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離島の郵便と金融のユニバーサルサービス維持について質問

参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、離島の郵便局の維持に向けて議論しました。

そもそも、沖縄振興特別措置法改正で「沖縄の離島の郵便局の限度額を外そうと、与党への根回しを進めていましたが、コンピュータシステムが対応できないと最後に会社に指摘され、国会質疑と附帯決議まで」を行うことにしました。

なお、離島の郵便と金融のユニバーサルサービスの維持に関する附帯決議は、この国会で改正された「奄美群島・小笠原諸島振興開発特別措置法」にもつけることに成功しました。

将来、利用者の観点から限度額を外していこうと考えており、今回2つの委員会決議を通したことは将来につながると確信しています。

この委員会での質疑のポイントは、以下のとおりです。

1.沖縄の離島の実状を伝え、郵便局の維持を求める
2.沖縄の離島における郵便と金融のユニバーサルサービスの確保について附帯決議を得る

沖縄県の離島のうち、国境付近の島を含む16の島では、郵便局以外の金融機関を利用することが困難な状況にあります。

閣法として沖縄振興特別措置法改正が提出されていたこともあり、住民の生活の質を確保し、領土保全に万全を期す観点から、上記の離島の住民を対象に限度額を外す修正案を実現できないか、検討して参りました。

会社側から「情報システムの修正が必要となる」等の問題提起があったこともあり、残念ながら、今回は限度額の緩和は断念いたしました。

しかしながら、委員会質問の中で、沖縄県の離島の実状について配付資料を使って説明した上で、郵便局の存続のための具体策の必要性を訴え、附帯決議を提案させて頂きました。

20140326.jpg

採決の結果、与党会派を含む全会一致で附帯決議を可決して頂きました。

詳細な議事録、配付資料、附帯決議はこちらに掲載しましたのでぜひご覧ください。↓
http://www.fujisue.net/yusei/20140326/

東南アジア地域におけるポリオ根絶が宣言されます。

2014年3月27日、東南アジア地域のポリオ根絶認定委員会は、インドを含む東南アジア地域の全てでポリオ根絶宣言をできるかの評価を行う予定となりました(関連ニュースはこちら)。

日本はポリオ根絶の分野で世界的に貢献してきました。
ポリオ根絶議員連盟の事務局長として、すごくうれしいニュースです。

11の国から成るこの地域には、約18億人以上が暮らしており、この地域のポリオ根絶宣言により、世界の人口のうち、ポリオ根絶地域に住む人口の割合が52%から80%へと大幅に拡大します。

ポリオの感染が遮断されたことで、多くのポリオ根絶国では、ポリオ感染予防のための予算や労力を他の保健医療課題に力を注ぐことができるようになっています。

例えば、昨年ポリオ根絶を果たしたインドでは、国家ポリオ監視プロジェクトがワクチンのコールドチェーンシステムの機能を向上させ、定期予防接種の監視、計画そして予防接種率の向上を実現しました。
この取組は、同国におけるB型肝炎ワクチン及び日本脳炎ワクチンの国家予防接種プログラムへの導入を促進し、麻疹の死亡率低下に寄与しています。

残すところ、ポリオ常在国はナイジェリア、パキスタン、アフガニスタンの3ヶ国です。

ナイジェリアは近日中に日本とナイジェリアとの間にポリオワクチン接種支援の合意ができそうです。これはポリオ根絶議連の森喜朗顧問、鳩山由紀夫顧問からナイジェリアの財務大臣に直接交渉いただき進めたものです。

ウクライナからのクリミア分離の問題

海外の文献や話を聴きましたので、整理してみました。

少ない知識で書いていますので、ご了承下さい。

また、ネット放送でも話をしましたので、こちらも御覧ください。 クリミア分離の問題点は、「安全保障面」と「経済面」に区分できます。

ウクライナ (4).JPG

安全保障面では「ロシア海軍の軍港確保」と「ロシア民族の保護(ロシア周辺国にロシア人が6500万人いるとの文献もあります。

これらのロシア人を保護する態度を見せる必要がロシアには必要と聴きました。) 経済面では 「天然ガスパイプライン」、 「ウクライナの財政危機(3.6兆円の支援が必要だとウクライナ政府は主張。欧米はIMF管理を主張しているがデフォルトになると資金を提供しているロシアの経済損失は巨大になる) 「東西の経済格差(資源が多い東部、チェルノブイリ原発を抱える西部)」 となります。

