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ブログ

上海株式市場の下落と中国経済の動き 

上海株式市場の「総合指数」は、6月24日、先週末の終値より5.3%値下がり、25日も一時前日比5.7%の大幅な下落となりました。 原因として、資金規制の強化にともなう金融機関の資金確保への懸念が挙げられますが、その根本には「土地バブル」があるのは間違いないと思います。 3月と4月に中国に行きましたが、北京や天津のマンションなど東京と同じかそれよりも高いといった感じで、とても一般市民には購入できないであろう価格のなっていました。 バブルだけでなく、2012年には中国の生産年齢人口が初めて減少に転じています。このため、賃金は上昇しており、労働集約的な産業のアドバンテージが低下しています。これも経済の課題かもしれません。 しかしながら、労働人口減少は問題ないとの話も聴きます。 2000年代に中国の政府関係者やエコノミストと話すと「中国の労働市場に参入する人口は毎年800万人。中国は実質1%の成長で100万人の雇用が創出されるため、失業を生まないようにするためには8%成長が必要である」と言っていましたが、国内安定化のための経済成長という話は最近聴いていません。 実際、中国の経済成長は鈍化しています。 GDP成長率は2010年の10.4%に対し、2011年は9.3%、2012年は7.8%と13年ぶりの8%割れとなりました。ちなみに、2013年第1四半期は7.7%増に鈍化しています。 これから中国の経済がどうなるか、注視が必要です。

閣僚の参議院予算委員会への参加拒否

24日、25日と参議院予算委員会が開催されましたが、安倍総理をはじめとする閣僚が出席を拒否し、自公与党の委員も参加しないまま、予算などの審議ができない状況です。

予算委員会は、委員の1/3以上の開催要求がなされ開催が決定され、また、両日とも過半数の委員が参加し定足数を満たしている状況で「決められた手続きの基づき開催」された委員会となります。

しかしながら、内閣は「与野党の意見が一致していないので閣僚を参加させない」とメモで回答しているようです。
これは全くおかしな回答であり、

1.まず、日本国憲法第63条には
「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
とあります。議院から出席を求められたときは出席しなければならないのです。

2.また、国会で与野党が完全に一致することはありません。そのため、多数決を原則としたルールを定めているのです。「民主主義は手続きであり」手続きを無視した国会運営を行うことは長期的に見えれば民主主義の崩壊につながる危険性があります。

なお、自民党・公明党は平田参議院議長への不信任が出ているから委員会に参加しないと言っています。が、一般的に「不信任案提出だけで可決していない状況で委員会不参加」とすることは、不信任決議案提出は11名(提出者+10名の賛成)の議院が集まればできるので、これができるのであればいつもでも国会を止めることができます。

国会は国権の最高機関でありますが、このようなことをやっていると国民の信頼を大きく損なうことになります。

東京都議会選挙の結果について

東京都議会選挙の結果は、127議席のうち、


  • 自民党  59(改選前39、

  • 公明   23(改選前23)、

  • 共産党 17(改選前8)、

  • 民主党 15(改選前43)、

  • みんなの党 7(改選前1)、

  • 東京・生活者ネットワーク3(改選前3)、

  • 維新の会2(改選前1)、

  • 無所属 1(改選前1)


という結果でした。

藤末は、元政策秘書の野副秀樹さんが北多摩一区で出馬したので、地元で応援をさせてもらっていました。このため、最前線の風を感じることができました。

まず、現場で感じたことは、
民主党への信用は全く戻っていない」ということです。
民主党と候補者を完全に一体として有権者に伝えるという戦略を用いましたが、結果としてうまく行きませんでした。
北多摩一区もそうですが、いくつかの選挙区で民主党候補者が無所属候補者に負けているケースがありました。また、一部の自民党・公明党に入れたくない有権者は共産党にも流れている感じもありました(北多摩一区だけを見ると共産党への票数は増えたわけではありません)。

そして、全体の選挙結果を見て思ったことは
「民主党は次点で多くの議席を落としている」ことです。
東京都議会選挙の選挙区は42選挙区ありますが、うち19選挙区で民主党候補者は次点でした。対する共産党は7選挙区のみ次点で落としており、この結果から推測するに「共産党の方が選挙区毎の動向を正確に読み取り、戦力の選択と集中を行った」となります。

きちんと都議会議員選挙の結果分析を行わないと「7月21日の参議院選挙でも同じ事がおきる」と見ています。党の責任者に提案していきます。

株価について考える 日本の投資家は売り越し

先日、「株価の動向」について話を聴きました。

株価が上がっている理由は
外国人投資家の買い越し。11月16日の解散以降6月中旬まで10兆円の買い超し
一方、同期間で、日本の法人投資家は6兆円の売り越し、個人は3兆円の売り越し
日本の資金は市場から逃げている状況。

このような中でヘッジファンドが6月末の決算前にどのように動きかがカギとなっている。

ちなみに外国人投資家の投資余力は約10兆円、これらが株式市場に投入されると日経平均は15000円から17000円水準。

年金の運用基金などが株式市場に投入されるとの話もあるが、政府が市場に介入することの反動は大きい。

ベンチャーの経営者と打ち合わせ

ベンチャーの経営者と話をしました。医療系から機械系まで技術をベースとした企業を起こしており、技術ベンチャーを20代の若者から生まれてくるとの元気が出る話を聴きました。

