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ブログ

日本にも波及するシェールガス革命

アメリカでは、ガス・石油の掘削技術の革新により、天然ガスの生産量が急増しています。
垂直ではなくシェールと言われる頁岩層に沿って水平に掘削し、頁岩(けつがん)に水圧でクラック(裂け目)を入れ、頁岩層に含まれる天然ガスを回収する技術が実用化したためです。

アメリカは、エネルギー輸出国になろうとしており、"シェールガス革命"と呼ばれるエネルギー革命が進みつつあります。下図のようにシェールガスの採取量は大きく伸びると予測されます。
shalegasproduction.png

シェールガス革命はエネルギー価格の低下だけでなく。
1.エチレンなど化学製品の競争力強化(エチレンはエタンの原料コストが全体の6割)、日本企業も北米への工場立地を計画しています。
2.鉄鋼産業では、天然ガスを石炭の代わりの還元剤として使う直接還元鉄(DRI)法高炉も建設が行われています。
3.そして自動車も「天然ガス自動車の普及」が進んでいます。アメリカで2011年に新規購入されたゴミ収集車の約4割、路線バスの約1/4が天然ガス車となっています。

このようなシェールガス革命の影響は日本にも及びそうです。

米エネルギー省は9月11日、ドミニオン・コーブポイントLNGによる日本及びびインドへの天然ガス輸出(日本向け年間230万トン)を承認しました。これで対日輸出承認は2件目となります。
この天然ガスは、東京ガスが年間140万トン、関西電力が同80万トン引き取ることになります。

アメリカはFTA(自由貿易協定)締結国にしか天然ガスを輸出しないと決めています。この日本とインドへの輸出承認は例外的な取り扱いです。今後、TPPなどが動き出せば、アメリカのシェールガスが日本にもより一層輸出され、わが国のエネルギー構造も変わってくると考えます。

EUとシンガポールが自由貿易協定(FTA)に最終合意

9月20日に、EUとシンガポールとの自由貿易協定(FTA)が最終合意に達したことを発表しました。発効は1年以上先になる見通しでです。

シンガポール政府のサイトを見ると
Since the signing of her first FTA under the ASEAN Free Trade Area (AFTA) in 1993, Singapore's network of FTAs has expanded to cover 20 regional and bilateral FTAs with 31 trading partners.
とあり、シンガポールは1993年にアセアンとの自由貿易協定を結び、今では20地域と31ヶ国との自由貿易協定を結んでいます。現状で総貿易の6割以上を自由貿易協定でカバーをしており、EUとの自由貿易協定が発効すれば、世界でもダントツのカバー率となります。

今回の自由貿易協定は、世界のFTAの中でも最も包括的な内容の協定の1つとなっています。
例えば、
①サービス分野と政府調達分野において、WTOでの約束以上のレベルを相互に供与することで合意。シンガポールは多くの分野で、EUのサービスサプライヤーに他国より優遇的扱いを供与する。同様に公共入札に関する約束は、重要な公共契約となる多くの公共事業の分野をカバー。。
②通信、郵便サービス、金融サービス、国際海上輸送など多くのサービス分野における先進的な規制枠組みに合意。
③自動車や電気・電子製品、特定の環境技術に対する双方での二重の試験要求のような貿易に関する多くの技術的な障壁を除去。この点は、日EUの自由貿易協定/経済連携協定でも争点となる点です。

特筆すべきは「グリーン成長(Green Growth)」の条項を自由貿易協定にいれていることです。特定のグリーンテクノロジーへの貿易や投資の障害を取り除く条項に加えて、環境サービスの自由化や、グリーン公共入札に特に焦点を当て、環境製品に対する関税は即時撤廃するとしています。

TPPばかりに焦点が当たりますが、貿易立国「日本」として日EU自由貿易協定も交渉を進める必要があります。

「考え・書き・話す 3つの魔法」野口吉昭著 

「松竹梅」、「うまい、やすい、はやい」、「守破離」など3つ言葉がありますが、考える時、書く時、話す時に「3ポイント」にまとめるべき!というすごく解りやすい内容です。