今後、欧米のロシアに対する経済制裁がどこまで拡大するか。 世界の経済に与える影響は相当大きなものがあります。注視必要です。

総理大臣の靖国参拝問題を考える

まずは、靖国神社とは何かを見てみます。
靖国神社のホームページには以下のように書かれています。

『靖国神社は、明治2年(1869)6月29日、明治天皇の思し召しによって建てられた東京招魂社が始まりで、明治12年(1879)に「靖国神社」と改称されて今日に至っています。
靖国神社は、明治7年(1874)1月27日、明治天皇が初めて招魂社に参拝された折にお詠みになられた「我國の為をつくせる人々の名もむさし野にとむる玉かき」の御製からも知ることができるように、国家のために尊い命を捧げられた人々の御霊を慰め、その事績を永く後世に伝えることを目的に創建された神社です。「靖国」という社号も明治天皇の命名によるもので、「祖国を平安にする」「平和な国家を建設する」という願いが込められています。
靖国神社には現在、幕末の嘉永6年(1853)以降、明治維新、戊辰の役(戦争)、西南の役(戦争)、日清戦争、日露戦争、満洲事変、支那事変、大東亜戦争などの国難に際して、ひたすら「国安かれ」の一念のもと、国を守るために尊い生命を捧げられた246万6千余柱の方々の神霊が、身分や勲功、男女の別なく、すべて祖国に殉じられた尊い神霊(靖国の大神)として斉しくお祀りされています。』

つまり、米国東インド艦隊司令官・ペリーが来航した1853年(嘉永6年)以降に国家に殉じられた「英霊」を祀る特別な神社と私は考えています。

この中で総理大臣の靖国参拝についての論点は2つあると思います。

1.国内の問題:政教分離の原則と信教の自由の問題
2.海外との問題:A級戦犯合祀の問題と歴史認識の問題

1.については、日本国憲法第20条では、「政教分離」とともに「信教の自由」を定めています。

『信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。』

総理大臣の靖国参拝については、『総理大臣、国会議員、首長など公職にある者が公的に靖国神社に参拝することは上記「憲法第20条第1項」における「宗教団体に対する国家による特別の特権」であるとの意見があります。例えば、2013年12月26日、安倍総理は靖国神社を参拝しました。この時に、公用車で靖国神社に向かい、「内閣総理大臣安倍晋三」と記帳し、正式に昇殿参拝しました。これを公式参拝として、日本国憲法20条違反であると集団訴訟をする動きもあります。

2.一方、海外からは、特に中国と韓国から、靖国神社にA級戦犯が合祀されていることを理由として、公職にある総理大臣などによる参拝を批判し、反発しています。

現在、外交上で問題になっているのは、2.の諸外国からの反発です。「戦争犯罪人」とされた人々を神として祀り、公的な立場にある日本人が参拝することに対して、中国と韓国に大きな反発があります。

解決策としては、「A級戦犯の分祀」が言われますが、憲法第20条に定められた「政教分離の原則」政から政府が靖国神社へ「分祀」を強制することはできません。また、靖国神社は、「神は1つになっており選別もできない。また神道では、分祀とはある神社から勧請されて同じ神霊をお分けすることを指し、分祀で神を分離することはできない」 という分祀ができないとの見解を示しています。

また、「国家追悼施設」を作るとの考えもあります。この考えに藤末も賛同し、国会で何回か質問を行っています。現在、「千鳥ケ淵戦没者墓苑があります。ここでは「無名戦死の遺骨」を収めているのです。
国立の無宗教の施設で、無名戦士のみならず戦争の犠牲者を追悼・慰霊する場を作ろうとの考えです。
実際に2013年10月3日にジョン・ケリー米国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官が千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花、黙祷を捧げており、アメリカなど諸外国には受け入れられるものだと考えられます。

