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超党派「自然エネルギー促進議員連盟」で提言書を作成

超党派「自然エネルギー促進議員連盟」の総会を開催しました。

会長は、高村正彦自民党副総裁、登録議員数は約120名、藤末は事務局長に就任しました。

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総会では、資源エネルギー庁、環境省、農林水産省、国土交通省、文部科学省に自然エネルギー関係平成26年度予算案の説明を聴き、それに基づき「自然エネルギー関係予算に関する提言書」を作成しました。

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この議連で、低炭素社会の創出、石油や石炭などの化石燃料の輸入の低減などを実現する、太陽光、風力、地熱、バイオマスなどといった自然エネルギー発電の導入を強力に加速させていきます。

ASEANの国会議員と交流

11月26日に東京でASEAN・日本議員交流会」が開催されました。

ASEANからは、シンガポール、ミャンマー、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、ブルネイ、カンボジアから議員が20名ほど来日し、ASEANと日本の協力を話し合いました。

 

現在、ASEANは年率10%近い経済成長を続けていますが、一方で公害問題が生まれ、また、都市部にスラムができています。

このような問題に日本の技術や社会制度が貢献できます。また、これからTPP(環太平洋経済連携協定)や、ASEANと日中韓の自由貿易協定であるRCEPも交渉が進みます。

これらの条約の最終的な承認は国会議員が行いますので、このような経済的な連携も国境を超えた政治家の交流の中で作っていきます。

インドネシアの国会議員と
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カンボジアの国会議員と

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 ベトナムの国会議員団と
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離島におけるユニバーサルサービスについて

沖縄において、国境の島に住んでいただいている方の話を聞かせていただきました。

やはり、大切なことは「ユニバーサルサービスの確保」です。

海上交通、航空、通信、放送、電力、ガソリン購入、郵便、宅配便、金融などで本土のみならず本島と比べても大きな不便が生じていると聴きます。

今、領土の問題が話題になりますが、尖閣諸島も戦前にはカツオ工場があり日本人が住んでいたと聴きました。

日本人が住んでいれば明確な領土として主張できます。

領土保全の意味からも離島などにおけるユニバーサルサービスの確保を法律で担保すべきではないかと考えました。

国会に戻ってから党派を越えて国会議員と議論をしてみます。

平和祈念公園

平和祈念公園にある「霊域参道」にも伺いました。参道沿いには32府県の慰霊碑があります。

私の出身地「熊本県」の慰霊碑もありましたので、献花し、ご供養をさせていただきました。

 

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ひめゆり平和祈念資料館

 

沖縄県平和祈念資料館の後に「ひめゆり平和祈念資料館」に伺いました。
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第二次世界大戦末期の1945(昭和20)年の4月、沖縄に米軍が上陸し、熾烈な地上戦が展開される中、21の中等学校から生徒たちが動員され、戦場に送られたのです。

女子学徒は主に陸軍病院等で看護活動にあたり、男子学徒は、物資輸送・橋の補修、電線の修復・電報の配達等あたりました。14歳から19歳の子どもたちまでもが戦場に立ったのです。

沖縄師範学校女子部・沖縄県立第一高等女学校からは、生徒222名、教師18名が南風原の沖縄陸軍病院に動員され、そのうち136名が戦場で命を落としたのです。

両校から動員された生徒・教師たちを戦後、「ひめゆり学徒隊」と呼ぶようになり、残された方々の努力によりこの資料館が建てられたそうです。詳細はこちらにあります。

亡くなられた方々の遺影を見るとやはり涙がこぼれました。

多くの犠牲者の方々、そして生き残られた方々の苦しみや悲しみを少しでも知ることができました。
今与えられた平和を政治家として守っていくとの誓いをより強くさせてもらいました。
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沖縄県平和祈念資料館に伺う

民主党次の内閣「沖縄・北方担当大臣」として沖縄に伺いました。
沖縄の産業振興・再生可能エネルギー導入、普天間基地移転問題、離島におけるユニバーサルサービス(通信・郵便、エネルギー、金融などのサービスをどこでも受けれるようにすること)などの話を聞かせてもらいました。

