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アメリカ郵政公社本部を訪問

ワシントンDCにあるアメリカ郵政公社本部を訪問し、戦略担当及び国際担当の役員と会談いたしました。
会談の概要と私の所感については下記をお読み下さい。

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1.会談概要

藤末より、①ユニバーサルサービスへの対応、②米郵政公社の収支の改善のあり方、及び③新しいサービスのあり方について話を聞きたいと依頼したのに対して、以下のような説明がありました。

●ユニバーサルサービスについて

1)USPSは、国営による事業体という組織形態となっており、郵便物の週6日配達というユニバーサルサービス提供の義務が課せられている。ユニバーサルサービスの提供確保のために連邦政府予算からの補助は受けておらず、郵便事業によって得た収入で運営している。現在の財政事情は必ずしもよくないが、これは特に医療保険、年金基金積立のためのコスト負担が多大であることが理由。

2)ユニバーサルサービスに関しては、現在の週6日配達の義務づけの見直し案として、郵便物については、一定の配達通数の基準を定めて、それを下回った時点で週5日配達に移行することとする一方で、小包については、日曜日も含めて週7日配達とすることを我々から提案している(注:昨年頭に提案したが、連邦議会の反対などにより現時点では実現できていない)。郵便物の週5日配達という提案は、ユニバーサルサービスとして確保すべきものという意味であり、土日についても追加料金を支払えば配達することを想定している。なお、世界各国の郵便事業体のうち82%が既に週5日配達に移行している。

●収益の改善について

1)下院では民営化の提案もなされているが、例えば、国内の郵便物・小包輸送に関してはFedex社に委ねるなど、USPSでは従来から官民連携による効率化を進めてきており、民営化の意味はないと考えている。

2)USPSが直面している課題は、従来収益源となっていた郵便物(First Class Mail)の減少による収益減と、配達箇所の増加・配達エリアの拡大による固定経費の拡大・郵便料金に対する規制(インフレ率に基づく上限設定)・医療費や退職者医療手当の積立を含めた人件費の高騰によるコスト増により、このままの状況が続けば今後赤字が拡大していくことが見込まれるという点。

3)収益減とコスト増によるギャップを埋めるためには、法律の改正と運営見直しの取組とが必要と考えている(新規事業や郵便料金の改訂は第三者委員会や議会了承(間接的に)が必要となる)。

4)このうち、法律改正としては、連邦職員退職制度(FERS)からの返金、週5日配達への移行などが考えられる。また、運営見直しの取組としては、配達ネットワークの再編、配達の効率化(グーグルの無人走行車、アマゾンの無人飛行体などの取組は興味深い。)、郵便局の整理合理化と小売販売網への移行、天然ガス自動車の導入など燃料費の抑制、新たなサービス提供等がある。ただし、週5日配達や局数の削減は、連邦議会の反対があり実現できない状況にある。特に民主党系議員が反対している。

5)運営見直しの取組のうち、郵便局の整理合理化については、具体的には、郵便局窓口の営業日数の縮小や営業時間の短縮(ただし、郵便局自体は廃止しない)。日数縮小や時間短縮に伴って職員のみならず、郵便局長の人件費コストも大幅に減らすことができる。その一方で、小売販売網への移行(小売店等への郵便サービスの委託販売)は拡大しつつあり、郵便局の整理合理化にもかかわらず、トータルとしての郵便販売箇所数は増加している。この取組は、収益増にはつながらないが、コスト減には資する。文具販売のステイプルに郵便窓口の委託を始めており、労働組合の反対にあっている。

●新規サービスについて

1)新たなサービス提供については、法律で厳しく制限されているのが現状であるが、公的組織として連邦政府のクラウドサービスがある。これは公的機関であるUSPSが連邦政府の共通業務にITサービスを行うものである。また、「デジタル・プラットホームの構築」などがあり、これはオンラインでの個人認証サービスの提供などを想定している。既に郵便局はパスポートの証明なども行っており、こうした経験が活用できると考えている。

2)なお、新たなサービス提供に関しては、1960年代まで郵便局で提供していた金融サービスの再提供に対する要請も国内では強くなっている。

3)一方で、ネットワークの合理化、郵便料金の大幅値上げ等で乗り切ろうとするカナダポストや英国ロイヤルメールのような方向性を好む声は米国内には少ないと思っている。

4)このほか、今後の産業トレンド、社会トレンド、技術トレンドを踏まえて、USPSの将来像を描いていこうと考えている。

5)郵便物の減少傾向は世界中の出来事であり、USPSのみならず、各国の郵便事業体において将来に向けた改革が進められている。日本郵政も現在、上場へ向けた努力をしていると承知しており、日本郵政の今後の動向は我々にとっても参考になると考えており、引き続き関心を持ってフォローしていきたい。

2.所感

1)政治的な影響を強く受ける事業体であるが、公社であるため、政治的な活動(ロビーイング)ができないと言っていた。やはり局ネットワークを活かした金融リテイルをやりたいが、金融機関の反対でできないとのこと。日本においても政治的な力をどのように使うかが大きな課題であろう。

2)日本郵政グループに比べ、非常に規制がきついなかで経営戦略を作り、経営努力をしている印象が強かった。ただ、日本郵政も米郵政公社と似たような道に進みつつあると感じる。人口の減少や発展するアジア、技術革新など社会や経済の変化を見通した経営戦略が日本郵政にも必要だと痛感した。

3)先方から「JPグループや総務省の郵政担当とは過去には定期的に交流を行っていたが、最近は交流する機会がない」と聞いた。ユニバーサルサービスの維持、無人配達やIT技術を使った新サービスなど共有する課題も多く、また、グローバル物流などにおいては協力が行えると考える。定期的な交流を再開すべきではないか。