概要だけを書きましたが、次は、国際条約から見た靖国神社参拝問題を整理します。

藤巻幸夫参議院議員との別れ

一緒に仕事をさせて頂いた藤巻幸夫参議院議員が亡くなられました。 今日、増上寺の告別式に参列させてもらいました。 昨年末に入院してから議場に来られてなかったので、病状が思わしくないのかなと思っていましたが、まさかこんなに若くして旅立つとは思いもしませんでした。 54歳でした。 心から冥福を祈ります。 一緒に飲んでいる時も 私が「兎に角、長生きしたい」と言うと、 「自分は体を酷使し過ぎた。長い生きできないので太く短く生きるんだ」と仰っていました。 一緒に仕事をさせていただくようになってから、藤巻さんの本も購入して読ませてもらいました。 行間に藤巻さんの「熱さ」があふれています。 20130408_173540.jpg 是非読んでみてください。 一緒にクール・ジャパンを進めようとしていました。 藤巻さんの人を巻き込むパワーがあれば、相当社会と国を変えることができたと確信します。 日本にとっても本当に惜しい人を失いました。 藤巻さんの意志を引き継ぎ、社会を、国を変えていきます。

参議院総務委員会で郵政の諸課題について質問

参議院総務委員会で郵政の諸課題について新藤総務大臣に質問しました。

特に総務省の担当部局のトップである今林郵政行政部長を激しく激励しました。これは議事録を読んで頂くと雰囲気はご理解頂けると思います。

詳細な議事録はこちらに掲載しましたのでぜひご覧ください。↓
http://www.fujisue.net/yusei/20140317/

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この委員会での質疑のポイントは、以下のとおりです。

1.日本型郵便インフラシステムの拡大を求める

私自身がフィリピンやインドネシアの郵便局を視察した感想として、各国の郵便処理システムがまだまだ未整備であり、我が国のシステムを売り込める余地があることを指摘しました。

その上で、アジアの物流において日本郵政グループが主導権を握るためにも、既に取り組みが進んでいるミャンマーだけでなく、カンボジアやラオス等のアジア諸国への日本型郵便インフラシステムの展開にも、大臣主導で取り組むべきことを新藤総務大臣に訴えました。

新藤大臣も私の提案に賛同して下さり、引き続き取り組んで行くことを約束して頂きました。

2.早急な消費増税対策の実行を求める

金融二社から郵便会社への委託手数料約1兆円に対して、約500億円の消費税が課税されていましたが、4月1日からの消費税率引き上げにより、約800億円へと税負担が増えることになりました。

この問題については、昨年11月5日の総務委員会で山本財務大臣政務官より「総務省から相談があれば応じたい」との答弁を得ており、財務省と総務省の協議の状況について確認したところ、未だに総務省が内部で具体策を検討中との答弁でした。

そこで、民主党案として準備した「委託手数料に掛かる消費税を課税対象から外す法案」の骨子を資料配布し、また日本郵政が株主である政府に毎年払っている配当金を引き下げることが出来ないかを提案した上で、総務省内での具体策の検討を急ぐように迫りました。

これに対して、「郵政行政部長をヘッドに企画課長以下総勢6名の体制で鋭意検討を進めて行く」ことを約束する答弁がありました。

3.小規模事業者(郵便局)への配慮の徹底を求める

2012年6月に「小規模な郵便局に配慮」する旨の金融庁検査マニュアルの改定がなされましたが、「改定以後も検査はきついまま」という現場の声をよく伺います。

このことについて質したところ、金融庁からは「改定以降は立入検査を実施していない」との答弁でした。

つまりは、郵便会社の内部監査が現場の負担になっているということであり、上川副大臣にこれを質したところ、「郵便会社が郵便局の実態に配慮した適切な監査を行うようにしたい」との答弁を頂きました。