また、この沖縄県平和祈念資料館(http://www.peace-museum.pref.okinawa.jp/にも伺わせていただきました

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衝撃的でした。

様々な展示もさることながら「沖縄戦の戦争体験」のコーナーでは戦争体験者の手記や映像があり、正に地獄のような状況がリアルに伝わってきます。
なんと愚かな戦争をしてしまったか。また、なぜ半年いや三ヶ月早く終戦できなかったか。涙が流れました。
戦争体験はネットhttp://peacelearning.jp/ge.html)でも見ることができます

皆さんも是非御覧ください。

平和祈念資料館には、戦後の収容生活や米軍統治、復帰運動の資料も展示されています。

 この沖縄の戦後の歴史を見なければ、沖縄の方々の米軍基地に対する思いは理解できないと思いました。

 実際に、私は普天間で基地に土地を接収された方から直接話を聞かせていただいたことがあります。その時、涙を流しながら話をされていたことを展示された資料を見ながら思い出しました。それほどの沖縄の方々に対する抑圧があったということを我々は理解しなければなりません。

平和祈念公園には、「平和の礎」があります。
「平和の礎」には、国籍や軍人、民間人を問わず、沖縄戦における全戦没者24万人余の氏名が刻まれています。これほど多くの方々の生命を奪った戦争とはなんだったのかを考えさせられます。 

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平和祈念公園には多くの修学旅行生が来ていました。
戦争の記憶を消さないようにしなければなりません。

 

 

UNDP(国連開発計画)ヘレン・クラーク総裁との会合

超党派の「人間の安全保障を推進する議員連盟」でUNDP(国連開発計画)ヘレン・クラーク総裁と議論を行いました。

 

 

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UNDPは、世界から欠乏の撲滅を図る組織です。

1993年にわが国の外交の柱である「人間の安全保障」の概念を作った国連の組織であり、累計すると日本が最大の資金的な貢献を行っています。

また、日本が行う途上国支援とUNDPが連携してプロジェクトを進めることも数多くあります。例えば、今「ポリオ根絶議連」で進めているナイジェリアへのポリオワクチン接種支援は、日本とUNDPやビル・ゲイツ財団の共同プロジェクトとなっています。

 

ヘレン・クラーク総裁は、元ニュージーランド首相であり、2009年にUNDP総裁に就任されています。私は2009年の就任されてすぐにUNDPを訪問し、「アフガニスタンの支援協力」について参議院代表としてクラーク総裁と協議を行いました。久しぶりにお会いしました。

 

先日、参議院国家安全保障に関する委員会で議論を行いました。私は、「人間の安全保障はわが国の外交の柱であり、積極的平和貢献は武力によるものでなく、日本国憲法前文にある『われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。』であるべき」と主張しました。

 

段々と国防的な色合いが強くなりつつある政府・与党の外交政策に対して、「人間の安全保障」を外交の主軸に置くべしと主張し、実現していきます。

出生届に婚内子か婚外子かを記載するよう義務づけた戸籍法の改正法案を議員立法で提出

本日、参議院事務総長に「出生届に婚内子か婚外子かを記載するよう義務づけた戸籍法49条の規定を削除する戸籍法改正案」を提出しました。

これは、民主党(小川敏夫議員、増子議員、前川議員、藤末)、みんなの党(真山議員)、共産党(仁比議員)、社民党(福島議員)、無所属の糸数議員の共同提案となります。

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今年9月に、「民法の婚外子は嫡出子の半分しか遺産を相続できないという規定」を、最高裁が違憲とする判決を下しました。
これを受けて、政府は11月12日の閣議で「結婚していない両親の子供(婚外子)の遺産相続分を、法律上結婚している両親の子供(嫡出子)の同等にする民法の改正案」を決定しましたが、「出生届に婚外子かどうかを記載する戸籍法改正」は、自民党内の反対が強いことから、今国会中の戸籍法改正案提出を断念したのです。

