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かんぽ生命の学資保険、金融庁認可に壁 年明けに調整本格化]

12月30日付けの日経新聞に「かんぽ生命の学資保険、金融庁認可に壁 年明けに調整本格化」という記事が出ていました。 学資保険の見直しは、郵政グループが2012年秋に申請し、「郵政民営化法」に基づく認可は、私が郵政担当副大臣だった同年11月30日に既に出ています。 この認可時に「保険業法に基づく金融庁の認可」について以下の6つの条件が付きました。 ① 保険契約者等の保護に欠けるおそれがないこと ② 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと ③ 公序良俗を害する行為を助長・誘発するおそれがないこと ④ 保険契約者等にとって明確かつ平易に定められていること ⑤ 保険料及び責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものであること ⑥ その他、保険契約者等保護の観点から、金融庁において必要と認めること この条件を満たすかを金融庁が審査するのに、一年以上も経っているのです。 「学資保険は郵便局が初めて販売し、42年の歴史があります。10年以上前は市場のほぼ100%を占めていたが、10年前は70%、現在は30%程度となっている。このシェア低下の原因としてあげられるのが、学資保険の見直しです。 新聞記事の内容がどこまで正しいかは不明であるが、顧客のサービスを考えると2014年1~2月には認可を得えれば、2014年の新学期に販売ができることとなります。 金融庁の迅速な審査を望みます。

アメリカでオンラインショッピングの進展によりクリスマスの宅配/小包が急増

12月16日のニューヨーク・タイムズの記事に「After Carriers Falter, Questions for Web Shopping」という記事がありました。

米郵政公社は、クリスマスのオンライン・パッケージの配達が12%の増加と予想していたが、実査には19%の増加となったようです。 また、フェデックスやUPSも配達量が増えたようです。 これは、ギャップ、ベストバイやウォ​​ルマートが実際の店舗販売とともにオンライン販売にも力をいれており、amazonとの競争が始まっていることも原因だといいます。 おそらく日本においても数年で同じように「amazon、楽天などネットショップとイオン、ユニクロなど店舗中心のショッピングが競争する」状況になると思います。

九州で郵便局に伺いました。

九州に出張しました。

特に年末で忙しいところですが、郵便局の現場に伺わせていただきました。

お話をさせていただく中で様々な声を頂きました。

特に
1.過度な検査
2012年6月に金融庁の検査マニュアルを改正しました。そこに小規模な金融支店においては簡便な検査を行うとしていますが、現場での検査はあまり簡便になっていないようです。
総務省や金融庁に状況を確認してみます。
金融検査マニュアル(2012年6月)抜粋
「③ 金融機関や銀行代理業者の小規模な営業店(例えば、小規模な郵便局等)につい
ては、その対応能力を踏まえ、業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配慮する。 」

2.消費税増税への対応
現在、金融二社から郵便会社への委託料が約1兆円でこれに5%、約500億円の消費税が課せられています。これは「同一法人内であれば支払う必要がない」消費税です。100%の資本関係があるグループ企業ながら民営化法で強制的に分割されているが故に支払わなければならなくなっています。
この消費税も2014年4月に税率が8%に、2015年10月には税率が10%に上げられることが法律で決まっています。そうなると郵政グループが支払う消費税は800億円、1000億円にもなります。一社体制であれば支払う必要がないものなのです。
このような状況を回避するため、我々は、「100%の株式関係があるにも関わらず会社を統合できない場合で、ユニバーサルサービスの義務が課されている法人間の取引については消費税を免除する」という法案の検討を進めています。この点は民主党の税制大綱にも書き込みました。
ただ、これは議員立法となりますので、郵政民営化法の改正と同じく超党派で動かなければ実現できません。超党派の活動を進めていきます。

3.郵政の株式の売却
2015年秋の株式上場に向けて全社的に動いているが、持株会社だけの上場か、金融二社も同時上場するのかが明確でない。特に外資が株式を取得し、利益一辺倒を求めることを危惧されている方がおられました。
また、かつての電力のように「地域を支える郵政」について地方自治体が株主になることを進めることはできないかとのアイディアも頂きました。この点は国会で議論してみたいと思います。

郵政については2012年に民営化法の改正を行いましたが、大きな課題がまだまだあります。現場のみなさんの声をいただきながら政策を実現していきます。

自然エネルギー促進議連の提言書を麻生財務大臣と古川財務副大臣に届ける

超党派「自然エネルギー促進議員連盟」の総会で議決した提言書を麻生財務大臣と古川財務副大臣にお届けしました。

年末の予算や税の確定作業が進められる本当にご多忙な中にお時間を頂き、我々の考えを聴いていただきました。

来年度は「自然エネルギーのための予算が政府全体に数割アップ」になります。また、自然エネルギー発電の固定価格買取制度の見直しも進めます。

高村会長を中心に超党派で自然エネルギー促進を加速していきます。

古川副大臣.jpg

 

麻生大臣.jpg

《以下提言書》

 

平成26年度予算に対する緊急提言

 

自然エネルギー促進議員連盟

会長 高村正彦

事務局長 藤末健三

 

再生可能エネルギーの導入拡大は、新しいエネルギー関連産業の育成、低炭素社会創出等の地球環境への対応、石油や石炭等の化石燃料の輸入量の低減の観点からも非常に重要である。

 

当議員連盟は、再生可能エネルギーの最大限の導入をこれまで以上に加速させるため、固定価格買取制度の着実な運用に加え、相対的にコストの低い風力、地熱、地域の活性化に貢献するバイオマスといった再生可能エネルギー発電の導入を加速させるよう、以下の対策を平成26年度予算において確実に措置することを政府に対し要請する。

 

1.地域内送電網整備予算の充実・強化

平成25年度予算において措置された『風力発電のための送電網整備実証事業』について、北海道及び東北地域における送電網の整備を行うために必要な予算(平成26年度要求額250億円)を確実に措置し、風力発電の導入拡大のためのインフラ整備を国としてしっかりと支援すること。

 