参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会で質疑

本日、午前中に沖縄及び北方問題に関する特別委員会で質問します。 質問内容は以下のとおりです。


1.北方四島に先祖のお墓を残している方々がいる。しかしながら、「墓石が古くなっており、ご先祖様に申し訳ない」と嘆いている声を聴いた。政府として何らかの対応をできないか。(沖縄及び北方対策担当大臣)

2.北方四島に対する国民の意識が低くなっている。返還運動に参加しやすい環境を整備するため、一般国民だけでなく、企業を中心に伝えるべきではないか。(北方領土問題の認知度は8割、一方約6割は返還運動に参加したくないと回答。2013年内閣府調査)(沖縄及び北方対策担当大臣)

3.沖縄振興法の改正を行うが、今までの政策の評価と新しい政策による成果の予測をやっているか。(沖縄及び北方対策担当大臣)

4.離島の方々は島の実効支配をして領土保全を行っている方々。ユニバーサルサービスがきちんと確保出来ているかを調査しているか。(沖縄及び北方対策担当大臣)

5.沖縄において、自然エネルギーの導入をより一層進めるべきではないか。例えば、宮古島を100%自然エネルギー利用にするとともに、宮古島のような島を増やすべきではないか。(沖縄及び北方対策担当大臣)

6.沖縄科学技術大学院大学においては産学連携をどのように考えているか。また、世界ランキングで相当上位を狙えると考えるが、目標はあるか。今後の拡充計画はどうなっているか。(沖縄及び北方対策担当大臣)

7.北方領土、竹島、尖閣諸島など、領土問題の歴史をきちんと国民と世界に発信すべき。どのような取り組みを行っているか。(沖縄及び北方対策・領土問題担当大臣)

8.SNSを使うと言っているが、どのようにやっているか。(沖縄及び北方対策・領土問題担当大臣)

9.特にネットが重要。北方領土はロシア語、竹島はハングル語、尖閣諸島は中国語で発信すべきであるが、やっているか。外国の若者に向けて、SNSを使うべきではないか。(沖縄及び北方対策・領土問題担当大臣)

10.大学に領土問題研究センターを設置し、事実関係の整理、他国の主張への反論研究、情報の内外への発信を行うべきと考えるがどうか。文部科学省と連携できないか。(領土問題担当大臣)

11.領土問題の歴史、靖国神社の歴史も含め、近代史をもっと学べるようにすべきではないか。日本史は近代をもっと学ぶようにすべきではないか。(文部科学省)

 

参議院本会議で「郵便と金融のユニバーサルサービス」について質問

参議院本会議で「平成26年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案」についての質問を行いました。

その中で、地方において、日常生活に不可欠な郵便と金融のユニバーサルサービスをいかに確保して行くべきかについて、新藤総務大臣と議論いたしました。

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本会議での質疑のポイントは、大きく以下の3点になります。

1.郵便と金融のユニバーサルサービスの確保策を求める
2.郵政三事業一体の維持を求める

議論の前提として、2000年度の262億通から2012年度の189億通へと郵便数が3割近く減少している実情を訴え、また、イギリスでは郵便局ネットワーク維持のために500億円の補助が導入されたことを紹介しました。

その上で、郵政三事業一体を前提に、郵便や金融のユニバーサルサービスをどのように確保していくかを、早急に議論して対策を講じるように新藤総務大臣に要請しました。

新藤大臣からは「情報通信審議会で、ユニバーサルサービスコスト算定の手法等を整理した中間答申を踏まえて、引き続き議論して行く」旨の答弁を頂きました。

3.局ネットワーク維持のための支援策を求める

株式上場後に採算が合わない過疎地の郵便局が切り捨てられる懸念を指摘した上で、局ネットワークの維持のための支援策や、公益性・地域性の発揮のための指針の策定を新藤総務大臣に要望しました。