今回、議員立法で戸籍法改正案を議員立法で良識の府である参議院から出すことにより、自民党議員の賛成も得て、本法案を成立させたいと考えます。

131121syusseitodoke.jpg 現在、多くの自治体で使われている出生届の書き方を変えて、戸籍にその欄を設けないことを求めています。

「国家安全保障に関する特別委員会」にて質問に立ちました。

今日は、午前中に参議院本会議、そして午後は「参議院デフレ脱却調査会」で質疑。本調査会が終わりすぐに「参議院国家安全保障に関する特別委員会」で『人間の安全保障』に対する国家安全保障会議(日本版NSC)の関与に関する質疑を菅官房長官と行いました。

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以下議事録です。

 

○藤末健三君 民主党の藤末でございます。
本日、私は、このNSC法案につきまして二つのポイントから御質問したいと思います。一つは、人間の安全保障という、ヒューマンセキュリティーという個人個人の人の安全をどう守っていくかという観点。そしてもう一つございますのは、余り議事録を見ていると議論されなかったんですが、情報システムにおける、サイバーにおけるセキュリティー、サイバーセキュリティー。この二つを議論させていただきたいと思っています。
まず、人間の安全保障でございますが、菅官房長官は、この参議院国家安全保障に関する特別委員会におきまして、日本版NSCは軍縮や核不拡散そして国際社会への情報発信などのテーマも審議するというふうにお答えいただいておりますが、具体的な軍縮そして核不拡散のテーマというのはどのようにお考えでしょうか。お願いします。
○国務大臣(菅義偉君) まず、国家安全保障会議というのは、国家安全保障に関する重要事項について審議を行うと、その中でも外交、防衛を中心にという話を今までさせていただいています。そういう中で、総理大臣が大所高所から、国家の安全保障にかかわることであれば総理大臣がそこを指定してその議論をすることが可能であるということであります。
その中で、今委員から御発言がありました人間の安全保障ということでありますけれども、例えばアフガニスタンでの難民支援だとか、あるいは今年の六月だったと思いますけれども、アフリカ会議、そこで行われた民生支援、こうしたものもやはり安全保障の中で、総理自身が目指すまさに世界の平和と安定というものを掲げて積極的平和外交を今展開をしているわけでありますから、そうしたものも、今例示として挙げさせていただきましたけれども、そうしたものも全体としては私は入ってくるだろうというふうに考えています。
○藤末健三君 是非、核不拡散・軍縮は取り組んでいただきたいと思っております、このNSCで。
なぜかと申しますと、二〇一五年に核不拡散条約、NPTの総合会議、五年に一回の会議が二〇一五年に行われる。その中で、我々、NPDI、軍縮・核不拡散イニシアティブということで日本政府が主導して今議論を進めている中で、NSCの中においてその軍縮・核不拡散ということをイニシアティブを取り、そして二〇一五年の核不拡散条約会合において是非とも唯一の被爆国としてのプレゼンスを高めていただきたいと思います。
そしてまた、官房長官がお答えいただきました国際社会への情報の発信を、これを議論していくというふうにおっしゃっていただいたわけでございますけれど、例えば我が国の国際貢献、ワクチンの問題、私取り組んでおりますけれど、例えば天然痘は日本が撲滅しています。そして、今ポリオという小児麻痺、日本がいろんな協力をしまして、昨年インドが撲滅宣言をし、そして今ナイジェリアに対する支援を始めようとしています。そして、ナイジェリア、パキスタン、アフガニスタン、残り三か国を撲滅できれば世界からポリオ、小児麻痺はなくなるような状況になっている。そしてまた、ATTと言われている武器貿易条約、武器の輸出を管理しましょうという条約も我が国が二〇〇六年にイギリスと一緒に提案をし、もうこれは執行されている状況になる。