2.広域インフラの整備強化

風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネルギー発電受入れのための系統調整力が不足する一方で、東京・中部・関西地域では十分な調整力が存在することを踏まえ、日本全国レベルで系統の広域運用が可能となる体制を早急に構築するとともに、再生可能エネルギーの最大限の導入が行われるよう、北本連系線を始めとする広域連系インフラの充実に努めること。

特に、北本連系線については、その充実強化の方向性と内容について調査検討するための予算措置を確保し、電力システム改革の中で必要な措置をしっかりと担保しつつ、内容の具体化を図ること。

 

3.環境アセスメント迅速化に係る措置の担保

政府としては、今後3年間で最大限、再生可能エネルギーの普及を加速させることとしているにもかかわらず、今後の導入拡大が期待される風力・地熱発電については、昨年度から適用されることとなった環境アセスメント制度によって手続に3~4年の期間を要している。環境アセスメントの迅速化を確実に実現するため、環境アセスメント手続の前倒しに係る予算措置を確実に行うとともに、関係府省はその成果を踏まえた前倒し調査の制度化を目指すこと。

 

4.その他

(1)固定価格買取制度の国民負担に対する不断の精査

再生可能エネルギーの買取に伴い、家庭や企業など利用者の負担が過重なものとならないよう、太陽光を始めとするコストの低下については毎年度の買取価格にしっかりと反映していくこと。また、回避可能費用単価の算定方法のあり方についても徹底的に議論を尽くすこと。

 

(2)接続拒否問題への対応

電力会社の受入可能量不足を理由とする再生可能エネルギー発電の接続拒否や条件の追加が日本各地で頻発している。こうした問題を改善するため、受入可能量の拡大につながるような系統運用技術の高度化のための取組を電力会社に促していくとともに、政府としても系統安定化対策の進め方を明示しつつ必要な予算措置を行うこと。

(3)低コスト化・多用途化のための研究開発・導入普及等の推進

国民負担の軽減に資するよう、再生可能エネルギーの実用化・低コスト化に向けた研究開発支援を充実させること。また、熱を含めた再生可能エネルギーの多様な用途の開拓につながる技術の実証を推進すること。併せて、その成果を導入普及につなげるため、先進的な地方自治体の取組を支援する予算措置を行うこと。

(4)福島における再生可能エネルギー支援の強化

福島県の復興・再生のシンボルとも言える世界初の本格的な浮体式洋上風力発電所の早期実用化に向け所要の予算を確保するとともに、再生可能エネルギーとの共生によって住民帰還を一層促進するための復興関連予算措置を確保する等、福島県の「再生可能エネルギー先駆けの地」としての地位の確立に万全を期すこと。

(5)農山漁村の活性化に資する再生可能エネルギーの導入促進

農山漁村に豊富に存在する資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促進することは、地域における所得の向上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組として極めて重要である。このことを踏まえ、農山漁村の発展や農山漁村の活性化に資する再生可能エネルギーの導入促進に必要な予算を確保すること。

(6)地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援の充実

再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域の主体的な取組を一層促進するため、地域の発展にも資するような、地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を充実させること。併せて、地域の現場でこうした事業を自ら担うことのできる人材の育成にも努めること。

(7)バイオマスを利用した再生可能エネルギーの導入に対する支援の充実

未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスを利用した再生可能エネルギーの導入は地域の活性化に貢献するものであることに鑑み、バイオマスの利用拡大につながる事業に対する支援を充実させること。

8)再生可能エネルギーに関する税制改正

グリーン経済の進展の中、税制改正が議論されているが、緑の贈与についても、太陽光発電などの実物に対してのみの贈与税の免税等が中心に議論されているが、更に再生可能エネルギーの普及を拡大させるためにも積極的な検討を行うこと。

 

