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「コメ減反政策の見直し」を是非とも実現すべき!

政府与党がコメの生産目標を定め生産調整を行う「減反制度」の段階的な見直しに着手したとの記事が出ていた。 これは、是非とも実現すべきことだと思う。そもそも食料自給率が低い中で農地を使わないことを奨励するという政策は食料安全保障に逆行している。 おそらく突然、コメ減反を廃止すると、農業従事者には米価の不安定化などの問題が生じる。激変を緩和するには、一定の経過期間を設け、徐々に減反補助金を減らし、新たな支援措置に移行していくことになろう。 コメ減反制度が見直され、生産調整、生産目標がなくなれば、意欲的な農業事業者は、消費者の好みあった付加価値が高い農産物を作り、また、様々な工夫に因る生産性向上も期待できると考えられる。 ただ、新聞記事で、我々民主党政権が導入した戸別所得補償制度を否定している(農家へ一律に補助金を支給するため、零細農家が補助金を目当てに農地を手放さず、大規模化を阻害すると指摘)。が、この制度は先進国では一般的な制度であり、民主党の戸別所得補償制度は制度の修正・拡大の途上であることは理解してもらいたい。本制度は運用を修正すればコメ減反にも十分対応できる制度と考えている。 わが国の農業は、必ず成長産業となり得る。 コメ減反見直しだけでなく、民間企業の農業への参入規制の見直しなどを含め、農業による地方経済の活性化、雇用の確保を進めなければならない。 特に、TPP(環太平洋経済連携協定)の締結が迫っているなかで、わが国の農業の競争力向上は喫緊の課題だ。

障がい者所得倍増議連総会

本日、藤末が事務局長を務めている「障がい者所得倍増議連」の総会が行われました。

本日は主に、

1.国会内のコンビニで障がい者の製作物品販売に関する進捗報告

11月5日から国会議員会館のセブンイレブンで障がい者の方々が作られた製品を販売します。これを皮切りに広げていきます。

2.コンセプトロゴマークの制作に関する進捗報告

民間のサポーターが名乗りをいただいています。公正に手続きを進めていきます。できれば世界にロゴマークを発信していきたいと考えています。

3.障がい者所得に関する来年度予算に関するヒアリング

厚生労働省に頑張っていただき予算を増やしてもらっています。当議連としては、今までと違った新たな制度の創設、消費税増税に伴う障害者支援政策の充実を提言していきます。

特に1.の国会内コンビニでの障がい者製作物品の販売については、

企業との調整もほぼ完了し、いよいよ実際に販売できるところまでになりました。

正式にお伝えできる状況になりましたら、またご報告いたします。

また、ゲストスピーカーとして、

一般社団法人Get in touch理事長で女優の東ちづるさんにお越しいただき、

現在の活動の取り組みなどについてご講演いただきました。

これからも超党派で取り組んで参ります。

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皆様の応援をよろしくお願い致します。

国連総会軍縮委員会「核不使用共同声明」に日本が賛同、過去最多125カ国が賛同

21日、ニューヨークの国連本部において、日本やニュージーランドなど125カ国が「核兵器の非人道性とその不使用を訴える声明」(和文英文)を発表しました。

本声明は、今まで3回提出されましたが、唯一の被爆国である日本が賛同していませんでした。
私たちは、唯一の被爆国である日本が議論を引っ張って行くべきであると政府に伝え、今回、外務省をはじめとする政府が声明文書の修正などがんばってくれました。

国連総会第1委員会(軍縮)で発表した。声明は「核兵器の壊滅的な結末についての意識が、核軍縮に向けたすべてのアプローチ及び努力を支えなければならないことを確信する。」しており、今後の核軍縮の動きを加速化することができると見ています。
なお、国連加盟193カ国の約3分の2が賛同し、過半数に達したのもは初めてのことです。