そして、私が特にNSC、きちんと平和の面でのNSCに期待したいのは、今韓国や中国の問題、いろいろ非常に悪い状況になっているというふうによく言われますけれど、実際に中国と韓国を訪問して分かることは何かというと、我が国が、平和憲法、九条、戦争をしない、軍隊を持たない、侵略のための軍隊を持たない、また憲法の前文であり、平和主義を唱えていることをほとんどの韓国や中国の方は御存じないんですよ。そういう我が国の平和主義という、憲法に基づく平和主義というものを是非情報発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣(菅義偉君) この法案の審議の中でも、我が国から海外に対しての情報発信が余りにも少な過ぎる、情報発信についてもっと政府として予算もという話もこの議論の中であります。日本自身は、まさに戦後七十年の中で平和国家というのを築き上げてきたわけであります。そしてまた、民主国家として世界各地にも様々な貢献もしているということも事実であります。そうしたことをもっと積極的に内閣として一元的に海外に広報を戦略的に行っていくと、このことも極めて大事だというふうに考えております。
○藤末健三君 今議論されている中で見ていきますと、このNSC、当初は六十人体制ぐらいで情報を収集して分析して政策をつくるというところが舞台となりますけれど、是非、情報の発信、これを一元的に行うというのをやっていただきたいんですね。
なぜかと申しますと、例えば、先ほどワクチンの話を申し上げましたけれど、私たちの日本がずっとお金を国際機関へ出して、そして我々のお金で作ったワクチンを海外に出しているんですよ。ところが、どうなっているかというと、私、八月にインドネシアに行ってきました、ユニセフのアジア代表の人と回ってきたんですけれど、何が起きているかというと、ユニセフがやっていると、日本の顔が全く見えていないんですね、現地において。
ですから、そこにはやっぱり日本、余り国のエゴを出すべきではないと思いますけど、厚労省、外務省、いろんな関係役所がありますので、JICAもありますので、そういう役所を統合して情報をきちんと発信することもやっていただきたいと思いますし、また同時に、私たちの平和憲法の話を申し上げますと、私、九月ですかね、中国に行ってきて、中国の大学生との議論をしてきました。それは、国際関係の研究機関の学生で、PhDコースの博士号を取ろうとしている人、彼は何を言うかというと、日本国は核武装をするんですかと真面目に聞いてくるんですよ。我々は平和憲法があり、唯一の被爆国として核武装など絶対あり得ないという説明をしてはいるものの、実際に国際問題を研究している人が真顔でそういうことを言っているという状況。是非、情報の発信はきちんと特に僕は中国や韓国に対してやっていただきたいと思いますので、その体制もつくるということを、ちょっと決意をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣(菅義偉君) 総理は就任してから二十五か国を訪問いたしました。訪問先々で我が国の安全保障、また平和、経済に対しての様々な考え方を伝えてきております。訪問した二十五か国においては、全ての国でこの我が国の方針というものに理解を示していただいたということにもなっております。
そういう中で、今、韓国、中国の話が出たわけですけれども、確かに近いがゆえに様々な問題があることも事実でありますけれども、そこは私たちも粘り強く我が国の基本的な平和と繁栄、そして安定という、そうしたものをしっかりと発信できるように政府としては取り組んでまいりますけれども、政府だけでなくて、やはり経済界だとかあるいは自治体だとか、そうした草の根の運動も含めてこれからは必要だというふうに考えております。
○藤末健三君 是非進めていただきたいと思います。
特に気になるのは何かと申しますと、中国、韓国においていろんな情報が流れる中で、既存のメディアよりも恐らくネットの方が影響力が大きいような気がするんですよ、特に若い方々には。
何が起きているかというと、恐らくネットの中でどういうことが日本について書かれているかということをウオッチしながら、これは多分NSCの情報収集機関はやってくれると思います。ただ、それだけではなく、間違った情報が流れていたらカウンター情報を流すということまでやって、やはり日本の平和主義というのを徹底的に中国、韓国の若い人たち、ネットを通じてやるべきだと思いますので、そこは是非お願いしたいと思います。
特に人間の安全保障という観点につきましては、実際にこのNSCの資料の中にも書いていただいているわけでございますけれど、これはちょっと事務方の方にお聞きしたいんですが、法文の条文上、この人間の安全保障というのはどの条文から引かれるかということをちょっと教えていただけませんでしょうか。お願いします。
○政府参考人(北崎秀一君) お答えいたします。
第二条、所掌事務のうちの十一号に当たると考えてございます。
○藤末健三君 せっかくなので、条文をちょっと読み上げていただいてよろしいでしょうか。
○政府参考人(北崎秀一君) お答えいたします。
第二条第十一号でございます。「その他国家安全保障に関する重要事項」ということに当たると承知しております。
○藤末健三君 御覧のように、条文を読むとなかなか読み込めないところがございます、正直申し上げて。重要事項という中で人間の安全保障ということを話をしているわけでございますけれど、実際にこの人間の安全保障という議論、これは国連で議論が九〇年代に起きまして、国土の安全を守るという一般的な安全保障から一人一人の人間の安全を守っていこうという観点に、一人一人の人間という観点に変わってきていると。
実際に国連等で採択された文書を見ますと、人間の安全保障というのは大きな二つのポイントがございまして、一つは、人が欠乏から免れるということ。病院に行けない、食事ができない、水が飲めない、そして学校に行けないという欠乏の脅威から守られるということ。そしてもう一つございますのは、恐怖から免れるという、戦争であり、暴力であり、そういう恐怖から免れるという二つのポイントになっています。