以上

平成 26 年度予算に対する 年度予算に対する 年度予算に対する 緊急提言 緊急提言 緊急提言
自然エネルギー促進議員連盟 自然エネルギー促進議員連盟 自然エネルギー促進議員連盟 自然エネルギー促進議員連盟 自然エネルギー促進議員連盟
会長 高村正彦 高村正彦
事務局長 藤末健三 藤末健三 藤末健三
再生可能エネルギーの導入拡大は、新しい関連産 再生可能エネルギーの導入拡大は、新しい関連産 再生可能エネルギーの導入拡大は、新しい関連産 再生可能エネルギーの導入拡大は、新しい関連産 再生可能エネルギーの導入拡大は、新しい関連産 再生可能エネルギーの導入拡大は、新しい関連産 再生可能エネルギーの導入拡大は、新しい関連産 再生可能エネルギーの導入拡大は、新しい関連産 再生可能エネルギーの導入拡大は、新しい関連産 業の育成、低炭 素社会創出等地球環境へ対応石油や業の育成、低炭 素社会創出等地球環境へ対応石油や業の育成、低炭 素社会創出等地球環境へ対応石油や業の育成、低炭 素社会創出等地球環境へ対応石油や業の育成、低炭 素社会創出等地球環境へ対応石油や業の育成、低炭 素社会創出等地球環境へ対応石油や業の育成、低炭 素社会創出等地球環境へ対応石油や業の育成、低炭 素社会創出等地球環境へ対応石油や業の育成、低炭 素社会創出等地球環境へ対応石油や業の育成、低炭 素社会創出等地球環境へ対応石油や等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。
当議員連盟は、 当議員連盟は、 再生可能エネルギーの最大限導入をこれま 再生可能エネルギーの最大限導入をこれま 再生可能エネルギーの最大限導入をこれま 再生可能エネルギーの最大限導入をこれま 再生可能エネルギーの最大限導入をこれま 再生可能エネルギーの最大限導入をこれま で以上に加速させるため、 で以上に加速させるため、 で以上に加速させるため、 固定価格買取制度の着実な運用に加 固定価格買取制度の着実な運用に加 固定価格買取制度の着実な運用に加 固定価格買取制度の着実な運用に加 固定価格買取制度の着実な運用に加 え、相対的にコストの低い風力地熱 、相対的にコストの低い風力地熱 、相対的にコストの低い風力地熱 、相対的にコストの低い風力地熱 、相対的にコストの低い風力地熱 、相対的にコストの低い風力地熱 、相対的にコストの低い風力地熱 、地域の活性化に貢献す 、地域の活性化に貢献す 、地域の活性化に貢献す 、地域の活性化に貢献す 、地域の活性化に貢献す るバイオマス るバイオマス るバイオマス るバイオマス るバイオマス るバイオマス といった といった といった といった 再生可能エネルギー 再生可能エネルギー 再生可能エネルギー 再生可能エネルギー 再生可能エネルギー 再生可能エネルギー 再生可能エネルギー 再生可能エネルギー 再生可能エネルギー 発電 の導入を加速 の導入を加速 の導入を加速 の導入を加速 の導入を加速 の導入を加速 させるよう させるよう 、以下の対策を平成26年度予算において確実措 、以下の対策を平成26年度予算において確実措 、以下の対策を平成26年度予算において確実措 、以下の対策を平成26年度予算において確実措 、以下の対策を平成26年度予算において確実措 、以下の対策を平成26年度予算において確実措 、以下の対策を平成26年度予算において確実措 、以下の対策を平成26年度予算において確実措 置することを 置することを 政府に対し 政府に対し 要請する。 要請する。
1.地域内送電網整備予算の充実・強化 1.地域内送電網整備予算の充実・強化 1.地域内送電網整備予算の充実・強化 1.地域内送電網整備予算の充実・強化 1.地域内送電網整備予算の充実・強化
平成25年度予算において措置された『風力発電の め平成25年度予算において措置された『風力発電の め平成25年度予算において措置された『風力発電の め平成25年度予算において措置された『風力発電の め平成25年度予算において措置された『風力発電の め平成25年度予算において措置された『風力発電の め平成25年度予算において措置された『風力発電の め平成25年度予算において措置された『風力発電の め送電網整備実証事業』について、北海道及び東地域おけ 送電網整備実証事業』について、北海道及び東地域おけ 送電網整備実証事業』について、北海道及び東地域おけ 送電網整備実証事業』について、北海道及び東地域おけ 送電網整備実証事業』について、北海道及び東地域おけ 送電網整備実証事業』について、北海道及び東地域おけ 送電網整備実証事業』について、北海道及び東地域おけ 送電網整備実証事業』について、北海道及び東地域おけ 送電網整備実証事業』について、北海道及び東地域おけ 送電網整備実証事業』について、北海道及び東地域おけ る送電網の整備を行うために必要な予算 る送電網の整備を行うために必要な予算 る送電網の整備を行うために必要な予算 る送電網の整備を行うために必要な予算 る送電網の整備を行うために必要な予算 (平成26年度要求 (平成26年度要求 (平成26年度要求 額250億円) 額250億円) を確実に措置し、 を確実に措置し、 を確実に措置し、 風力発電の導入拡大ため 風力発電の導入拡大ため 風力発電の導入拡大ため 風力発電の導入拡大ため のインフラ整備を国として のインフラ整備を国として のインフラ整備を国として のインフラ整備を国として しっかりと 支援するこしっかりと 支援するこしっかりと 支援するこしっかりと 支援するこ。
2.広域インフラの整備強化 2.広域インフラの整備強化 2.広域インフラの整備強化 2.広域インフラの整備強化
2
風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ ルギー発電受入れのため系統調整力が不足する一方で、東 ルギー発電受入れのため系統調整力が不足する一方で、東 ルギー発電受入れのため系統調整力が不足する一方で、東 ルギー発電受入れのため系統調整力が不足する一方で、東 ルギー発電受入れのため系統調整力が不足する一方で、東 ルギー発電受入れのため系統調整力が不足する一方で、東 ルギー発電受入れのため系統調整力が不足する一方で、東 ルギー発電受入れのため系統調整力が不足する一方で、東 ルギー発電受入れのため系統調整力が不足する一方で、東 京・中部関西地域では十分な調整力が存在することを踏ま 京・中部関西地域では十分な調整力が存在することを踏ま 京・中部関西地域では十分な調整力が存在することを踏ま 京・中部関西地域では十分な調整力が存在することを踏ま 京・中部関西地域では十分な調整力が存在することを踏ま 京・中部関西地域では十分な調整力が存在することを踏ま 京・中部関西地域では十分な調整力が存在することを踏ま 京・中部関西地域では十分な調整力が存在することを踏ま 京・中部関西地域では十分な調整力が存在することを踏ま 京・中部関西地域では十分な調整力が存在することを踏ま 