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国連のガンバ軍縮部長との意見交換

2015年4月に行われるNPT(核不拡散条約)運用検討会議に向けた状況などについて、担当者であるガンバ軍縮部長と意見交換するため、国連本部を訪れました。

UN1.jpg

ガンバ部長からは冒頭、日本の核廃絶への取り組みに対して敬意を表していただき、引き続きの日本の支援に対しての期待を述べていただきました。

その上で、NPT運用検討会議などについて議論をしたところ、以下のような話がありました。

・ NPTは2010年合意について部分的にしか進んでいない。2014年4月のPrep. Committee(第3回準備会合)が非常に重要になるが、議長の候補すら上がっていない状況。是非とも日本にも力を貸してもらいたい。
・第二回核兵器の人道的影響に関する会議(メキシコ会合)で日本も賛同し議決ができたことは大きな進歩である。
・NPT以外にもCTBT、ATTなどを進めている。
・北東アジア非核地帯条約は、様々な障害はあるが、是非とも議論し進めてもらいたい。

また、日本への提案としては以下の2点がありました。

・核廃絶の博士課程を作り、将来のために後継者を育てる仕組みをつくるべき。
・NPDIへの参加国を増やすべき。 UN2.jpg

2015年の本会合まで課題は多く残っていると感じました。
しかしながら、NPTが止まってしまうことは、核廃絶への道がさらに険しくなることは間違いありません。
引き続き、日本からも声を上げていきたいと思います。

アメリカ合衆国・郵便公社を訪問

アメリカ合衆国郵便公社(United States Postal Service)を訪問しました。
USPS1.jpg

ワシントンD.C.の官庁が集まったエリアの一角にビルがあります。これは、霞ヶ関に本社がある郵政グループと似ていると思いました。

設立は、1775年となんと200年以上の歴史があります。

丁度2月27日に監察官報告書(inspector general report )が公表されました。

これによると、郵政公社は、2012年度と2013年度において「期待売上/収入(revenue)が10億ドル以上増えた」とのことです。
これは、売上の約70パーセントを占める郵便事業と他30パーセントを占める商業·小売業の中で、商業・小売が予想より伸びたためです。

特に、2013年度については、売上/収入はほぼ660億ドルとなっています。これは予想よりも12億ドル増えています。内訳は、商業収入が10億ドルの増加となります。

このようにアメリカの郵便事業においても郵便事業ではなく、新しい事業が成長していることが理解できます。

USPS2.jpg (USPSの受付前に飾られているアメリカの切手です)

NIST(米国国立標準技術研究所)のナノテクノロジー研究所を視察

非常に時間的に短い訪米スケジュールでしたが、現在、集中している「ナノテクノロジーの研究」現場を視察しました。
ワシントンDCから車で約30分にあるNIST(National Institute of Standards and Technology)CNST(Center for Nanoscale Science and Technology)を訪問しました。

NIST1.jpg <NISTの正門で研究所の地図と> NIST2.jpg Director(所長)の Robert J. Celotta博士から説明を頂きました。

以下、藤末の所感です。
1.2007年に節入りつされたCNSTの研究ビルだけで2つあります。、年間研究予算は$35M(ハードウェアを除く)。クリーンルームも広くスペースが余っていました。おそらくまだ研究を拡大するつもりではないでしょうか。実際に年々基礎的な研究費は増えているようです。

NIST3.jpg

2.研究テーマは、「カーボンナノチューブ(CNT:炭素原子で作ったチューブ)やグラフェン(炭素原子で作ったシート)の電子的特性」に集中しているように見受けられました。説明を伺った範囲では「半導体やソーラーセルへの応用」が中心でした。日本は電子材料の他にもCNTの強度を活用した材料科学技術の研究も進んでいます。

NIST4.jpg

4.関係研究者は約100名(NISTだけでという感じでした。ネットには300名とありますが、本当の意味のNIST研究者は100名くらいが正しいと見ます。IBMなどから企業研究者も同数くらい来るようです。)、加えてポスドクが色々な大学から来ていました。実際に実験している研究者二人と話をしましたが、大学所属の博士課程とポスドクでした。

NIST5.jpg

5.正直なところ、想像以上に対規模な研究所でした。アメリカのひとつの国立研究所であるNISTだけでこれだけの投資を行っているのであれば、全米で見るととてつもない投資が行われていることを実感しました。

NIST6.jpg

6.今回、米国側に「ナノテク分野で日米で補完的に共同イニシアティブを作りたい」と藤末の想いを伝えました。次回はより具体的な企画を持って渡米します。
ナノテク、特にカーボンナノテクは日本が優位な分野であり、電子材料や構造材料などで新しい産業を作り出す力を秘めています。
技術のみならず、国際標準の確立や安全基準の作成などをアメリカと連携して作るつもりです。