これは何かと申しますと、まさしく日本国憲法の前文にございます「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と。我々日本人は、全世界の国民がひとしく戦争や暴力といった恐怖から免れ、そして欠乏、学校に行けない、病院に行けない、食事ができない、水が飲めないという欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認するというこの憲法の条文がございますので、是非ともその憲法との関係等も明確にしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣(菅義偉君) 安倍政権としては、人間の安全保障というのは外交の重要な柱の一つであるということの中で、総理、国連総会だとか様々な場でそこはしっかり訴えてきましたし、これからも日本は平和と繁栄、そして民主主義という、基本的人権ですか、そうしたものをしっかり行う国であるということと同時に、人間の安全保障に対しては積極的に貢献をしていく国だということをありとあらゆる機会にこれはしっかり訴えていきたいというふうに考えています。
○藤末健三君 是非訴えていただくとともに、やはりきちんと文書として作って構築していただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
そして、具体的にこの人間の安全保障を、議論を行うということを官房長官おっしゃっていただいたわけでございますけれど、具体的にどういう体制で行われるかということ、そしてまた、多分専門家委員会などをつくられるということになると思いますけど、そういう専門家の意見などをどのように吸い上げるかという、そういう体制とか含めて、制度を含めて、仕組みを含めて教えていただければ幸いですけど、お願いします。
○国務大臣(菅義偉君) 現在も外務省でこの人間の安全保障に対してホームページなどにもしっかり記載して配信をしておるわけでありますけれども、更にそうしたものを充実させると同時に、やはり政府としてもそこはしっかり取り組んでいきたいと思います。
○藤末健三君 是非専門家を集めて議論をしていただきたいと思います。調べてみますと、この人間の安全保障に関する研究機関というのは幾つかございまして、割と専門家の方が育っているという状況でございますので、そういう方々の専門的な意見を集め、国際的にどのように日本が貢献し、かつ発信していくかということをこのNSCで是非やっていただきたいと思います。
そしてまた、NSCの活動の中に、この説明資料を読まさせていただきますと、国連外交の強化をやっていくと、NSCをつくることによってとございますが、具体的にどのようなことを考えておられるかということを教えていただきたいと思います。
日本の外交の路線は国連中心主義ということで、我々、日本の外交の環境に対する貢献、そして経済開発に対する貢献、先ほど申し上げた軍縮、難民問題、そして女性の地位向上などでいろいろ活動したわけでございますが、その国連外交の強化、具体的な中身を教えていただきたいと思います。
○国務大臣(菅義偉君) 例えば安全保障と防衛力に関する懇談会の中で、いわゆる有識者の皆さんから議論の整理をされたその報告の中にも、我が国が取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの中に、国連外交の強化ということがこれはっきりとうたわれております。こうした議論を踏まえて、この法案が成立をした後には、まさに国際社会において、国連においての強化策というものを取り組んでいきたいというふうに思います。
その中には、例えばイランとか、あるいは北朝鮮の核問題とかシリアの問題とか難民の問題、いろんな問題があるわけでありますけれども、我が国としては、そうした国連を通じてしっかり対応していきたいと思っています。
○藤末健三君 是非、国連との連携はきちんと進めていただきたいと思っております。
特に今の国連の安保理の非常任理事国というのが二〇一五年に選挙がございますので、我が国がそこで安保理における非常任理事国になるような動きを是非やっていただきたいと。そのときに私が思いますのは、先ほど申し上げましたように、我が国がどれだけ平和に貢献したかということをきちんと発信することがこの国連の非常任理事国の選挙に向けての大きなメッセージとなりますので、是非ともNSCにおいて、国連との外交を進めるのであれば、二〇一五年、非常任理事国の選挙がございますので、それに向けて情報発信をきちんとやっていっていただくということを是非、決意を官房長官、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣(菅義偉君) 今まで首脳外交が少な過ぎたと思います。つい先般、総理が訪問したカンボジア、ラオス、首脳は十三年ぶりでした。さらに、その前のマレーシア、シンガポール、そして今大変な台風の被害に遭っているフィリピン、それぞれ六年、六年、十一年ぶりだったというふうに思います。
今年十一か月で二十五か国訪問する中で、そうした遅れを取り戻すとともに、我が国のまさに平和、安全保障に対しての考え方、そして国際貢献、そうしたものをしっかりとその機会に説明をさせていただいているところでありますし、総理を先頭にそこはしっかりと私たち政府一丸となって取り組んでいきたいというふうに思います。
○藤末健三君 是非人間の安全保障、これ我が国の外交の一つの柱でございまして、二〇〇〇年には国連に人間安全保障基金をつくり、そしてまた人間の安全保障という中で様々なカンファレンスをつくったり、あと人間の安全保障フレンドシップみたいなものをつくったり、様々な国際活動をしていますので、それをNSCを中心に統合して進めていただきたいと思います。