京・中部関西地域では十分な調整力が存在することを踏ま え、日本全国レベルで系統の広域運用が可能となる体制を早 え、日本全国レベルで系統の広域運用が可能となる体制を早 え、日本全国レベルで系統の広域運用が可能となる体制を早 え、日本全国レベルで系統の広域運用が可能となる体制を早 え、日本全国レベルで系統の広域運用が可能となる体制を早 え、日本全国レベルで系統の広域運用が可能となる体制を早 え、日本全国レベルで系統の広域運用が可能となる体制を早 え、日本全国レベルで系統の広域運用が可能となる体制を早 え、日本全国レベルで系統の広域運用が可能となる体制を早 急に構築するとも、再生可能エネルギーの最大限導入 急に構築するとも、再生可能エネルギーの最大限導入 急に構築するとも、再生可能エネルギーの最大限導入 急に構築するとも、再生可能エネルギーの最大限導入 急に構築するとも、再生可能エネルギーの最大限導入 急に構築するとも、再生可能エネルギーの最大限導入 急に構築するとも、再生可能エネルギーの最大限導入 急に構築するとも、再生可能エネルギーの最大限導入 が行われるよう、北本連系線を始めとす広域インフラ が行われるよう、北本連系線を始めとす広域インフラ が行われるよう、北本連系線を始めとす広域インフラ が行われるよう、北本連系線を始めとす広域インフラ が行われるよう、北本連系線を始めとす広域インフラ が行われるよう、北本連系線を始めとす広域インフラ が行われるよう、北本連系線を始めとす広域インフラ が行われるよう、北本連系線を始めとす広域インフラ が行われるよう、北本連系線を始めとす広域インフラ の充実に努めること。 の充実に努めること。 の充実に努めること。
特に、北本連系 特に、北本連系 特に、北本連系 特に、北本連系 線については、その充実強化方向性と内 線については、その充実強化方向性と内 線については、その充実強化方向性と内 線については、その充実強化方向性と内 線については、その充実強化方向性と内 線については、その充実強化方向性と内 線については、その充実強化方向性と内 容について調査検討するための予算措置を確保 容について調査検討するための予算措置を確保 容について調査検討するための予算措置を確保 容について調査検討するための予算措置を確保 容について調査検討するための予算措置を確保 容について調査検討するための予算措置を確保 し、電力シス し、電力シス し、電力シス テム改革の中で必要な措置をしっかりと担保つ、内容 テム改革の中で必要な措置をしっかりと担保つ、内容 テム改革の中で必要な措置をしっかりと担保つ、内容 テム改革の中で必要な措置をしっかりと担保つ、内容 テム改革の中で必要な措置をしっかりと担保つ、内容 テム改革の中で必要な措置をしっかりと担保つ、内容 テム改革の中で必要な措置をしっかりと担保つ、内容 テム改革の中で必要な措置をしっかりと担保つ、内容 テム改革の中で必要な措置をしっかりと担保つ、内容 の 具体化を図ること。 具体化を図ること。 具体化を図ること。
3. 環境アセスメント迅速化に係る措置の担保 環境アセスメント迅速化に係る措置の担保 環境アセスメント迅速化に係る措置の担保 環境アセスメント迅速化に係る措置の担保 環境アセスメント迅速化に係る措置の担保 環境アセスメント迅速化に係る措置の担保
政府としては、今後 政府としては、今後 政府としては、今後 政府としては、今後 政府としては、今後 3年間で最大限、再生可能エネルギー 年間で最大限、再生可能エネルギー 年間で最大限、再生可能エネルギー 年間で最大限、再生可能エネルギー 年間で最大限、再生可能エネルギー 年間で最大限、再生可能エネルギー 年間で最大限、再生可能エネルギー の普及を加速させることしていにもかわらず、 の普及を加速させることしていにもかわらず、 の普及を加速させることしていにもかわらず、 の普及を加速させることしていにもかわらず、 の普及を加速させることしていにもかわらず、 の普及を加速させることしていにもかわらず、 の普及を加速させることしていにもかわらず、 今後の 今後の 導入拡 大が期待される風力・地熱発電については、 大が期待される風力・地熱発電については、 大が期待される風力・地熱発電については、 大が期待される風力・地熱発電については、 大が期待される風力・地熱発電については、 大が期待される風力・地熱発電については、 大が期待される風力・地熱発電については、 大が期待される風力・地熱発電については、 大が期待される風力・地熱発電については、 昨年度か 昨年度か ら適用されることなった ら適用されることなった ら適用されることなった ら適用されることなった ら適用されることなった ら適用されることなった ら適用されることなった ら適用されることなった ら適用されることなった ら適用されることなった ら適用されることなった ら適用されることなった 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 手続に3~4年の期間を要している 手続に3~4年の期間を要している 手続に3~4年の期間を要している 手続に3~4年の期間を要している 手続に3~4年の期間を要している 。環境アセスメントの 環境アセスメントの 環境アセスメントの 環境アセスメントの 迅 速化を確実に現するため、環境アセスメント手続の 速化を確実に現するため、環境アセスメント手続の 速化を確実に現するため、環境アセスメント手続の 速化を確実に現するため、環境アセスメント手続の 速化を確実に現するため、環境アセスメント手続の 速化を確実に現するため、環境アセスメント手続の 速化を確実に現するため、環境アセスメント手続の 速化を確実に現するため、環境アセスメント手続の 前倒し 前倒し に係る予算措置を確実行うとも、 に係る予算措置を確実行うとも、 に係る予算措置を確実行うとも、 に係る予算措置を確実行うとも、 に係る予算措置を確実行うとも、 関係府省は 関係府省は その成果 その成果 を踏まえ た前倒し調査の制度化 た前倒し調査の制度化 た前倒し調査の制度化 を目指すこと を目指すこと 。
4.その他 4.その他
(1)固定価格買取制度の国民負担に対する不断精査 (1)固定価格買取制度の国民負担に対する不断精査 (1)固定価格買取制度の国民負担に対する不断精査 (1)固定価格買取制度の国民負担に対する不断精査 (1)固定価格買取制度の国民負担に対する不断精査 (1)固定価格買取制度の国民負担に対する不断精査 (1)固定価格買取制度の国民負担に対する不断精査