マイク・ターナー下院議員との会談

下院で軍事サービス委員会に所属する共和党議員マイク・ターナー議員(Mike Turner)とも会談しました。

マイケル・ターナー下院議員1.jpg

ターナー議員は「シェールガス輸出法案」などを作成しているエネルギー政策の専門家です。

今後のアメリカのエネルギー政策を話しましたが、現場で法律と政策を作っている議員の言葉には迫力がありました。

私からは、日米のより深い協調関係を作るためにもシェールガスの日本への輸出は鍵(キーイシュー)だと伝えました。

また、ターナー議員の地元には空軍基地があります。そのため、海外の安全保障政策についても相当な知見をお持ちでした。

日米関係のためにもターナー議員のような方々との関係を維持し、発展させていきます。

マイケル・ターナー下院議員2.jpg

PNND Council Meetingで「北東アジア非核地帯条約ワークショップ」への協力が了承されました。 

PNNDの会合において、長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)の梅林教授から今年の9月14日から16日に東京において「北東アジア非核地帯条約のワークショップ」が開催されることが報告され、PNNDもこのワークショップに協力することが決まりました。

梅林教授.jpg

また、3月24日から25日にオランダ・ハーグで開催され、安倍総理の参加も予定される「The Nuclear Security Summit 2014」におけるPNNDのステイトメントも議論されました。
pnndstatementtonuclearsecuritysummit.png

Nuclear Security Summitは、アメリカ、韓国、そしてオランダで開催されることになりますが、このような会議こそ日本で開催するようにすべきだと考えます。帰国したら外務省と相談してみます。


PNND Annual Assemblyに参加

PNND(Parliamentarians for Nuclear Non-proliferation and Disarmament:核軍縮・不拡散議員連盟)は、核軍縮を政策に反映させるための国会議員による国際ネットワークです。
このPNNDは、国際NGOであるMPI(中堅国家構想)のイニシアチブで2001年に設立されました。

今回の会合には、延べで100名以上の政治家、NGO活動家、研究者、国際機関関係者が参加し、以下の様な核廃絶のための取り組みを議論しました。

PNND.jpg

・核戦争の被害をより科学的に分析すること
・長崎や広島の核兵器被害をより広く教育すること
・核兵器装備の現状把握(透明化)
・非核化地域条約の推進(例えば、北東アジア非核化条約の推進)
・核兵器がない世界に向けてのフレームワーク(NPT2015会合への対応、CTBT(包括的核実験禁止条約)の批准など)

藤末からは4月12日に広島においてNPDI外相会合(The Non-Proliferation and Disarmament Initiative (NPDI))が開催される。この会合においてもPNNDのプレゼンスを示すための活動を行ないたいと提言を行いました。

PNND2.jpg

今回の会合には日本の議員は藤末だけしか参加できませんでしたが、各国の議員と話をしていると唯一の被爆国である日本の貢献に対する期待が大きいことが分かります。

オバマ大統領が2009年にプラハで核廃絶を演説し、ノーベル平和賞を受賞してから核廃絶への動きが加速しましたが、その反動か、核廃絶の動きは日本国内だけでなく世界でも弱くなっています。

藤末は唯一の被爆国として核廃絶の動きを進める役割が日本にあると考えます。
このような活動が日本の国際的な発言力を強めると確信しています。

アメリカの外交シンクタンク研究者と会食

26日の夜は、ワシントンDCにある外交シンクタンクのアジア担当の研究者と夕食をしながらアジアの外交を話し合いました。

この研究者は数年前まで国務省(日本で言う外務省)でアジア外交のアドバイザーをしていました。アメリカでは政府と研究機関で人事が交流されており、シンクタンクの研究者がそのまま外交の現場に行って政策を行います。

様々な話題を話しましたが、もっとも印象に残ったのが、
「日本の国会議員は、アメリカにおける慰安婦問題を始めとする歴史認識問題や靖国参拝に対する反発の大きさを理解していない」という指摘でした。

アメリカとしても北東アジアの安定を望んでいるが、日本が中国と特に韓国の反発を買っている状況は好ましくないとのことです。

これに対して、藤末から「昨年は、2回韓国の議員に日本に来てもらい。また、藤末も1回ソウルに行って、議員間の交流を行っている。これらの活動は公表していない。アメリカがこのような日韓の動きを仲介してくれればもっと動きやすくなる」と伝えました。

Bordallo下院議員(軍事委員会委員)と会合

ワシントンDCに着きましたら、ホテルで背広に着替えてMadeleine Bordallo下院議員と打ち合わせです。

マデリーン・ボルダリオ下院議員1.jpg

彼女はグァム島選出であり、様々な国際会議で会っていますので、最近の米国の安全保障の話をさせてもらいました。

あまり詳しくはかけませんが、以下の様な話をしました。

1.国防予算削減
丁度数日前にヘーゲル国防長官が「2015会計年度の国防予算について、陸軍の兵力を最大で8万人削減する軍の縮小計画」を発表しました。
これについて、アジア太平洋の安全保障に影響がるのではないかと問うと、Madeleine Bordallo議員は、
「削減の対象のメインは、陸軍。現在の52万人から最大で8万人減らし、44万人規模となる。
海兵隊は削減対象とならないし、また、太平洋の艦隊を削減することはない。」
との答えました。
「この軍事予算削減案はこれから議会で審議する。」と張り切っていました。