以上

国家安全保障会議(日本版NSC)法案に関する質疑事項

明日11月20日に参議院安全保障特別委員会で質疑をすることになりました。
藤末は以下の様なポイントで質問を行います。

1. 菅官房長官は本委員会で「日本版NSCでは、軍縮や核拡散防止、それに国際社会への情報発信の在り方なども審議するテーマになる」と答えているが、軍縮や核不拡散については具体的にどのようなテーマを考えているか。

2. また、わが国の国際社会への貢献、例えば、ワクチン普及による疫病の撲滅、武器貿易条約(ATT)の提案や日本が平和憲法を有する国であることの情報発信は、非常に遅れていたのではないか。このような取り組みも議論するか。
メモ:包括的核実験禁止条約(CTBT)軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)

3. 特にわが国の安全保障の中で人が恐怖や貧困による飢餓など欠乏から解放され、能力を十分に生かせる『人間の安全保障』の視点(憲法前文にも書かれている)は重要である。具体的にどのような体制で審議を行うか。人間の安全保障の専門家の意見などをきちんと吸い上げる体制を作って欲しい。

4. また、NSCのアプローチに「国連外交の強化」とあるが、具体的にどのように進めるか。
メモ:国連は、環境、開発、軍縮、難民問題、女性の地位向上、教育など本当に様々な分野で活動を展開。我が国は、09年1月より安保理非常任理事国(任期2年間)として国際社会の平和と安全の維持のため積極的に貢献してきた。現在、2015年の選挙(2016年~17年の2年間が任期)に立候補中。

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