再生可能エネルギーの買取に伴い、家庭や企業など利用 再生可能エネルギーの買取に伴い、家庭や企業など利用 再生可能エネルギーの買取に伴い、家庭や企業など利用 再生可能エネルギーの買取に伴い、家庭や企業など利用 再生可能エネルギーの買取に伴い、家庭や企業など利用 再生可能エネルギーの買取に伴い、家庭や企業など利用 再生可能エネルギーの買取に伴い、家庭や企業など利用 者の負担が過重なもとらいよう、太陽光を始めす 者の負担が過重なもとらいよう、太陽光を始めす 者の負担が過重なもとらいよう、太陽光を始めす 者の負担が過重なもとらいよう、太陽光を始めす 者の負担が過重なもとらいよう、太陽光を始めす 者の負担が過重なもとらいよう、太陽光を始めす 者の負担が過重なもとらいよう、太陽光を始めす 者の負担が過重なもとらいよう、太陽光を始めす るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり と反映していくこ。また、回避可能費用単価の算定方法 と反映していくこ。また、回避可能費用単価の算定方法 と反映していくこ。また、回避可能費用単価の算定方法 と反映していくこ。また、回避可能費用単価の算定方法 と反映していくこ。また、回避可能費用単価の算定方法 と反映していくこ。また、回避可能費用単価の算定方法 と反映していくこ。また、回避可能費用単価の算定方法 と反映していくこ。また、回避可能費用単価の算定方法
3
のあり方についても徹底的議論を尽くすこと。 のあり方についても徹底的議論を尽くすこと。 のあり方についても徹底的議論を尽くすこと。 のあり方についても徹底的議論を尽くすこと。 のあり方についても徹底的議論を尽くすこと。 のあり方についても徹底的議論を尽くすこと。 のあり方についても徹底的議論を尽くすこと。
(2 )接続拒否問題への対応 接続拒否問題への対応 接続拒否問題への対応 接続拒否問題への対応
電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ている。 こうした問題を改善するめ、受入可能量の拡大 こうした問題を改善するめ、受入可能量の拡大 こうした問題を改善するめ、受入可能量の拡大 こうした問題を改善するめ、受入可能量の拡大 こうした問題を改善するめ、受入可能量の拡大 こうした問題を改善するめ、受入可能量の拡大 こうした問題を改善するめ、受入可能量の拡大 につ ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を 電力会社に促していくとも 、政府電力会社に促していくとも 、政府電力会社に促していくとも 、政府電力会社に促していくとも 、政府電力会社に促していくとも 、政府電力会社に促していくとも 、政府系統安定化 系統安定化 対策の進め方を明示しつ 対策の進め方を明示しつ 対策の進め方を明示しつ 対策の進め方を明示しつ 必要な予算措置を行うこと 要な予算措置を行うこと 要な予算措置を行うこと 要な予算措置を行うこと 。
(3)低コスト化・多用途化のための研究開発・導入普及等の推進
国民負担の 軽減に資するよう、再生可能エネルギー国民負担の 軽減に資するよう、再生可能エネルギー国民負担の 軽減に資するよう、再生可能エネルギー国民負担の 軽減に資するよう、再生可能エネルギー国民負担の 軽減に資するよう、再生可能エネルギー国民負担の 軽減に資するよう、再生可能エネルギー国民負担の 軽減に資するよう、再生可能エネルギー実 用化・ 低コスト化に向けた研究開発支援を充実させること。 低コスト化に向けた研究開発支援を充実させること。 低コスト化に向けた研究開発支援を充実させること。 低コスト化に向けた研究開発支援を充実させること。 低コスト化に向けた研究開発支援を充実させること。 低コスト化に向けた研究開発支援を充実させること。 低コスト化に向けた研究開発支援を充実させること。 低コスト化に向けた研究開発支援を充実させること。 また、 熱を含めた 熱を含めた 熱を含めた 再生可能エネルギーの多様な用途開拓 再生可能エネルギーの多様な用途開拓 再生可能エネルギーの多様な用途開拓 再生可能エネルギーの多様な用途開拓 再生可能エネルギーの多様な用途開拓 再生可能エネルギーの多様な用途開拓 につながる技術の実証を推進すこと。 につながる技術の実証を推進すこと。 につながる技術の実証を推進すこと。 につながる技術の実証を推進すこと。 につながる技術の実証を推進すこと。 併せて、その成果 併せて、その成果 併せて、その成果 を 導入普及につなげるため、先進的地方自治体の取組を 導入普及につなげるため、先進的地方自治体の取組を 導入普及につなげるため、先進的地方自治体の取組を 導入普及につなげるため、先進的地方自治体の取組を 導入普及につなげるため、先進的地方自治体の取組を 導入普及につなげるため、先進的地方自治体の取組を 導入普及につなげるため、先進的地方自治体の取組を 導入普及につなげるため、先進的地方自治体の取組支援する予算措置を行うこと。 支援する予算措置を行うこと。 支援する予算措置を行うこと。 支援する予算措置を行うこと。
(4 )福島における再生可能エネルギー支援の強化 福島における再生可能エネルギー支援の強化 福島における再生可能エネルギー支援の強化 福島における再生可能エネルギー支援の強化 福島における再生可能エネルギー支援の強化 福島における再生可能エネルギー支援の強化 福島における再生可能エネルギー支援の強化
福島県 の復興 ・再生のシンボルとも言える世界初本格 ・再生のシンボルとも言える世界初本格 ・再生のシンボルとも言える世界初本格 ・再生のシンボルとも言える世界初本格 ・再生のシンボルとも言える世界初本格 ・再生のシンボルとも言える世界初本格 的な浮体式洋上風力発電所の 的な浮体式洋上風力発電所の 的な浮体式洋上風力発電所の 的な浮体式洋上風力発電所の 的な浮体式洋上風力発電所の 的な浮体式洋上風力発電所の 的な浮体式洋上風力発電所の 的な浮体式洋上風力発電所の 的な浮体式洋上風力発電所の 的な浮体式洋上風力発電所の 的な浮体式洋上風力発電所の 的な浮体式洋上風力発電所の 的な浮体式洋上風力発電所の 早期実用化に向け所要の予 早期実用化に向け所要の予 早期実用化に向け所要の予 早期実用化に向け所要の予 早期実用化に向け所要の予 早期実用化に向け所要の予 早期実用化に向け所要の予 早期実用化に向け所要の予 早期実用化に向け所要の予 早期実用化に向け所要の予 早期実用化に向け所要の予 早期実用化に向け所要の予 算を確保するともに 算を確保するともに 算を確保するともに 、再生可能エネルギーとの共によ 再生可能エネルギーとの共によ 再生可能エネルギーとの共によ 再生可能エネルギーとの共によ 再生可能エネルギーとの共によ 再生可能エネルギーとの共によ って 住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置確保する等、福島県の「再生可能エネルギー先駆け地」としての地位確立に万全を期すこ。 としての地位確立に万全を期すこ。 としての地位確立に万全を期すこ。 としての地位確立に万全を期すこ。 としての地位確立に万全を期すこ。
(5)農山漁村の活性化に資する再生可能エネルギーの導入促進
