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本会議で「地方の税財政、ユニバーサルサービス、経済再生」について質問  はてなブックマーク - 本会議で「地方の税財政、ユニバーサルサービス、経済再生」について質問

2014年03月12日

参議院本会議で地方税法案などに関し質問をしました。

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以下、藤末の演説です。

民主党・新緑風会の藤末健三です。

質問に先立ち、昨日で3年がたちました東日本大震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、今もなお避難生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。

それでは、会派を代表して、「地方税法改正案」他2議案件について、「地方税・財政制度のあり方」、「日常生活に不可欠な電力、通信、郵便などユニバーサルサービスのあり方」、そして「アベノミクスに取り残されつつある地域の経済」という3つの観点から質問いたします。

まず、一つ目のポイント「地方税・地方財政のあり方」について質問します。先日、財務省は、税金や社会保険料といった国民負担率が、来年度に41.6%になると発表しました。これは今年度より1.0%も高く、過去最高となります。その原因は、4月からの消費税増税に加え年金保険料を上げるためですが、財政支出の徹底抑制や議員定数削減など政治家自身が身を切ることもなく、国民負担の増加が行われることについて、財務大臣の見解をお聴かせください。
そして、負担増を国民に強いるにあたり、税制については、政府税調といった公式の公開の場でなく、与党の税制調査会という法的な位置づけがない組織が議論も公開しないままに決めています。これでは納税者は納得することができません。この点について財務大臣と総務大臣はどのように考えるか、お教え下さい。
他にも、地方税・地方財政のそもそものあり方が全く考慮されていないという問題があります。これらの法案では、国と地方を合わせた税収のうち地方税は約45%を占め、一方、国と地方を合わせた歳出総額のうち地方歳出は58%を占めています。この地方の収入45%と歳出58%のギャップをなくすことが長期的な地方の税制・財政の大きな課題でありますが、この点について何らかの進歩があったのか、総務大臣お答えください。
地方が国への依存をなくし、自立的な財政運営を行うことは、行政サービスの受益と負担の関係を明確にし住民が税金の無駄使いを監視するためにも、また、地方経済の自律的発展を進めていくためも必要です。この点を総務大臣はどのようにお考えでしょうか。
そして、消費税の引き上げとともに、軽自動車税を50%も増税することを決めています。軽自動車は地域の生活の足です。世帯当たり普及率が高い佐賀県と鳥取県では100世帯に100台以上つまり1世帯1台以上普及しています。一方、東京都の普及率は100世帯に11台と9倍近い差があります。そして、その用途も8割は通勤や買物であり、4人のうち3人が毎日利用しているのです。このような地方の生活の足である軽自動車の税負担を増すことは、地域格差や所得格差を減らすという税の基本原則に反すると考えますが、総務大臣いかがでしょうか。また、今後検討される環境性能課税においても軽自動車への配慮が必要だと考えますが、如何でしょうか。

2.次に「地域におけるユニバーサルサービスの維持」について質問します。
国立社会保障人口問題研究所によると2010年に比べ2025年に人口が増える地域は沖縄県と東京都だけとなっています。最も減少する県では約2割の人口が減ると推計されています。このような課題に対し、太田国土交通大臣は「住民が少なくなっても、住み続けたいと思う人を大事にしたい」との考えのもと、「新たな国土のグランドデザインの策定」に取り組んでおられますが、山間部や離島などにお住まいの方々への、日常生活に不可欠なサービスの提供について、どのような理念で臨んでいくのか伺います。特に福祉、通信、エネルギー、金融などのサービス提供のあり方が各担当省庁ばらばらに議論されております。国土計画を所管する国土交通省が旗振り役となって、多岐にわたるユニバーサルサービスのあり方について省庁の枠を超えてリードして行くべきと考えますが、いかがでしょうか。

個別の分野に目を向けると、例えば、地域内にガソリンスタンドがない地方自治体は7町村、ひとつしかない自治体は60町村あります。7つの町村では車で数十分もかけてガソリンを入れに他の地域に通っています。現在、事業者に対しガソリンスタンドの設備費用の補助を行っていますが、現状のこの政策で過疎地などにおけるガソリン供給のサービスが維持できるのでしょうか。経済産業大臣の見解をお聞きします。

また、この国会で電気事業法の改正案が提出され、今後、発電と送電の分離まで行われる予定です。つまり、発電に新規企業が参入し発電コストは安くなり電力利用者の利便が高まるとしていますが、一方、送配電においてはユニバーサルサービス義務が課される計画です。私は、今日までユニバーサルサービスを担ってきた電力事業制度改革の経過や諸外国の電力自由化の失敗の事例から、送配電事業者が適切な設備形成やサービス提供を行うか非常に疑問に思います。離島や山間部が多い日本において、この改革は本当に電気料金の低下や利用者の利便性向上に繋がるのでしょうか。この点について経済産業大臣に伺います。