印象的なポイントは3つあります。

1.3つにすると「優先順位」、「リズム(覚えやすい、喋りやすい)」、「広がり(余韻が生まれる)」ができるとの指摘です。私はこれらに加え「見た目の安定性」があると思っています。特に図にすると3要素があると安定して見えます。

2.デスカッションは「目的」、「定義」、「着地点」の3つを明確にする。これは当たり前のことと思う方が多いかもしれませんが、藤末の経験からも特に「定義」が不明確なままでディスカッションを行い、議論がすれ違っていたこと、ひどい時には誤解が生まれていたこともありました。

3.企業の方向性を議論するときには、「したいこと(will)」、「すべきこと(must)」、「できること(can)」の3点を明確にし、その重なりを大きくする。重なりが大きいほど社員がいきいきする。この点は、企業だけでなく個人についても言えることだと思います。

非常に読みやすい本です。

 

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本書「おわりに」に著者が「日本の税自家にまずはこの本を読んでいただき「考え、書き、す」力をつけてほしい」と書いてあります。今までもなぜか「・・・その理由は3点あります。」とか発言していましたが、今後はより「3」を意識して行きます。名前にも「健三」と「3」が入っていますので。

 

世界の子どもたちをつなげる「パンゲアプロジェクト」10周年

10年前、東大の助教授時代に創設をお手伝いした「パンゲアプロジェクト10周年記念シンポジウム」に参加しました。

NPOパンゲアの副理事長の高崎俊之さんは、私が所属していた板生研究室の学生で一緒にMIT(マサチューセッツ工科大学)に行ったりしていました。そして2011年9月11日の同時多発テロの時に「3日前にキャンセルした飛行機がハイジャックにあい、搭乗者が全て亡くなる」という経験を経て、世界の子どもたちをインターネットや絵文字・画像でつなげ、平和の基盤をつくるプロジェクトを始めたのでした。

そして、次世代を担うこども達がつながってゆくさまを5大陸がひとつだった頃の古代超大陸の呼び名になぞらえ、このプロジェクトを『パンゲア』と名づけたのでした。このようにパンゲアプロジェクトは日本国憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」を実際に進めているのです。

私はいくつかNPOの立ち上げ・登録の経験がありましたので、高崎さんをサポートし、2003年に都庁に一緒にNPOの登録手続きをしに行きました。

それから10年、その活動が世界中に広がり、セレモニーにはケニア国立博文館の館長、MITメディアラボの前所長、韓国やマレーシアの研究者やボランティアが参加していました。

20130921_pangea 10th.jpg ケニア国立博物館館長と。左後ろにMITメディアラボ元所長の姿が見えます。

私は日本国の国会議員であり、基本的に日本国のために働くのが役目ですが、世界人として世界を飛び回る高崎さんと久しぶり(半年ぶりくらい)に話をして改めて羨ましくなりました。まぁ、人はそれぞれの役割と持場がありますので、羨ましがってはいけません。私は私の持ち場で社会や国に貢献していきます。

