような中でわが国の外交政策をどうするか、冷静に考えなければなりません。

アジアの外交が不安定な中で日本だけが国際社会に調和しない情報を発信し、海外から不信の目で見られる状況を変えなければなりません。

中国の課題

4月28日、29日と北京を訪問した時に、関係者から聴いたことです。

1.汚職問題
2012年に汚職で起訴された公務員は約5万人だそうです。人口が日本の10倍と考えても相当な汚職があるということです。
また、ネットに高級料理屋に役人が使う高級車のナンバーが掲載され、公務員幹部の豪遊が社会問題になり、習近平は、会食の簡素化を指示しています。同様にネットに写った公務員幹部の写真から腕時計の数と価格を割り出し、事件になった例もあるそうです。
中国でもネットが意外な活躍をしています。

2.格差拡大
都市部と農村部の収入格差は約3倍。
2011年の一番豊かな上海と一番貧しい貴州の一人当たりGDPは5倍とのこと。
和諧社会を掲げ格差解消に取り組みながらもなかなか格差は縮まらないようです。

3.環境問題
北京の空気はやはり悪かったです。結局は屋外を歩くことはしませんでした。
都市部だけでなく環境破壊は全国に広がっています。観測地点の56%で酸性雨が観測され国土の18%が砂漠化しています。google earthで見ると中国の砂漠の大きさがわかります。

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