新藤大臣からは「改正郵政民営化法施行時の水準は現在も維持されている。地域や関係者の声によく耳を傾けながら多様なサービスを展開する等、郵政グループが公益性・地域性を十分に発揮することを期待している」旨の答弁を頂きました。

以上のように、郵便や金融など地域に基本的なサービスをどう提供するか、ユニバーサルサービスのあり方をこれから超党派で議論していきます。
今回の本会議演説はその初めのステップとなります。

詳細な議事録はこちらに掲載しましたのでぜひご覧ください。↓
http://www.fujisue.net/yusei/20140312/

また、動画はこちらをご覧ください。↓
http://www.fujisue.net/yusei/20140312_movie/

本会議で「地方の税財政、ユニバーサルサービス、経済再生」について質問

参議院本会議で地方税法案などに関し質問をしました。

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以下、藤末の演説です。

民主党・新緑風会の藤末健三です。

質問に先立ち、昨日で3年がたちました東日本大震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、今もなお避難生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。

それでは、会派を代表して、「地方税法改正案」他2議案件について、「地方税・財政制度のあり方」、「日常生活に不可欠な電力、通信、郵便などユニバーサルサービスのあり方」、そして「アベノミクスに取り残されつつある地域の経済」という3つの観点から質問いたします。

まず、一つ目のポイント「地方税・地方財政のあり方」について質問します。先日、財務省は、税金や社会保険料といった国民負担率が、来年度に41.6%になると発表しました。これは今年度より1.0%も高く、過去最高となります。その原因は、4月からの消費税増税に加え年金保険料を上げるためですが、財政支出の徹底抑制や議員定数削減など政治家自身が身を切ることもなく、国民負担の増加が行われることについて、財務大臣の見解をお聴かせください。
そして、負担増を国民に強いるにあたり、税制については、政府税調といった公式の公開の場でなく、与党の税制調査会という法的な位置づけがない組織が議論も公開しないままに決めています。これでは納税者は納得することができません。この点について財務大臣と総務大臣はどのように考えるか、お教え下さい。
他にも、地方税・地方財政のそもそものあり方が全く考慮されていないという問題があります。これらの法案では、国と地方を合わせた税収のうち地方税は約45%を占め、一方、国と地方を合わせた歳出総額のうち地方歳出は58%を占めています。この地方の収入45%と歳出58%のギャップをなくすことが長期的な地方の税制・財政の大きな課題でありますが、この点について何らかの進歩があったのか、総務大臣お答えください。
地方が国への依存をなくし、自立的な財政運営を行うことは、行政サービスの受益と負担の関係を明確にし住民が税金の無駄使いを監視するためにも、また、地方経済の自律的発展を進めていくためも必要です。この点を総務大臣はどのようにお考えでしょうか。
そして、消費税の引き上げとともに、軽自動車税を50%も増税することを決めています。軽自動車は地域の生活の足です。世帯当たり普及率が高い佐賀県と鳥取県では100世帯に100台以上つまり1世帯1台以上普及しています。一方、東京都の普及率は100世帯に11台と9倍近い差があります。そして、その用途も8割は通勤や買物であり、4人のうち3人が毎日利用しているのです。このような地方の生活の足である軽自動車の税負担を増すことは、地域格差や所得格差を減らすという税の基本原則に反すると考えますが、総務大臣いかがでしょうか。また、今後検討される環境性能課税においても軽自動車への配慮が必要だと考えますが、如何でしょうか。

2.次に「地域におけるユニバーサルサービスの維持」について質問します。
国立社会保障人口問題研究所によると2010年に比べ2025年に人口が増える地域は沖縄県と東京都だけとなっています。最も減少する県では約2割の人口が減ると推計されています。このような課題に対し、太田国土交通大臣は「住民が少なくなっても、住み続けたいと思う人を大事にしたい」との考えのもと、「新たな国土のグランドデザインの策定」に取り組んでおられますが、山間部や離島などにお住まいの方々への、日常生活に不可欠なサービスの提供について、どのような理念で臨んでいくのか伺います。特に福祉、通信、エネルギー、金融などのサービス提供のあり方が各担当省庁ばらばらに議論されております。国土計画を所管する国土交通省が旗振り役となって、多岐にわたるユニバーサルサービスのあり方について省庁の枠を超えてリードして行くべきと考えますが、いかがでしょうか。