今後、国際的な超党派議員連盟であるPNND (Parliamentarians for Nuclear Non-proliferation and Disarmament)JAPANなどを中心に以下のような取り組みを進めようと考えています。
① 2014年4月12日のNPDI外相会合(広島会合)においてけるPNND JAPANの提言。
広島への核廃絶関係の国際機関の設置(自治体のニーズは高い。渋谷の国連大学の核廃絶分校などを置けないか)、核廃絶の世界への啓蒙普及のための基金の設立(補正予算で対応)など
② 2015年4月のNPT再検討会議(ニューヨーク国連本部)に向けたPNND JAPANとしての対応
PNNDと連携したカンファレンスの開催など、日本の核廃絶関係者と連携した大規模なイベントを提案し、実現する。

唯一の被爆国として、日本が役割を果たすことがわが国の国際社会での地位を高めていきます。

「アンパンマン」の作者 やなせたかし氏が亡くなられました。ご冥福をお祈りします。 

子どもたちがお世話になりました「アンパンマン」の作者やなせたかし氏が94歳で亡くなられました。 アンパンマンは1988年に放映が始まりました。 私の子どもたちはアンパンマン本当に世話いただきました。アンパンマンのビデオや人形が部屋にあふれていたことを思い出します。 私がアンパンマンで印象が深かったのは、アニメの主題歌の歌詞です。 そこには、 『何の為に生まれて 何をして生きるのか 答えられないなんて そんなのは嫌だ! 今を生きることで 熱いこころ燃える だから君は行くんだ微笑んで。』 『何が君の幸せ 何をして喜ぶ 解らないまま終わる そんなのは嫌だ! 忘れないで夢を 零さないで涙 だから君は飛ぶんだ何処までも』 「時は早く過ぎる 光る星は消える だから君は行くんだ微笑んで そうだ!嬉しいんだ生きる喜び たとえどんな敵が相手でも』 とあり、子どもの歌にしては、なんと哲学的で奥が深い歌詞だなと思っていました。 ご冥福をお祈りしますとともに、本当に子どもたちに夢を与えていただき、ありがとうございました。

第185回臨時国会が始まりました

昨日、10月15日、第185臨時国会が召集されました。 会期は12月6日までの53日間と極めて短くなります。 臨時国会の早期開催については、民主党を含む野党が日本国憲法53条、国会法3条に基づき参院議長に提出した「臨時国会召集要求書」を行っていましたが、結局は早期開会要求に応じることなく本日の開会になりました。 安倍総理は、所信表明演説で、今国会を「成長戦略の『実行』が問われる国会」とされましたが、 成長戦略以外にも、東電福島第1原発の汚染水問題、社会保障と税の一体改革、TPP(環太平洋経済連携協定)、雇用、特定秘密保護法案、議員定数の削減を含めた政治改革など数多くの論点があります。 これだけの論点を審議するにはあまりにも国会の会期が短すぎると思います。 所信表明では、今後3年間を税制・予算・金融・規制緩和を進める「集中投資促進期間」にあてるとしています。ただ、政府は15日「産業競争力強化法案」を閣議決定していますが、この法案にある政策だけでは企業投資が期待するほどに増えるかは疑問です。やはり、雇用増と生産性向上につながる投資が増えるような既存の企業に対する措置と農業や医療・介護といった新しい分野に投資を促す措置を分けて考える必要があると思います。 外交・安全保障政策では、集団的自衛権の行使の容認には触れなかったようですが、国際協調に基づいた「積極的平和主義」については言及されていました。この点は今後の議論されるべき点だと思います。また、外交・安保政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)にも言及されていましたが、藤末がNSCについては賛成です。機密保護と情報開示の法制度をきちんと整備した上で、進めるべきだと考えます。

100歳以上生きた方は「結婚」「出産」が幸せの思い出、だそうです。

先輩国会議員から聞いた話です。

先輩議員の地元は「100歳以上のお年寄りが多い」地域だそうで、役場が100歳以上の方々に聞き取り調査を行い、「100年間生きて最も幸せだった時は、どんな時ですか?」と質問したそうです。

