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「かんぽ生命の学資保険」を金融庁・総務省が認可

本日、金融庁は、かんぽ生命保険が私が郵政担当副大臣時代(2012年11月)に認可申請していた学資保険について、保険業法上の認可をしたと発表しました。

2012年10月には解散・総選挙が決まり、できるだけ早く認可が降りるようにと、西室委員長(当時)が率いる郵政民営化委員会に審査を急いでいただき、承認すべきとの提言を藤末が副大臣をしているうちに出して頂きました。
しかし、その後、かんぽ生命による保険金の支払い漏れの問題が発覚したことなどから金融庁の保険法に基づく承認が遅れていました。

藤末も国会で審査を急ぐように金融庁に指摘していましたが、やっと金融庁と総務省が承認しました。これで利用者に対し、春の入学シーズンでサービスができることになります。
(新商品は、死亡保障を抑制して、現行の商品より保険料を低くするのが特徴です。これにより、教育資金の確保という利用者の学資保険へのニーズに応えることができます。)

この間、金融庁の担当者などを直接話し、また、生命保険会社からも話を聞く中で思ったのは、まだまだかんぽ生命の業務フローや情報システム整備が遅れているということです。今まで、投資抑制で縮み思考だった影響が出ていると感じました。

是非とも新商品の認可で勢いをつけてもらい、郵政全体の雰囲気を変えてもらいたいと思います。
新しい事業への投資、特に情報システムへの投資が必要だと見ています。
これから既に申請しているローン事業への進出もあります。藤末も国会から応援させて頂きます。

第186回通常国会が始まります。

通常国会が始まります。

この国会における藤末が考える重要法案を下に抜き出しました。

いくつかの法案は、各党ないでも意見がまとまらないものも出てくると思われます。

 

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また、成長戦略を実現するための法案も30本近く提出されると予測されます。

経済と産業の回復を進めるためには、「数」でなく「質」が必要です。法人税の減税(課税対象の拡大を伴う)など経済へのインパクトが大きな立法を行うべきだと考えます。

 

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今年の政治的な主な日程をまとめてみました。消費税増税への経済への影響がどうなるか、TPPへの参加の是非、原発の再稼動、そして集団的自衛権の行使を憲法解釈変更で行うかといった数多くの議論が国会でなされると予測されます。

きちんと対応の準備をしていきます。特に集団的自衛権の行使容認は日本の外交と安全保障の舵を大きく切るものです。慎重な深い議論を行わなければなりません。

 

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日米韓国会議員交流会議

日米議員交流会議に韓国議員団も参加し、三カ国で外交問題や経済の問題を議論しました。

やはり、安倍総理の靖国参拝の話になりました。

私からも「靖国の問題は韓国が懸念をそれほど示すことではないのではないか」と指摘すると韓国議員から「先の戦争の反省がないことの表れだ」と言われました。やはり、事実関係からきちんと確認しあいながら話し合わないとならないと痛感しました。

ただ、**アメリカの議員団もそれほど安倍総理の靖国参拝に理解を示しているわけではないと感じました。**

実際にファイナンシャルタイムズの安倍総理のダボス会議での演説に関する記事には、

『安倍首相は、記者会見で自身の靖国神社参拝を正当化しただけではなく、日中の対立関係を第1次世界大戦前の英独関係に例えて説明した。英独間の広範囲に及ぶ貿易も戦争を防ぐことにはならず、日中も今「同じような状況」にあると述べた。 安倍首相は現在の対立の深刻さを強調したかっただけなのかもしれない。紛争が起これば悲惨なことになると述べ、日中政府間でホットラインを設置するなどの信頼構築の措置を求めた。だが、日本の首相が1914年の欧州との類似点を認めたことは、恐ろしく、扇動的なことでしかない。 安倍首相は、両国関係を行き詰まらせた責任を免れ得ない。同氏は1年近く前から国家主義的感情の赴くままに行動してきたが、靖国神社に参拝したいという気持ちは抑えるべきだった。憲法改正を求める最近の動きはタイミングが悪く、尖閣諸島の安全保障には全く役立っていない。』 とあります。あまりにも中国に偏った意見だと思いますが、このような記事を書かれていることを我々は認識する必要があると思います。

第50回日米議員交流会議

衆議院議員会館の国際会議室で朝から夕刻まで、安全保障問題、通商問題、経済問題などについてフリーディスカッションを行いました。
やはり来日してくれる米議員ですので、日本に対する知識は相当持っていました。
お互いに政治的な状況なども含め話をし、両国の政治的な状況などがお互いに理解が深まったと思います。

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日米の連携がますます重要性がますなか、このような会議をもっと大規模にする必要がないかと思います。

昔、中国を訪問した時、中国政府は数十名の米国議員を北京に招聘していると聴きました。日本も数十人規模での議員の交流を行い、日米関係のより一層の安定化を図るべきだと考えます。

今日の夕刻から韓国議員団も参加し、明日の朝からは日米韓の三カ国の議員団のディスカッションとなります。現在、日韓の関係は非常に悪くなっています。
第三者である米国議員の入ってもらい、率直な議論を行います。