農山 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ
4
ネルギーの導入を促進することは、地域におけ所得向 ネルギーの導入を促進することは、地域におけ所得向 ネルギーの導入を促進することは、地域におけ所得向 ネルギーの導入を促進することは、地域におけ所得向 ネルギーの導入を促進することは、地域におけ所得向 ネルギーの導入を促進することは、地域におけ所得向 ネルギーの導入を促進することは、地域におけ所得向 ネルギーの導入を促進することは、地域におけ所得向 ネルギーの導入を促進することは、地域におけ所得向 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 めて重要である。このとを踏まえ、農 山漁村発展やめて重要である。このとを踏まえ、農 山漁村発展やめて重要である。このとを踏まえ、農 山漁村発展やめて重要である。このとを踏まえ、農 山漁村発展やめて重要である。このとを踏まえ、農 山漁村発展やめて重要である。このとを踏まえ、農 山漁村発展やめて重要である。このとを踏まえ、農 山漁村発展やめて重要である。このとを踏まえ、農 山漁村発展やめて重要である。このとを踏まえ、農 山漁村発展やめて重要である。このとを踏まえ、農 山漁村発展やめて重要である。このとを踏まえ、農 山漁村発展や山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 に必要な予算を確保すること。 に必要な予算を確保すること。 に必要な予算を確保すること。 に必要な予算を確保すること。
(6)地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援の充実
再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 な取組を一層促進するため、 地域の発展にも資ような取組を一層促進するため、 地域の発展にも資ような取組を一層促進するため、 地域の発展にも資ような取組を一層促進するため、 地域の発展にも資ような取組を一層促進するため、 地域の発展にも資ような取組を一層促進するため、 地域の発展にも資ような取組を一層促進するため、 地域の発展にも資ような取組を一層促進するため、 地域の発展にも資ような取組を一層促進するため、 地域の発展にも資ような取組を一層促進するため、 地域の発展にも資よう地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 充実させること。 充実させること。 充実させること。 充実させること。 充実させること。 充実させること。 充実させること。 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 ら担うことのできる人材育成にも努め。 ら担うことのできる人材育成にも努め。 ら担うことのできる人材育成にも努め。 ら担うことのできる人材育成にも努め。 ら担うことのできる人材育成にも努め。 ら担うことのできる人材育成にも努め。 ら担うことのできる人材育成にも努め。
(7) バイオマスを利用した再生可能エネルギーの導入に対す バイオマスを利用した再生可能エネルギーの導入に対す バイオマスを利用した再生可能エネルギーの導入に対す バイオマスを利用した再生可能エネルギーの導入に対す バイオマスを利用した再生可能エネルギーの導入に対す バイオマスを利用した再生可能エネルギーの導入に対す バイオマスを利用した再生可能エネルギーの導入に対す バイオマスを利用した再生可能エネルギーの導入に対す る支援の充実 る支援の充実
未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし た再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもであることに鑑み、バイオマスの利用拡大つなが事業対 であることに鑑み、バイオマスの利用拡大つなが事業対 であることに鑑み、バイオマスの利用拡大つなが事業対 であることに鑑み、バイオマスの利用拡大つなが事業対 であることに鑑み、バイオマスの利用拡大つなが事業対 であることに鑑み、バイオマスの利用拡大つなが事業対 であることに鑑み、バイオマスの利用拡大つなが事業対 であることに鑑み、バイオマスの利用拡大つなが事業対 であることに鑑み、バイオマスの利用拡大つなが事業対 であることに鑑み、バイオマスの利用拡大つなが事業対 する支援を充実させこと。 する支援を充実させこと。 する支援を充実させこと。 する支援を充実させこと。
(8)再生可能エネルギーに関する税制改正 )再生可能エネルギーに関する税制改正 )再生可能エネルギーに関する税制改正 )再生可能エネルギーに関する税制改正 )再生可能エネルギーに関する税制改正 )再生可能エネルギーに関する税制改正 )再生可能エネルギーに関する税制改正
グリーン経済の 進展中、税制改正が議論されている緑グリーン経済の 進展中、税制改正が議論されている緑グリーン経済の 進展中、税制改正が議論されている緑グリーン経済の 進展中、税制改正が議論されている緑グリーン経済の 進展中、税制改正が議論されている緑グリーン経済の 進展中、税制改正が議論されている緑グリーン経済の 進展中、税制改正が議論されている緑グリーン経済の 進展中、税制改正が議論されている緑グリーン経済の 進展中、税制改正が議論されている緑グリーン経済の 進展中、税制改正が議論されている緑グリーン経済の 進展中、税制改正が議論されている緑グリーン経済の 進展中、税制改正が議論されている緑贈与についても、太陽光発電などの実物対しみ税 贈与についても、太陽光発電などの実物対しみ税 贈与についても、太陽光発電などの実物対しみ税 贈与についても、太陽光発電などの実物対しみ税 贈与についても、太陽光発電などの実物対しみ税 贈与についても、太陽光発電などの実物対しみ税 贈与についても、太陽光発電などの実物対しみ税 贈与についても、太陽光発電などの実物対しみ税 贈与についても、太陽光発電などの実物対しみ税 の免税等が中心に議論されている、更再生可能エネルギー の免税等が中心に議論されている、更再生可能エネルギー の免税等が中心に議論されている、更再生可能エネルギー の免税等が中心に議論されている、更再生可能エネルギー の免税等が中心に議論されている、更再生可能エネルギー の免税等が中心に議論されている、更再生可能エネルギー の免税等が中心に議論されている、更再生可能エネルギー の免税等が中心に議論されている、更再生可能エネルギー の免税等が中心に議論されている、更再生可能エネルギー の免税等が中心に議論されている、更再生可能エネルギー の普及を拡大させるために の普及を拡大させるために の普及を拡大させるために の普及を拡大させるために も積極的な検討を行 も積極的な検討を行 も積極的な検討を行 うこと 。
以上