そしたら、「結婚した時」や「子供が生まれてくれた時」と答えた方が多かったそうです。

先輩議員は、その調査結果を見て「配偶者や子ごもたちとの出会いが幸せだった人が長生きする」のだなぁと思ったといいます。

この話を聴いて、私も長生きできるかも?と嬉しくなりました。

アメリカの郵便局視察 その1 縮小傾向を抜け出せない「アメリカ郵便公社」 これは日本の郵政グループの将来の姿か

アメリカの郵便局を視察しました。まずは、アメリカ郵便公社について説明させてもらいます。

アメリカの郵便サービスは1692年に誕生し、1792年に現在の局システムができたと言います。なんと、郵便サービスの提供は憲法(Article I, section 8, Clause 7 of the United States Constitution)にも規定されています。

郵便の減少
1911年から1967年までは、米国郵政公社が運営する米国の郵便貯金システムがあった。しかしながら、1967年以降は郵便事業に特化することとなっています。しかしながら、2000年代以降、電子メールの普及により郵便物の量は激減しており(世界的に郵便数は年3%で減っている)、2012年度の決算で約159億ドル(約1兆6000億円)の収入不足となっています。視察したケンブリッジ・セントラルスクエァ郵便局の局長も収益構造を改善するために金融サービスを復活したいと思うが、民間金融の反対で実現できないと言っていました。
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累積赤字の拡大と事業の縮小
アメリカ郵便公社総裁はジョン・E・ポッターは「2020年までに郵政公社の累積赤字は2380億ドル(約24兆円)に達する」と連邦議会で証言しています。
コスト削減のため、2013年8月から土曜日の郵便配達を止め、週5日制となっている。これによるコスト削減は19億ドル(約2000億円)と言われています。
2012年2月までに35000人もの人員削減を予定しています
また、2011年から2012年5月までに 3,700の小規模局を閉鎖しています。

DSC_0602.JPG MITにあるKendle Square Post Office(小規模局)

今回、アメリカ郵便公社の話を聴いて、これが日本の郵政の将来ではないかと感じました。
このまま金融二社が郵政から分離し、郵便だけが収益の柱となり、一方でユニバーサルサービスの義務を課されたままで宅配便と競争することは非常に困難です。
日本の郵便と金融のユニサーバルサービスの維持、言い換えると局ネットワークの維持をどう実現するか。アメリカは大きな示唆を与えてくれます。

アメリカの郵便局視察 その2 ケンブリッジ市のセントラル・スクエア郵便局(Central Square Post Office)を訪問

ハーバード大学とMIT(マサチューセッツ工科大学)があるケンブリッジ市のセントラル・スクエア郵便局(Central Square Post Office)を訪問しました。
非常に歴史がある郵便局で今のビルも100年以上前に建てられたと説明されました。また、本局がケンブリッジ市内にある他の小規模局(7局)も統括しています。

下の写真は、窓口の雰囲気、1960年代までは貯金の窓口もやっていたとのこと。局長は、収益を上げるためにもやはり金融サービスをやりたいと言っていました。

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二階にのぼる階段。歴史を感じさせます。

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局長のJames(名刺をもらいそこね姓がわかりません)の母親も郵便局に勤めており、藤末の父もポストマンだと言ったら非常に喜んでいました。
また、彼は非常に職員の雇用維持を気にしており、「いかに新しいビジネスを作り、雇用を維持するかが最大のテーマだ」と話していました。また、局内を案内してもらいましたが、非常に気さくに局員に話しかけているのが印象的でした。

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さて、印象に残ったことを書きますと、

1.IT(情報システム)の活用
やはりアメリカだけあって進んでいると感じました。
まず、郵便配達員がGPSを持っています。郵便配達員の配達作業状況をモニターで見えるにようになっているのです。
将来的に郵便・小包がどこにあるのか「地図上」に表示できるようにしたいと局長が言っていました。

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下の写真は24時間ポストセンターの端末です。小包の売上は伸びており、24時間サービスを実現するために端末を開発したそうです。

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小包用のバーコードリーダーです。これはそれほどアメリカが進んでいるとは感じませんでした。

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2.大学や企業のバルクメールの収入が大きい
ケンブリッジには、ハーバード大学やMITといった大学があり、大学から発送されるバルクメールがケンブリッジの郵便局の大きな収入源となっていてます。
窓口を案内してもらいましたら、郵便数でなく、「重量で課金」していました。
この大雑把さはアメリカらしいと感心しました。

