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太陽光発電に関する政策についての藤末(自然ネルギー促進議連事務局長)の考え  はてなブックマーク - 太陽光発電に関する政策についての藤末(自然ネルギー促進議連事務局長)の考え

2014年01月20日

自然エネルギー促進議員連盟の事務局長として、太陽光発電に関する雑誌「PVeye」のインタビュー取材をうけました。 おそらく発言内容のすべては載らないと思いますんの、ポイントを紹介させて頂きます。 1.太陽光の導入は順調に進み、市場は1兆円規模に成長 固定価格買取制度(FIT)開始後1年半で、太陽光を中心に、再エネ設備の累積導入量は3割弱増加(発電容量ベース)。  太陽光の市場規模は、初年度で推計1兆円に成長し、我が国の世界最大級の太陽光市場になるとの見通しあり。 このうち半分が工事・架台・パワコン、残りの半分のパネルもブランドベースで約8割が国内製であり、国内経済にも波及。 現在、固定価格買取制度は、①事業向け(10kW以上):税抜き36円、20年、②家庭向け(10kW以下):38円、10年、余剰買取)となっています。今後、このカテゴリーに500kw以下の中小規模区分を別立てするかどうかが論点としてあげられます。 また、太陽光発電施設の建設の現状について政府が報告徴収を行っていますが、太陽光発電の建設と稼働が遅れている原因をきちんと解明することが急がれます。この調査結果がでましたら、現状把握に基づき対策を取るつもりです。 2.太陽光発電普及のための制度の整備 以下の二つを是非とも実現したいです。 ①上場太陽光ファンド:金融庁が太陽光発電設備を投信法上の特定資産に追加する検討を進めており、 これが実現すれば太陽光ファンドの上場の環境が整います。 ②再エネ発電を行う場合の農地転用: 農水省が第1種農地のうち、再生利用可能が難しい「荒廃農地」を設定し、 荒廃農地内での再エネ発電を行う場合、一定の要件を満たせば、第一種農地転用を認める方向で検討中です。 ちなみに、グリーン投資減税自身は来年度終了する税制です「即時償却」が大量の案件駆け込みの最大のトリガーとなったので、再来年度以降は、税制措置を執るにしても、何らかの縮小がとられるのではないでしょうか。 その他、新しい太陽電池技術の研究開発や設置技術の開発などを応援していきます。 自然エネルギー分野において、日本発イノベーションを世界に普及していきます。

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