2.アジア太平洋の安全保障
Madeleine Bordallo議員は、中国を含むアジア諸国との外交関係の議員連盟のメンバーです。
そこで、アジア太平洋の安全保障について話をすると、「その基盤は日米安保条約にあり、日米の協力がもっとも重要である。」と日本に対する強い支持を示してくれました。
一方、北東アジアの安定のためにも、韓国との関係を改善してもらいたいとの発言もありました。

アメリカの外交は、議会が大きな影響力を持っています。
今後ともアメリカの議員とパーソナルなつながりを強めていきます。

マデリーン・ボルダリオ下院議員2.jpg

ワシントンDCに飛ぶ

核廃絶を目指す国会議員の組織PNND(PARLIAMENTARIANS FOR NUCLEAR NON-PROLIFERATION AND DISARMAMENT)に参加するため、ワシントンDCに飛びました。 帰路でニューヨークにある国連の軍縮部長とも打ち合わせをするため、ニューヨーク経由でワシントンDCに向かいました。 ワシントン着、ニューヨーク発で飛ぶとフライト料金が一気に上がりますので(格安で買っていますので)、ニューヨーク往復でニューヨークからワシントンDCまでは鉄道(アムトラック)を使いました。 アラスカを越え、カナダから入るような航路となります。 途中、眼下に見えたカナダは非常に寒そうでした。きっと零下数十度の世界だと思います。

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また、アムトラックという鉄道に乗りました。WIFIは付いているのはありがたいですが、揺れるのでメールを打っていたら気分が悪くなりました。

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ワシントンDCに着きましたら、ホテルで着替えてそのまま会議でした。 その詳細は追ってブログに書かせてもらいます。

沖縄振興法の改正による郵貯の限度額撤廃について

現在、藤末は「民主党次の内閣 沖縄北方問題担当大臣」に任命されている。また、尖閣諸島問題にも興味があったため、沖縄を何度か視察をさせてもらっている。

その中で、非常に重要だと思ったのは、「離島に住む方々への配慮」である。沖縄の問題は「米軍基地問題」に焦点が当たりがちであるが、「他国と国境を接する/国境に近い離島の保全」も非常に重要である。なぜならば、領土の問題は、きちんと日本人がその土地に住んでおり実効支配していれば起きないのである。例えば、尖閣諸島も戦前までカツオ工場があり、実際に日本人が住んでいたのだ。もし、日本人が住んでくれていたら尖閣の領有権問題は起きなかったのである。

藤末は実際に石垣島や竹富島などを伺い、現地での話を聴いたが、やはり、ガソリン、通信放送、そして金融といった生活インフラで不便があると言われた。特に金融については、例えば、竹富島では350人の住人のうち3人が貯金限度額1000万円まで貯金を預けており、これ以上預金できなくなっていた。当然、島には銀行はない。そのため、宿を経営している方は、宿の売上を現金で持って、船で石垣島の銀行まで預けに行っているのである。

このことを一度国会で指摘したが、金融庁の官僚は「郵便局のATMで銀行に送金できる」と回答した。本来、限度額がなければそのまま郵便貯金に預ければ終わる話であり、如何に顧客に迷惑をかけているかを全く考えていないこの回答には本当に呆れてしまった。金融庁は「金融の利用者よりも銀行が大事だと考えている」と痛感した。

そこで、沖縄において「郵便局しかない離島」を調べてみた。それが以下の図である。

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郵便局しかない離島が12島。
郵便局もなく、最寄りの島にも郵便局しかない離島が4島、あることがわかった。
藤末はこれらの16の離島にお住まいの方に金融機関を不便なく利用していただくために「沖縄振興法改正により貯金の限度額を外す法案」の作成に取り組んだ。

当初は民主党から沖縄振興法改正案を国会提出することを考えたが、野党である民主党から提案しても法案の成立は不可能である。そのため、自公与党の先輩議員に相談し、与党提案で成立させようと根回しをした。
多くの議員が賛同し、うまく行く可能性があると思っていたが、最後に『総務省が「特定の地域だけ限度額を外すことに情報システムが対応できない」と与党に指摘し』、この案は不発に終わった。

正直なところ、法案成立の鍵となる政治側の根回しを急ぎ、総務省と郵政本社への相談がおろそかになった藤末が悪いが、「現行でも、他の一般の金融機関がない23の市町村の区域にある公共的な法人・団体の預入限度額を適用除外しており、同様の処理をすれば、それほど大きなシステムの変更は必要ない」と藤末は考えていた。

この総務省の対応には少々驚いたが、まだまだ、「消費税増税対策」や「株式上場」、「新事業」など大きな案件が控えている。
今回の失敗からは、総務省と郵政会社とより連携をしていかなければならないと大きな教訓を得ることができた。
今後はより連携を深めていきたい。

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