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3.オーストラリア、イギリスの郵便局同様に「パスポートの発行申請手続き」が郵便局で行えるということです。下の写真は証明写真を撮るスクリーンとカメラです。

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イギリスやオーストラリアの郵便局では日本の簡易証明写真のような施設がありましたが、アメリカの局は非常に簡単な設備になっていました。

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パスポート用カメラはソニー製でした。

 

4.郵便配達トラック
郵便配達車は長く使えるように頑丈に作っているとのこと。特に経費削減が厳しく買い替えができない状況にあり、また、経費削減のため、レンタルで契約していると聴きました。

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やはり現場を見ると色々と勉強になります。

日本の郵便局もこのままの方向で進んだら、おそらくアメリカの郵便局のようになるだとろうと強く感じました。この危機感をより多くの人達を共有しなければなりません。

 

世界トップ100大学に日本の10大学を!

昨日(10月2日)、日本MOT振興協会主催の「第3回人材育成フォーラム」に参加させていただきました。

 

講演者が非常に豪華で 有馬朗人元東大総長・元文部大臣、安西祐一郎元慶応義塾大塾長、三村明夫新日鐵住金㈱相談役・元社長、塩谷立元文部科学大臣・衆議院議員、鎌田薫早稲田大学総長、 日比谷潤子国際基督教大学学長 、そして末席のパネリストに私、藤末健三というメンバーでした。 また、基調講演も多様で面白く大会議場でより開き多くの方に聴いていただくべきだと思いました。

私は、パネルの話題提供をさせていただき、政府が発表した「世界トップ100に10年間で10大学を入れる」という日本再興戦略を如何に実現すべきかを話しました。

あまり、世間には知られていませんが、以下のような決定がこの6月になされています。

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日本の現状を見ると200位に5大学が入っている状況です。

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一方、アジアの大学、特に韓国の大学は2012年に3校がトップ100に入るなど、政策として大学ランキングをあげています。

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韓国のNO1大学はソウル大学ではありません。日本では知られていませんが、浦項工科大学です。創設から世界に通用するエンジニアを養成する大学として活動し、高い評価を得ています。

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日本政府も来年度予算で約150億円を計上しますが、本当に「選択と集中」ができるかが鍵となります。

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私は、大学が自主的に目標をセットし、予算や人事に自由裁量を持ってもらい、目標が達成できない場合は責任をとるといった仕組みを作らなければこの目標は絵に描いた餅になると見ています。

例えば、東大は10位以内に入ってもらわないと世界100位内に日本全体で10校は達成できないと思います。

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国会からも強く応援していきます。

 

ワクチン普及による国際貢献について超党派議員団で岸田外務大臣に提言

世界の子どもたちのためにポリオ根絶を目指す議員連盟の事務局長として、ワクチン推進議連のメンバーと一緒に岸田外務大臣に政策提言・要請を行いました。

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議連の提言・要請のポイントは、
1.今まで日本が築いてきた「ワクチン普及による国際貢献の実績」を最大限戦略的にいかすこと。
2.GAVIのような国際機関に日本人を派遣すること。
3.予防接種の進めるためワクチンの保存・輸送システム(コールドチェーン)を整備すること(日本はGAVIというワクチン接種支援の国際機関に拠出をしながらも日本のワクチンメーカーからの製品導入はありません。コールードチェーンを作ることで日本企業が参入する機会が生まれます)。

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また、私から個別に岸田外務大臣に対して
1.ポリオ根絶は、日本とアメリカなどの連携により、昨年インドが根絶宣言をし、今、ナイジェリアと円借款によるワクチン接種を調整している。
2.ナイジェリアが根絶できれば、残す国はアフガニスタンとパキスタンとなる。この二カ国はアメリカが直接現地に入れない国であり、日本のプレゼンスを示し、アメリカと連携を進めるよい機会である。
3.2017年までに日本が中心となり、ポリオを根絶できれば、世界の評価は高まる。是非とも政府と議員外交の連携を強化したい。
と申し上げました。

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世界の子どもたちの生命を奪う病気をなくしていきます。

 

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