個別の分野に目を向けると、例えば、地域内にガソリンスタンドがない地方自治体は7町村、ひとつしかない自治体は60町村あります。7つの町村では車で数十分もかけてガソリンを入れに他の地域に通っています。現在、事業者に対しガソリンスタンドの設備費用の補助を行っていますが、現状のこの政策で過疎地などにおけるガソリン供給のサービスが維持できるのでしょうか。経済産業大臣の見解をお聞きします。

また、この国会で電気事業法の改正案が提出され、今後、発電と送電の分離まで行われる予定です。つまり、発電に新規企業が参入し発電コストは安くなり電力利用者の利便が高まるとしていますが、一方、送配電においてはユニバーサルサービス義務が課される計画です。私は、今日までユニバーサルサービスを担ってきた電力事業制度改革の経過や諸外国の電力自由化の失敗の事例から、送配電事業者が適切な設備形成やサービス提供を行うか非常に疑問に思います。離島や山間部が多い日本において、この改革は本当に電気料金の低下や利用者の利便性向上に繋がるのでしょうか。この点について経済産業大臣に伺います。

一方、通信のユニバーサルサービスについては、NTTがその責務を負って加入電話等の提供を行っていますが、加入電話はピーク時6千万回線以上もあったものが、携帯電話やインターネット電話に需要がシフトし、今では3千万を切り、半減しています。NTTのユニバーサルサービス収支を見ると毎年約1千億円もの赤字となっています。このような中、特定の事業者が加入電話によりユニバーサルサービスを確保し続けることは合理的ではありません。技術の進歩を踏まえ経済合理性のあるユニバーサルサービスへ見直すべきです。総務大臣いかがでしょうか。

通信とともに、郵便のユニバーサルサービスも重要な課題です。インターネットが発達し、世界的にも郵便の数は年間3%という傾向で減っています。実際にわが国の郵便数は2000年度から2012年度にかけて、262億通から189億通へと3割も減少しています。イギリスでは郵便局ネットワーク維持のために政府が500億円の補助を行うことを決めました。またアメリカにおいては、郵便事業は公社、つまり民間ではなく官の事業となっています。郵便のユニバーサルサービスの維持に対する総務大臣のお考えをお聴かせ下さい。

また、2012年に改正した郵政民営化法においては、貯金や保険といった金融サービスをあらゆる地域であまねく提供する義務をゆうちょ銀行やかんぽ生命保険といった金融二社ではなく、郵便事業会社と郵政持株会社に課しました。金融機能を持たない郵便会社と持株会社が金融のユニバーサルサービスを如何に提供・維持するか。総務大臣の見解を伺います。特に現在、情報通信審議会郵政部会でユニバーサルサービスのコストを分析していますが、その結果が出るのは来年7月と聴きます。それでは遅いです。是非とも郵便と金融のユニバーサルサービスを郵政グループによる郵便、貯金、そして生命保険という3事業一体を前提に、早急に議論していただきたいと考えますが、総務大臣いかがでしょうか。

なお、郵政については、2012年に改正した郵政民営化法の第7条の2第2項に「郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとする。」としました。しかしながら、民営化された郵政事業が単に採算至上主義になれば、それは地域の切り捨てにつながります。特に株式が上場すれば過疎地の郵便局は採算に合わず、株主価値を毀損するものとして切り捨てられる可能性があります。郵政グループの皆さんの努力により局ネットワークは維持されていますが、やはり政治的な決断が必要です。是非とも郵政の現場を鋭意回られている新藤大臣に郵便局ネットワークの維持のための支援策や公益性・地域性の発揮について大きな方向を示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

このように、通信、エネルギー、郵便、金融などユニバーサルサービスは、担当省庁が多岐にわたります。是非とも将来を見据えた省庁の枠を超えた検討を進めるべきだと重ねて申し上げます。