 

 

 

 

郵政関係の税制改正について

平成26年度税制改正大綱が閣議決定されました。

企業減税や特別法人税の1年前倒しでの廃止など、大企業向けの税制改正となりました。今回の税制改正による企業への恩恵をどれだけ働いている方々の給与へ反映させることができるかが本格的な景気回復に向けて重要になりますので、しっかりと国会で議論していきたいと思います。 

その税制改正大綱の中に残念ながら反映されなかった措置の一つに、「ゆうちょ銀行・かんぽ生命が日本郵便に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設」があります。

日本郵便に対するゆうちょ銀行やかんぽ生命からの委託手数料収入約1兆円に対して500億円もの消費税を支払っています。

この消費税は、「郵政民営化法により4社に分社化されており、一社体制であれば、社内取引であり本来支払わなくていい消費税」です。

今後、消費税率が8%になれば800億円の負担、10%になれば1000億円の負担が郵政グループにかかることになります。これは利益が出なくとも支払わなければならないのです。

総務委員会 資料1.jpg

以上のような背景から、総務省は金融二社が支払う手数料に係る消費税の非課税化を要望していました。 

しかしながら、与党税調が決定した大綱では、「日本郵便株式会社等に係る税制上の措置については、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行う。」という内容にとどまるものでした。

一方で、私が総務部門担当の役員として参加している民主党税調は、イギリスのようなユニバーサルサービス支援のための予算措置の導入も視野に入れて、「郵便貯金銀行、郵便保険会社、日本郵便株式会社については、民営化の進展も踏まえつつ、ユニバーサルサービスの提供義務に応じた税財政上の措置を検討の上、所要の措置を講じるべきである。」とし、政府与党よりも一歩踏み込んだ内容で取りまとめ、提案させていただきました。 

地域の拠点となる郵便局のネットワークの維持、そして全国あまねく郵便と金融のサービスが受けられるよう、今後も取り組んで参ります。

十勝でTPPの農業への影響を聴く

昨日は、帯広の市役所、市議の方々、農業指導員、郵便局長、新聞記者など色々な方から話を伺いました。

その中で非常に関心が高かったのでが「TPPの地元農業への影響」です。

 

聴いた話を総合すると以下のようになります(注:数字は聞き取りなので正確でない可能性があります)。

十勝・帯広の農業の生産高は約2500億円とまさに地域の経済と雇用を支えています。
農業と関連する商品加工などを入れると雇用は半分を超えると聴きました。

「小麦、甜菜(テンサイ)、豆類、馬鈴薯(バレイショ)」といった作物や「ナガイモや大根など」の野菜、そして牛乳を生産する酪農と牛肉や豚肉などを生産する畜産と幅広い分野で農業が行われています。
特に、小麦は国内の約1/4、テンサイは国内の半分、バレイショは国内の1/3、生乳は約1/8
とわが国の食卓をさせてもらっています。

TPPの影響をもっと受けるのは、加工して販売される小麦やテンサイだと聴きました。加工されるため、品質の差別化がはかりにくいとのことです。そして、小麦とテンサイが生産できなくなると、馬鈴薯>ビート>豆類>小麦>馬鈴薯>といった輪作が崩れ、他の作物にも大きな影響がでるとのことでした。

他にも色々とお聞きしました。
TPPはおそらく来年1月や2月に政府レベルで合意し、その全容が見えてくるはずです。
国益に本当にかなうかどうかの見極めを国会が行わなければなりません。
国益にかなわない場合は、国会が条約批准を承認しないとの決意で望まなければなりませんし、また、TPPと同時に国内農業の抜本的な支援を行う必要があります。

イギリスの経済誌に「Abe's danger of derailment」という投稿が掲載されました。

Bulletin December 2013」の12頁に「Abe's danger of derailment」という投稿が掲載されました。


最初に日本語で書いた原稿は以下のとおりです。 ご参考まで。


安倍総理は安全保障政策よりも経済政策に集中すべき

1. 成功したアベノミクスの1本目の矢

安部総理が誕生してもう一年が経とうとしている。現在、株価は高止まりし、円も安くなり、「アベノミクスの一本目の矢」である金融緩和政策は成功している。黒田新日銀総裁が永らく続いた円高・デフレ脱却のためにインフレターゲット2%達成目標を掲げ、長期国債の無制限の買い入れ、投資信託への買い付けの大幅アップと予想以上の金融緩和策となり市場は日本に対する期待感からさらなる好転となりました。日経平均株式相場は15000円を超え、ドル円為替は100円を突破しサブプライムローンショック前の水準に戻りつつあります。

2. 成長は減速し、貿易は定常的な赤字に

しかしながら、最近の統計は、アベノミクスの減速を示しています。まず、2013年7月~9月の速報値では、GDP成長率は年率換算で1.9%となっている。4~6月の3.8%増と比べて半減となっている。国内総生産の約6割を占める個人消費0.1%増に過ぎなかったことが影響を与えている。一方、実質公的固定資本形成(公共投資)の対前期比は、7-9月期の対前期比は、6.5%増である。年率換算すれば、実に28.7%になる。これは、「アベノミックスの二本目の矢」である財政政策の結果だ。「緊急経済対策20兆円」による大型補正予算の結果だ。20兆円のうち10兆円が公共事業となっている。この補正予算がなければ成長率はより低くなっていた。 また、4~9月の分貿易統計をみると、貿易収支は4兆9892億円の赤字と、比較可能な1979年度以降で、半期ベースとしては過去最大となっている。貿易赤字は15月連続となっており、第2次石油危機時の14ヵ月間を抜いて、過去最長となっている。政府は、貿易赤字の理由を原発停止と円安の影響で、液化天然ガスや原油など火力発電用の燃料の輸入額が増加したためとしている。これは、円安効果で輸出が増加したが、輸出の増加が輸入の増加に全く追いついておらず、貿易赤字は拡大しているのである。分野によっては円安にも関わらず輸出の数量は減っており、また、政府が指摘するJカーブ効果(遅れて円安による輸出増が生じる)も現れていない。10月の貿易も1兆円の赤字である。今年1月の政府の2013年度6兆円の貿易赤字に7ヶ月で到達したのである。今後、貿易赤字の額は拡大する可能性があり、その場合、2013年度の貿易赤字は10兆円を越え、2012年度5.8兆円に比し倍増することとなる。ちなみに2010年度には貿易黒字8兆円であり、この3年間で貿易収支は20兆円ほど悪化することとなる。