政治からできることは、技術系ベンチャーに資金が流れる仕組みを作り、その技術の普及を阻害する規制を変えることだと考えました。

また、政府が購入者となることも重要です。
久しぶりに元気が出る話を聞かせてもらいました。

デジタル化によるイノベーションの流出

日米欧 東京フォーラムで「イノベーションの推進」が議題となりました。

その中で非常に印象深かったのは
「デジタル化されたイノベーションは流出する」
「このため、イノベーションがプロフィットにならない」

という話でした。

例えば、半導体も製造のノウハウが製造装置に集約され(これをデジタル化と言ってました)、製造装置を購入すれば誰でも半導体を作れるようになった。やはりアナログな部分を残し、イノベーションが流出しないようにしなければならないとの指摘でした。(なんとなくモジュールと摺り合わせの議論に似ていますね。)

丁度、金曜日の夕刻に技術マネジメントの勉強会で、半導体デザイン企業のプレゼンを聴きましたが、まさにデジタルなところは戦うことができず、アナログなところで勝負をしていると聴いたところですので納得しました。

まさに日本ではアナログ・イノベーションをいかに進めるかが政策として重要になると考えます。

日米欧 東京フォーラムに参加

この土日に日米欧の外交関係者、国際問題研究者、そして政治家が参加するフォーラムが東京で開催されましたので、参加しました。

そこでの大きな印象は、二点あります。

1.日米欧で中国と北朝鮮に対する意識が大きく違うことです。特に欧州の人たちは、中国が脅威だとは全く見ていず、また、北朝鮮の政治体制などに対する理解が低いと感じました。また、アメリカの人たちは傾向として、極東のみならず世界地図を見ながら考えていると感じました。

2.エネルギー環境政策は大きく外交に絡んでいるということです。例えば、原発の問題も日米、日仏で原子力技術の補完・共有が進んでおり、日本の脱原発といった決定が他国の原発政策に大きな影響を与えます。直接この点に言及はありませんでしたが、コヒータイムなどに話をするとやはり日本の原子力政策の将来について関心が高いと感じました。

国際会議に参加すると益々英語力が落ちていることを自覚させられます。
英語のニュースを見て、英語新聞を読むなど日頃の努力が必要ですね。

3つの徳 「正直」、「剛克」、「柔克」

同僚国会議員で中国古典の勉強会を月一回開いています。

本日は、「洪範九疇(こうはんきゅうちゅう)」の学習でした。
非常に印象に残る言葉を学びました。

三德
一曰正直
二曰剛克
三曰柔克

平康正直
沈漸剛克
高明柔克

「三徳とは、一曰く正直、二曰く剛克、三曰く柔克。
平らかで康んずると正直となる
深く沈んで考えれば剛克となる
高く聡明であれば柔克となる
(注:藤末訳)

正直に生きれば心は平穏に康んじられ
深く考えれば剛(強く動かず)となり
高い知識があれば柔軟になる

非常に深い言葉を学びました。
(ちなみに、師匠について学ばせていただいていますが、結局は大きなところは自己解釈となっています。)

「Abenomic' risks(アベノミクスの危険性)」  Financial Times紙論説

5月30日付の「Financial Times」に"'Abenomic' risks go beyond hot money"という記事が出ています。 海外からアベノミスクがどう見られているかが良くわかります。経済に関心がある方は是非読んでいただけたらと思います。 ポイントは、 1.円安に対する韓国、台湾、中国といった近隣諸国の懸念(製造業のライバルとして) 2.国内の経済成長モデルの必要性(if Japan manages to find and sustain a domestically powered growth model, both the country and the world around it will benefit.) です。 歴史認識と経済政策について、海外の報道が厳しくなりつつあります。 安倍政権には、より経済政策に集中し、国内の経済成長が明確に確信できる成長戦略を出してもらわなければなりません。 私も、投資・研究開発促進税制や金融・コモディティ総合取引所を国会からプッシュしていきます

映画「アルティメット2 マッスル・ネバー・ダイ」

週末は、電車で移動ばかりでした。トータルで9時間以上電車に乗ったのではないでしょうか。 揺れる電車で本を読むと気分が悪くなるので、今回はDVDをPCで鑑賞することに挑戦しました。 結果は、上々です。移動中も退屈することなく過ごせました。 「プレシャス」、「キャスト・アウェイ」、そして本編と3本を観ましたが、やはり重い映画よりもアクションものがいいですね。 「アルティメット2 マッスル・ネバーダイ」の原題は「Banlieue 13 - Ultimatum(バンリュー13地区 究極)」です。 邦題のマッスル・ネバーダイはうまくつけたと思います。 ストーリーは、2013年、パリ郊外バンリュー13地区はパリから壁で隔離され、犯罪の巣窟となっている。その13地区を爆撃で破壊し、新たに開発しようと政府幹部が画策し、フランス軍まで動く騒動となり、それを13地区の住人レイトとダミアン大佐が「肉弾戦」で解決するという分かりやすい内容です。 ストーリーはともかく、二人の主人公のアクションがひたすらいいです。 往年のジャッキー・チェンを思い出しました。 アクションものが好きな人にはいいのでは? 見た後のすっきり感があります。 b13u5.jpg
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