3つ目のポイントである「地域経済の回復」について質問します。
「景気回復の実感を全国津々浦々にまで届ける」と安倍総理は述べられています。しかしながら、景気回復はまだ地方には広がっていません。実際に地方の税収はリーマン・ショック以前のレベルにも回復していません。しかしながら、今回、地方交付税の別枠加算が約4000億円も減額されています。総務大臣、是非とも減額の理由をお教え下さい。

そして、安倍政権においては、地方経済対策が公共事業偏重に戻っています。補正で5兆円の公共事業を行いましたが、予算の急増により、資材高騰や人手不足などが起こり、公共事業入札の不調が増えています。これでは地方を公共事業中心の経済に戻すだけではないでしょうか。わが民主党が唱えるように、地方でニーズが高い介護、医療、教育、子育て支援などのサービスを充実させ、これらの分野で十分な所得がある仕事を増やすことが地域の経済活性化につながると考えますが、経済財政担当大臣いかがでしょうか。

私は滋賀県で職と宿を失った若者に会いました。彼は、東京で生まれ、高校を卒業した後に人材派遣会社に就職し、はじめに長崎の工場に派遣され、長崎の工場の景気が悪くなると、次に大分の工場に、そして、大分の工場の景気が悪くなると、滋賀の工場に移され、とうとう滋賀で解雇されたのです。彼は私に「まじめに働いても夢も希望もない」と言っていました。今円安で輸出型産業は最高益を出していますが、国内に工場が立地されなければこのような若者が働く場所はできません。

昨年の鉱工業生産指数を見ると円安にかかわらず長崎県はマイナス8.5%、茨城県はマイナス5.6%、愛媛県・鳥取県はマイナス3.1%と工業出荷が落ちています。是非とも企業が国内に特に地方に雇用を生む工場をつくるよう大規模な補助金や大規模な税制措置など行うべきではないでしょうか。財務大臣と経済産業大臣に見解を伺います。

アベノミクスは、「ヒト、モノ、カネ」といった資源の配分を市場メカニズムに委ね、資源が大都市に集中し、地方は衰弱してしまうのではないかと懸念されます。実際に昨年の人口移動統計で人口転入がプラスだったのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、宮城、福岡の大都市だけであり、残りの道府県は全て人が転出しています。「ヒト、モノ、カネ」といった資源を地方に回す政策が如何にあるべきか。経済財政担当大臣に伺います。

最後に、「わが国の目指すべきものは、地域が自立的な税・財政の下、多様性を発揮し、地域の人々全てが安心して暮らせるサービスを受けることができる地域社会である」と申し上げて、質問を終わらせて頂きます。

『歴史の終わり』 The End of History and the Last Man、著 フランシス・フクヤマ

本当に読み応えのある本です。

関心したのは
第二次世界大戦は、イギリス・フランスといった持てる国vsドイツ・日本といった持たざる国の経済的な戦争ではなく、「民主主義 vs 共産主義 vs 全体主義」の政治イデオロギーの戦争であるとの指摘です。
この指摘は一般的でありますが、歴史が好きな私は「基本的に経済的な理由で戦争が起きる(十字軍さえも経済的な理由がある)」との考えでしたが、本書を読んで第二次世界大戦はイデオロギーによる戦争であるとの考えが少し理解出来ました。

はじめはなじめなかったのですが、戦争も長期的には「イデオロギーが他国に受け入れらるかどうか」が重要との指摘にはやや納得しました。

例えば、太平洋戦争でアメリカが勝利した要因は、大日本帝国の大和民族至上主義と天皇強制崇拝よりも、アメリカの民主政治が国や民族の壁を越えられる普遍性があり、他民族の支持を受けやすかった。
同様に、ドイツのゲルマン民族至上主義よりソ連の共産主義が普遍性が高かった。
この故に、国内外の指示を得たイデオロギーの方が勝利できたというのです。

このことは現在の日本の外交に大きなメッセージになると思います。

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