太陽光発電に関する政策についての藤末(自然ネルギー促進議連事務局長)の考え

自然エネルギー促進議員連盟の事務局長として、太陽光発電に関する雑誌「PVeye」のインタビュー取材をうけました。 おそらく発言内容のすべては載らないと思いますんの、ポイントを紹介させて頂きます。 1.太陽光の導入は順調に進み、市場は1兆円規模に成長 固定価格買取制度(FIT)開始後1年半で、太陽光を中心に、再エネ設備の累積導入量は3割弱増加(発電容量ベース)。  太陽光の市場規模は、初年度で推計1兆円に成長し、我が国の世界最大級の太陽光市場になるとの見通しあり。 このうち半分が工事・架台・パワコン、残りの半分のパネルもブランドベースで約8割が国内製であり、国内経済にも波及。 現在、固定価格買取制度は、①事業向け(10kW以上):税抜き36円、20年、②家庭向け(10kW以下):38円、10年、余剰買取)となっています。今後、このカテゴリーに500kw以下の中小規模区分を別立てするかどうかが論点としてあげられます。 また、太陽光発電施設の建設の現状について政府が報告徴収を行っていますが、太陽光発電の建設と稼働が遅れている原因をきちんと解明することが急がれます。この調査結果がでましたら、現状把握に基づき対策を取るつもりです。 2.太陽光発電普及のための制度の整備 以下の二つを是非とも実現したいです。 ①上場太陽光ファンド:金融庁が太陽光発電設備を投信法上の特定資産に追加する検討を進めており、 これが実現すれば太陽光ファンドの上場の環境が整います。 ②再エネ発電を行う場合の農地転用: 農水省が第1種農地のうち、再生利用可能が難しい「荒廃農地」を設定し、 荒廃農地内での再エネ発電を行う場合、一定の要件を満たせば、第一種農地転用を認める方向で検討中です。 ちなみに、グリーン投資減税自身は来年度終了する税制です「即時償却」が大量の案件駆け込みの最大のトリガーとなったので、再来年度以降は、税制措置を執るにしても、何らかの縮小がとられるのではないでしょうか。 その他、新しい太陽電池技術の研究開発や設置技術の開発などを応援していきます。 自然エネルギー分野において、日本発イノベーションを世界に普及していきます。

第50回日米議員交流会議の米国議員歓迎レセプショ

東京で開催される「日米議員交流会議(US-Japan Bilateral Legislative Exchange
Program/Conference)」に参加しました。なんと今回で50回目と歴史がある会議です。
今日は、歓迎のレセプションです。
ケネディ大使に初めて挨拶をさせていただきました。

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やはり、格段の品格を感じます。

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オハイオ州選出のターナー下院議員
ダンディです。
明日から会議です。
ディスカッションの内容は非公開とのことなので細かく書けませんが、書ける範囲でお伝えしていきます。

インドがポリオ根絶を達成しました

かつて世界のポリオ患者の半数を出したインドが1月13日、3年間の感染者ゼロを達成しました。

http://www.afpbb.com/articles/-/3006424


これによって、世界保健機構(WHO)の定める「ポリオ根絶」の条件を満たすことになます。
ポリオの根絶に向かい大きく一歩前進です。
「ポリオ根絶議員連盟」の事務局長をさせていただいている立場としても本当にうれしいことです。
インドではかつて、ポリオは撲滅不可能な病気と捉えられていましたが、わが国の支援もあり、大規模かつ継続的な予防接種活動を実施することで、今回の快挙を実現しました。
現在、ポリオ常在国は、ナイジェリア・パキスタン・アフガニスタンの3ヶ国となりました。
そのうち、パキスタンは我が国政府からの資金援助(今まで無償供与で行っていたワクチン接種を円借款で行うという仕組みを初めて実施。)を行っています。また、ナイジェリアに対しても支援を行う方向で調整が進められています。

一日も早いポリオ根絶に向けて、引き続き政治的・資金的コミットメントが必要です。

私が事務局長を務めている「ポリオ根絶議員連盟」でも積極的に支援を進めていきたいと考えています。
個人的には2017年までに世界からポリオをなくしたいと考えています。

TV番組「はじめてのおつかい」を見て自分のはじめてのお使いを思い出しました。

今日は家族と「はじめてのおつかい」を見ました。
小さな子どもがお使いという冒険をする姿を映しているのですが、子どものひたむきさに引き込まれました。

見ているうちに、自分の初めてのお使いを思い出しました。

もう40年以上前、幼稚園に入る前、熊本市の春竹という町に住んでいました。
近所に「農協暮らしのセンター」というスーパーが出来たばかりで、母に言われて「ラーメンに入れるネギときゅうり」を買いに行ったのでした。

ところが、私はネギと玉ねぎの違いが解らずに「玉ねぎ」を買って帰ったのでした。
母が「ネギと玉ねぎは違うのよ」と言われ、すごいショックでした。

お金をもらい、自分一人で買い物に行くのは初めて、本当に緊張したのを今でも思い出します。小さい頃も昼行灯のような子どもでほとんど記憶がありませんが、この買物の件は今でも覚えていのですから。