郵政グループから経営状況のヒアリング

本日、郵政グループ及び総務省郵政行政部から経営状況のヒアリングを行いました。

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我々が指摘させてもらった点は以下のとおりです。

1.新規事業の承認:なぜ承認がここまで遅れているか。金融庁に別途ヒアリングを行うことにしました。
2.消費税増税への対応:消費税は郵政グループが分社化されていなければ本来払う必要がない税金です。金融2社から郵便会社への手数料約1兆円に約500億円の消費税が課されています。消費税率が10%になれば1000億円の消費税を支払うことになるのです。現在、総務省から金融ユニバーサルサービスの義務を理由に消費税の減免措置を財務省に要求してもらっていますが、消費税には例外措置を作るのは非常に難しい状況です。そのため、金融ユニバーサルサービス支援と郵政民営化法にある公2.共性・地域性の発揮に対する他の税制優遇措置、予算支援などを検討したいと考えています。
3.株の売却:金融2社の株式売却が海外からの圧力からか、段々と時期が早くなっています。昨年末、藤末が郵政担当副大臣の時は明確に持株会社の上場の後に金融2社の上場を行うと決めていましたが、段々と決めたことがあやふやになりつつあります。株式上場は全て国益のために行うべきであり、一部の業界の意見に左右されるべきではないと考えます。
4.TPP:現在、日米の二国間協議もTPP交渉に並行して行われています。

私は民主党でTPPを担当していましたので、色々と話しを聞きますが、どうもアメリカ政府は昔と変わらない要求をしているようです。このTPPはマルチ(多国間)の協定であり、日米間で変な妥協はせずにアジアの他国と連携した交渉を行うように指摘していきます。条約の承認を行うのは最後は国会となります。その点を政府関係者に理解してもらう必要があります。

ケンブリッジの郵便局の視察

ケンブリッジ市内の中規模局と郊外にある小規模郵便局の2箇所に訪問しました。

中心街にある郵便局はオックスフォードの郵便局とほぼ同じ間取りの配置になっていました。ケンブリッジも観光地ということもあり、為替両替の窓口には人が並んでいました。

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また、ケンブリッジ中心街からちょっと外れた住宅街にある郵便局にも行きました。ここも飲料品やお菓子を販売していました。写真でもコカ・コーラの販売機があるのが見えます。

イギリスには日本のコンビニエンスストアのようなものがないので、郵便局でも軽い飲食物を販売しているのではないかと思いました。

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下の写真は、ケンブリッジ市街から出て、麦畑や牧草地を越えて着いたタウンにあった郵便局です。

イギリス人の友人が言った「タウンにはパブと郵便局がかならずある」という言葉はそのとおりだと感じました。

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イギリスにおいても、地域の中心として郵便局があることがよくわかりました。

オックスフォードの郵便集配局の視察

オックスフォードでは郵便集配局も視察させてもらいました。

ビルの空きスペースをオフィスとして貸し出しており、一般ビジネスマンが集配局のビルに入っていました。なんとなく違和感がありましたが、利益を出すための取り組みなのでしょう。 

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イギリスも集配の車も自転車も「赤」です。集配の自転車が数多くあり、一方バイクが無かったのが印象的でした。もしかしたら、自転車の方がコストパフォーマンスが高いのでしょうか。

下の写真はパーセル(小包)の集配車です。イギリスでも手紙は減り、小包が増えているようです。集配職員のユニフォーム(ポロシャツ)も赤色です。

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オックスフォードの郵便局の視察

父親が郵便局員だったこともあり、訪問した国の郵便局に常に伺っています。

オックスフォードの中心街からやや外れた街角にある郵便局です。

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なんと、お菓子、飲料、雑貨も販売しています。

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お菓子や雑貨の販売窓口は郵便局窓口とは別途あります。聴くところによると(ここの職員さんに聴いた話です。間違っているかもしれません。)郵便・金融ビジネスはロイヤルメールからの委託事業で、雑貨売りがもともとの事業だったようです。小規模郵便局には6局ほど訪問しましたが、この局だけがお菓子や雑貨を販売していました。ちなみに文房具は全ての局で売っていました。

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窓口の雰囲気。

職員に「自分の父親も郵便局員(正確ではないが「ポストマン」)だった」と言うと非常に喜んでくれ、色々と話しをしてくれました。

「小さな街(タウン)には必ずパブと郵便局があり、街の中心となっている」とのことでした。確かにケンブリッジの郊外に行くと街が点在しており、そこにはポストオフィスがありました(調べたところ約1万の郵便局があるとのことです。人口比率でいくとほぼ日本と同じです)。