3. 経常赤字の危険性

貿易赤字を補うには、所得収支など貿易外収支が増える必要があるが、2012年の所得収支は14.2兆円であり、2013年度の同じレベルで推移している。また、サービス収支は2012年度2.5兆円の赤字であり、2013年度も同程度で推移している。つまり、貿易赤字が10兆円を越え、サービス収支の赤字が約2兆円とすると、所得収支が12兆円を割った場合は、経常収支が赤字になる可能性が生じてくる。これは政府の赤字を国内で消化できなくなる可能性を意味し、金融市場に与える影響は非常に大きなものとなるであろう。 4. 3本目の矢「成長戦略」は成功するか 現在、国会では「産業競争力強化法案」や「国際戦略特区法案」といった成長戦略が議論されているが、日本の民間企業が内部に留保している資金を日本国内に投資させるにはまだまだ十分ではない。現在、日本の株式市場を支えているのは外国資本であり、安部総理が登場して2013年11月末までに外国人投資家は13兆円の買い越し、日本の個人及び法人はそれぞれ約6兆円の売り越しとなっている。つまり、日本人は株を売り越し、日本国外の資本が株価を支えているのである。現在の成長戦略で外国の投資家が納得するかは疑問である。

5. 安部総理は経済問題に集中すべし

現在、国会で焦点となっているのは「成長戦略」ではない。国会のメインテーマは、安全保障政策である。11月末現在、日本版NSC案、重要秘密保護法案が審議されており、与野党間で修正などの調整が行われている。また、12月には安部総理の諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が報告書をとりまとめる。この報告書には集団的自衛権の行使を認める方向の提言がなされると見られている。 また、過去の戦争に関する歴史認識や慰安婦問題への対応が中国と韓国の反感を招き、両国と日本の関係は非常にぎくしゃくしたものとなっている。これは日本の経済にまで悪影響を及ぼしつつある。 自民党のベテラン議員は、「安倍さんは、憲法や外交の問題は自分にしか出来ないと自負しているが、政治家は往々にして得意分野で失敗するものだ」と言っていた。6年前の第一次安倍政権の時、格差や年金問題で国民の間に不満が高まっているのにも関わらず、安倍総理は憲法改正など自らの理念の実現にこだわり参院選で大敗した。 これから来年春にかけて、TPPへの参加交渉と国会での承認、消費税の増税、原子力発電所の再稼働など大きな課題がある。国民の期待を見誤ると第一次安倍政権と同じように国民の指示を失うことになる。 日本の経済に残された余力はそれほど大きくない。

 

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根室の郵便局

北海道の郵便局の地域コミュニティへの貢献については、「北海道の過疎地域における郵便局と地域コミュニティとの関係」という分析があり、非常に興味がある。

本調査では、『過疎地域の郵便局の現状を把握し郵便局の局員と利用者が郵便サービスを授受するだけの関係ではなく、普段の生活においても密接に繋がっていること、郵便局の建物自体がコミュニティやコミュニケーションが展開される場所となり得ることを明らかにすることができた。また局員も利用者も郵便局を地域の公共的資産として保持しようとしている、また保持されることを期待していることが把握できた。』とあり、郵便局のあるべき姿を分析していると思っている。 

今回の視察においては、昼に伺う時間がなかったため、早朝にまだ空いていない郵便局を街の中での立地などを外から確認させて頂いた。 

私は、郵便局の価値には、採算などの経済的な観点だけではなく地域のコミュニティづくりへの貢献など地域の公共資産としての価値があると考えている。このことは改正郵政民営化法の第7条にも明記されている。

北海道にはまだ滞在するので是非とも郵便局の現場の声を頂くつもりだ。 

ちなみに根室管区の郵便局の設立・廃止は以下のとおりとなっている。現状においては局数は維持されている。

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根室市・別海町・中標津町・標津町・羅臼町の連絡協議会(市長・町長会)などと協議

根室市・別海町・中標津町・標津町・羅臼町の連絡協議会から様々なご提案・ご要望をいただきました。
その中で藤末が関心があったのが「ポスト四島交流」という提案です。
具体的には、四島在住ロシア人への生活物資の提供(在住ロシア人から食品、衣料など品質がいい日本製品を要望されている)、在住ロシア人への医療支援機能の充実、研究・教育・墓参りなど多様な交流実現などがあります。

藤末も「経済と領土問題を分けて、実質的に日本の支配力を及ぼす」ことも現実的ではないかと考えますが、外交交渉を担っている外務省の担当者からは「四島における経済交流にロシア法の影響が及ぶことは、ロシアの四島における主権を認めることになる」との話がありました。
日露外交は詳しくないですが、おそらく投資協定はあるはずですので、これに加えて自由貿易協定・経済連携協定を締結すれば、協定に基づいた経済交流ができるはずです。是非とも経済の交流という関連から北方領土返還にアプローチできないかを検討します。

根室高校と根室西高校の学生との対話

根室高校と根室西高校、両校から3名ずつ四島在住のロシア家庭にホームステイした学生さんや道外の高校などに出張して北方領土問題を講演している学生さんが参加しました。
学生さんからは「四島に住んでいるロシア人の方々と交流し、相互理解を進めることにより四島返還ができる」「意見だけ出張してもお互いにぶつかるだけ」だとの意見や「四島返還一括返還を目指すべき」などの意見を聞かせてもらいました。
学生さんと交流させてもらい、若い世代がこのような領土問題に意識を持っていることに感謝です
また、より広く領土問題の理解をしてもらうように取り組み必要性を感じました。

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