かわいい子どもには旅をさせよと言いますが、旅は人を成長させるのかもしれません。

かんぽ生命の新規事業(学資保険)認可に関する政府の見解

昨年末(12月30日)に「かんぽ生命の学資保険、金融庁認可に壁 年明けに調整本格化」 との新聞記事が出ていた。
そこには、
『かんぽ生命保険に新しい学資保険の販売を認めるかどうか関係者間の調整が年明けに本格化する。・・・・昨秋、約10万件の保険金支払い漏れが発覚。「保険業務の根幹に問題がある」(幹部)として認可を見送ってきた。
 かんぽ生命は今年10月までにシステム増強など改善策を金融庁に提示。来年1月末に支払い漏れへの対応など改善実績を報告する。金融庁幹部は「改善策は暫定的なもの。認可の判断は簡単ではない」としている。』
とされていたので、新年早速、政府関係者に話を聴かせてもらった。

そのポイントは以下のとおり。

1.かんぽ生命が今年2月にまとめる中期経営計画の柱にしたいこと、本年4月の販売開始を目指していることは十分理解している。

2.しかしながら、新しい学資保険は、満期日支払いが増えるものである。2012年11月に発覚したかんぽ生命による満期保険金の未払い案件の解決が最重要課題となっている。

3.未払い案件については、平成25年10月に現行システムにおける業務改善案(従来の現金による支払いではなく、受取口座の指定・管理の厳格化等)がかんぽ生命より提示されている。今後、取り組み状況の報告を受けて認可をするかどうかの検討を行っていく。

藤末も局の保険の情報システムとともに、民間生命保険会社の情報システムの話を聴いていますが、やはりかんぽ生命のシステムは、「顧客管理」などが格段に弱いと素人ながら思います。

年初の西室社長のご挨拶を賀詞交歓会で聞かせていただきました。郵政のとりくむべき3つの点のひとつに「情報システムの高度化」があり、「グループ最適の観点から各社の情報システムの高度化を目指す取り組みについても、まだまだ検討の余地があり、早急に着手すべき課題だと認識しています。」と述べられている。

賀詞交換会において、西室社長には直接「情報システムの革新においては、2016年に運用が始まるマイナンバーへの対応を是非行って欲しい。郵政民営化法の改正時に附帯決議にマイナンバーへの対応を明確に書いています。」とお伝えしました。引き続き郵政の情報システムの革新を国会から応援させてもらいます。

『中国は「党を改革すれば党が潰れる」 「党を改革しなければ国が潰れる」』との論説

岡崎研究所の論評集に『中国は「党を改革すれば党が潰れる」 「党を改革しなければ国が潰れる」』との論説が載っていました。非常に興味深いものなのでここに紹介します。

内容は、フランスのル・モンド紙に、フランスの中国研究家Marie Holzman女史と中国の亡命反体制派である魏京生氏書いた論説をベースにしており、ポイントは以下の3点です。

1.昨年末に設置された国家安全委員会(中国版NSC)は、体外安全保障だけでなく、国内の安定化のために設置されている。

2.2012年7月の「胡潤報告」によれば、中国人の富裕層の60%以上が既に移住しているか、そのための手続きを終えている。その内、85%以上の人が子女を外国の一流大学に留学させている。例えば、ブルームバーグ・ニュースは、同年6月、習近平一族の資産は、5億ドル以上あると試算し、ニューヨーク・タイムズ紙も10月に調査を行ない、温家宝一族の資産は、「少なくとも27億ドル」あると報じた。

3.改革は不可能であり何時かは崩壊する、しかし10年、20年は持つのであろうと考えます。その理由は、大企業は、その幹部が支配階級であるために、政府が無制限に融資するので破綻するということはあり得ません。

上記の動きは、肌で感じるものがあります。

まず、昨年、天安門での爆破事件がありましたが、国内治安は相当悪化していると感じます。藤末は、昨年ウイグル方面に行こうと考えていたら、危険地帯なので行くべきでないと強く中国関係者に言われました。伝聞でしかありませんが、相当緊張感が高まっているようです。

また、先日、日本の大学の先生から聴いたのですが、最近は、中国からの留学希望者が急増しており、また、卒業した留学生も日本企業に就職し、中国に帰らないようになってきている、とのことです。
私の知人の中国人も日本のきれいな空気、安全な食べ物、治安の良さなどを高く評価しています。冗談で「永住権を一億円で売ったら買うかな?」と藤末がいうと、中国人の友人は「たくさんの中国人が購入する」と言っていました。中国の資産家は海外に出たがっているようです。

一方で中国が崩壊するかというと、私は「あと数年で成長率が落ち、現状を維持したまま、高齢化社会に突入していく」のではないかと見ています。

中国を敵対視する声が国内で大きくなっていますが、藤末は「中国が抱える課題は、環境問題、エネルギー安定供給、少子高齢化問題などわが国が今まで越えてきた、または越えようとしている課題であり、中国はわが国の知見と経験を必ず必要としてくる」と見ています。

中国の経済成長率は落ちると言えども、それは日本の経済成長よりも高くなります。
やはり巨大な市場としての中国との関係は良好にしていく必要があります。

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