また、オックスフォードの街の中心にある郵便局も視察しました。

市庁舎の真向かいにあり、やはり古い時代に公的機関として郵便局が設置されたことを伺わせます。

右に見えるのはポストです。赤くない木の郵便ポストでした。また、写真では見えませんが、ポストの横にはATMがあります。民間銀行のATMを置いているようです。

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中に入ると日本の郵便局にそっくりです。

Travel Moneyと右側に見えますが、これは郵便為替でヨーロッパ諸国間で送金をしていた事業がそのまま「為替交換事業」として残っているそうです。この事業の競争力は高く、他の銀行はほとんど行っていないと聴きました。

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左側には文具用品が販売されています。

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手紙、小包の料金を治める機械です。ここでスタンプを買って投函します。

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実際に使ってみました。外国小包を操作すると宛先に日本(JAPAN)が見つかりました。

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また、パスポートの発行もできるようになっています。カーテンを閉めて写真を撮れるようになっています。

日本でも郵便局でパスポートや運転免許書、将来的にはマイナンバーカードを交付できるようにすべきだと思いました。

イギリス郵便会社(ロイヤルメール)について

イギリス郵便会社(ロイヤルメール)の歴史は古く1516年に郵政長官の職が設置されたのに伴い発足した。正式名は「ロイヤルメール・ホールディングス公開有限会社」といいこの持ち株会社(政府全保有)が

①郵便事業
②小包事業(パーセルフォース)
③国際物流事業(ジェネラル・ロジスティクス・システムズ
④窓口事業(ポスト・オフィス・リミテド)

 

という4つの事業体からなる。ちなみに、イギリスは世界で初めて「切手システム」を1840年に導入しており、そのプライドからかイギリス(ロイヤルメール)は切手に国名を表示していない唯一の国となっている。

日本でいう普通郵便局と小規模郵便局を訪れたが、普通郵便局の雰囲気は日本の郵便局と変わるところがない。私が視察した郵便局には金融窓口はないがATMも銀行のものが設置されている。大きな局には、政府が運営する国民貯蓄銀行の窓口があると聴いた。一方、小規模郵便局においては、一瞬コンビニエンスストアかと見間違うような雰囲気であった。様々な食料品や雑貨が郵便局内で購入できるようになっているのである。おそらく局が生き残りをかけて様々な事業に挑戦した結果がこのような形になったのではないかと個人的には感じた。

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一方、郵政事業の動きを見ると、2011年には年金債務の政府移転、新株発行等の制限解除等を内容とする「郵便サービス法」が制定され、株式の売却・新規発行の環境が整備されつつあると言う。

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経営状況を見ると、2012年の収益は95億ポンド(約1兆4,450億円)(対前年比4.1%増)。

営業利益は2億1,100万ポンド(約320億円)(対前年比5.4倍)で増収増益であり、書状の引受けは6%減少したが、ネット通販の活況が小包の売上を後押し。書状・小包部門は前年度の赤字から黒字(約2,300万ポンド)に転換している。ただし、郵便事業は、2006年の220億通から2012年には157億通へと急激に減少している。

ロンドン市内における郵便局の視察

トラファルガー広場横にある大規模な郵便局に伺いました。

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そこでは様々な窓口業務を調べました。想定したよりも多種多様なサービスを行っており、下の写真は、サービスのパンフレットですが、国が行う貯蓄貯金や生命保険、車・バイクの保険、子供用積立、不動産ローンなどがあります。

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また、携帯電話/国際携帯電話の販売、為替両替、パスポートの申請受取などのサービスも行っています。海外に出るときにワンストップサービスができるようになっていました。

日本でも空港にある郵便局でこのようなサービスが行われたら非常に便利になるであろうと思いました。

また、小規模な郵便局にも伺いました。この局はオックスフォードやケンブリッジの小規模局と違い、会社直営の局でした。

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局の外側にはどのようなサービスを行っているかが看板に書かれていました。

旅行保険や免許証の申請・受取(DVLA)もできると聞きました。

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