一方、通信のユニバーサルサービスについては、NTTがその責務を負って加入電話等の提供を行っていますが、加入電話はピーク時6千万回線以上もあったものが、携帯電話やインターネット電話に需要がシフトし、今では3千万を切り、半減しています。NTTのユニバーサルサービス収支を見ると毎年約1千億円もの赤字となっています。このような中、特定の事業者が加入電話によりユニバーサルサービスを確保し続けることは合理的ではありません。技術の進歩を踏まえ経済合理性のあるユニバーサルサービスへ見直すべきです。総務大臣いかがでしょうか。

通信とともに、郵便のユニバーサルサービスも重要な課題です。インターネットが発達し、世界的にも郵便の数は年間3%という傾向で減っています。実際にわが国の郵便数は2000年度から2012年度にかけて、262億通から189億通へと3割も減少しています。イギリスでは郵便局ネットワーク維持のために政府が500億円の補助を行うことを決めました。またアメリカにおいては、郵便事業は公社、つまり民間ではなく官の事業となっています。郵便のユニバーサルサービスの維持に対する総務大臣のお考えをお聴かせ下さい。

また、2012年に改正した郵政民営化法においては、貯金や保険といった金融サービスをあらゆる地域であまねく提供する義務をゆうちょ銀行やかんぽ生命保険といった金融二社ではなく、郵便事業会社と郵政持株会社に課しました。金融機能を持たない郵便会社と持株会社が金融のユニバーサルサービスを如何に提供・維持するか。総務大臣の見解を伺います。特に現在、情報通信審議会郵政部会でユニバーサルサービスのコストを分析していますが、その結果が出るのは来年7月と聴きます。それでは遅いです。是非とも郵便と金融のユニバーサルサービスを郵政グループによる郵便、貯金、そして生命保険という3事業一体を前提に、早急に議論していただきたいと考えますが、総務大臣いかがでしょうか。

なお、郵政については、2012年に改正した郵政民営化法の第7条の2第2項に「郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとする。」としました。しかしながら、民営化された郵政事業が単に採算至上主義になれば、それは地域の切り捨てにつながります。特に株式が上場すれば過疎地の郵便局は採算に合わず、株主価値を毀損するものとして切り捨てられる可能性があります。郵政グループの皆さんの努力により局ネットワークは維持されていますが、やはり政治的な決断が必要です。是非とも郵政の現場を鋭意回られている新藤大臣に郵便局ネットワークの維持のための支援策や公益性・地域性の発揮について大きな方向を示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

このように、通信、エネルギー、郵便、金融などユニバーサルサービスは、担当省庁が多岐にわたります。是非とも将来を見据えた省庁の枠を超えた検討を進めるべきだと重ねて申し上げます。

3つ目のポイントである「地域経済の回復」について質問します。
「景気回復の実感を全国津々浦々にまで届ける」と安倍総理は述べられています。しかしながら、景気回復はまだ地方には広がっていません。実際に地方の税収はリーマン・ショック以前のレベルにも回復していません。しかしながら、今回、地方交付税の別枠加算が約4000億円も減額されています。総務大臣、是非とも減額の理由をお教え下さい。

そして、安倍政権においては、地方経済対策が公共事業偏重に戻っています。補正で5兆円の公共事業を行いましたが、予算の急増により、資材高騰や人手不足などが起こり、公共事業入札の不調が増えています。これでは地方を公共事業中心の経済に戻すだけではないでしょうか。わが民主党が唱えるように、地方でニーズが高い介護、医療、教育、子育て支援などのサービスを充実させ、これらの分野で十分な所得がある仕事を増やすことが地域の経済活性化につながると考えますが、経済財政担当大臣いかがでしょうか。

私は滋賀県で職と宿を失った若者に会いました。彼は、東京で生まれ、高校を卒業した後に人材派遣会社に就職し、はじめに長崎の工場に派遣され、長崎の工場の景気が悪くなると、次に大分の工場に、そして、大分の工場の景気が悪くなると、滋賀の工場に移され、とうとう滋賀で解雇されたのです。彼は私に「まじめに働いても夢も希望もない」と言っていました。今円安で輸出型産業は最高益を出していますが、国内に工場が立地されなければこのような若者が働く場所はできません。

昨年の鉱工業生産指数を見ると円安にかかわらず長崎県はマイナス8.5%、茨城県はマイナス5.6%、愛媛県・鳥取県はマイナス3.1%と工業出荷が落ちています。是非とも企業が国内に特に地方に雇用を生む工場をつくるよう大規模な補助金や大規模な税制措置など行うべきではないでしょうか。財務大臣と経済産業大臣に見解を伺います。

アベノミクスは、「ヒト、モノ、カネ」といった資源の配分を市場メカニズムに委ね、資源が大都市に集中し、地方は衰弱してしまうのではないかと懸念されます。実際に昨年の人口移動統計で人口転入がプラスだったのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、宮城、福岡の大都市だけであり、残りの道府県は全て人が転出しています。「ヒト、モノ、カネ」といった資源を地方に回す政策が如何にあるべきか。経済財政担当大臣に伺います。

最後に、「わが国の目指すべきものは、地域が自立的な税・財政の下、多様性を発揮し、地域の人々全てが安心して暮らせるサービスを受けることができる地域社会である」と申し上げて、質問を終わらせて頂きます。

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