ワシントンDC市内で見た郵便トラック

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北東アジア非核地帯条約を説明

NGOのセッションで北東アジア非核地帯条約を説明しました。


使った資料は以下の様な一枚紙です。
北東アジア非核地帯条約のポイントは、

1.大韓民国(韓国)・朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)・日本の3か国
が「非核兵器地帯」となる。
2.この地域に関係の深い3つの核兵器国(米国・ロシア・中国)が、国際法のもとで、地帯に含まれる3か国に核攻撃やその威嚇を行わないと誓約し、安全を保証(NSA: Negative Security Assurance)。
3.上記の遂行を監視する組織を設置する。
となります。

非核地帯は世界に5つあり、モンゴルの非核宣言と南極条約を入れると7つになります。これで100カ国以上、地上面積の半分以上をカバーします。
すでに5つも実例がある非核地帯条約を朝鮮半島と日本に適応することにより「核の傘によらない安全保障」を作ることになります。
北朝鮮だけでなく、アメリカの了解も必要となるコンセプトです。
5月1日に日米韓の国会議員がワシントンDCに集まります。そこでも韓国の議員と一緒に提案し、議論する予定です。
北朝鮮の各問題解決のひとつのオプションになるようにしていきます。
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NPT準備会合二日目

NGOセッション「Abolition2000」で北東アジア非核地帯条約を説明しました。資料1を配布し説明しました。

北東アジア非核地帯条約のポイントは、


1.大韓民国(韓国)・朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)・日本の3か国

が「非核兵器地帯」となる。

2.この地域に関係の深い3つの核兵器国(米国・ロシア・中国)が、国際法のもとで、地帯に含まれる3か国に核攻撃やその威嚇を行わないと誓約し、安全を保証(NSA: Negative Security Assurance)。

3.上記の遂行を監視する組織を設置する。


となります。

非核地帯は世界に5つあり、モンゴルの非核宣言と南極条約を入れると7つになります。これで100カ国以上、地上面積の半分以上をカバーします。

すでに5つも実例がある非核地帯条約を朝鮮半島と日本に適応することにより「核の傘によらない安全保障」を作ることになります。

北朝鮮だけでなく、アメリカの了解も必要となるコンセプトです。

5月1日に日米韓の国会議員がワシントンDCに集まります。そこでも韓国の議員と一緒に提案し、議論する予定です。

北朝鮮の各問題解決のひとつのオプションになるようにしていきます。

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WCRPベンドレー事務総長、杉野副事務総長と協議

国連本部に隣接するWCRP本部を訪問し、ベンドレー事務総長及び杉野副事務総長と会談しました。

会談内容は核兵器廃絶のみにとどまらず、右傾化する日本への懸念、慰安婦問題の解決や歴史認識への対応(ポーランド出身の教皇がアウシュビッツでユダヤ人虐殺に加担したこと、ユダヤ人を守れなかったことを謝罪し、ポーランドはユダヤ人から許されたとの事例をベンドレー事務総長が提示)、今後のアジアの平和安定化のために必要なこと、アメリカの今後の安全保障政策のあり方など多岐に亘りました。

核兵器廃絶に関しては、WCRPとPNNDが連携し「北東アジア非核地帯構想」をいかに進めるかを打ち合わせました。

その他に、PNND・JAPANの体制強化、日韓国会議員によるACRPへの参加、超党派の核廃絶議連を設立することなどを議論しました。

 

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NPT準備会合が始まりました

4月28日にニューヨークの国連本部で2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の議題などを設定する「NPT準備委員会2014」が開幕しました。


藤末はPNND(世界核軍縮・不拡散議員連盟)の一員として出席しています。
28日午前中は、各国政府代表の演説です。

日本の代表である岸信夫外務副大臣は、英語で先日広島で開催されたNPDIの概要を説明しました。
英語は流暢でさすが元商社マンだと思いました。各国が英語で話をする中で日本だけが日本語で話す場面をよく見ますが、今日は岸副大臣が英語で演説してくれたので非常に印象が良かったです。
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広島市の松井一実市長や長崎市の田上富久市長も参加しています。下の写真は田上市長に撮ってもらったものです。
藤末は、午後のセッションで「北東アジア非核地帯条約」を
参加者に説明する予定です。

IMG_0163.JPGのサムネール画像

国連で高校生平和使節団と出会いました

お昼を国連のカフェで頂いていると、どうも日本人の高校生にしか見えないグループがいたので話しかけると正しくそのとおりでした。


彼らは、広島と沖縄の高校生で、核廃絶の署名を4万名(記憶違いかもしれません)集め、それを国連まで届けにきたとのことです。

高校生で国連の会議にまで出席するとはすごい経験です。
是非とも若い力で核兵器の廃絶を進めてもらいたいです。

私も精一杯活動しますが、世界中から核兵器をなくすのは数世代にわたる活動になると考えています。
若い人たちから勇気と元気をいただきました。
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ポリオ根絶議員連盟の総会

今日の昼に「世界の子どもたちのためにポリオ根絶を目指す議員連盟(通称:ポリオ議連)」の総会を開催しました。藤末は事務局長を拝命しています。

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ポリオ(小児麻痺)は、昨年、日本が長年支援していたインドが根絶宣言を行い、残すところ、ナイジェリア、パキスタン、アフガニスタンとなっています。

昨年には、パキスタンに日本の有償援助(資金貸出)によりポリオ接種を進めることができました。今までワクチンの予防接種は無償支援(資金提供)でしか行えなかったものを新しく貸出によりできるようにしました。

この貸出によるポリオ・ワクチン接種をナイジェリアにも適応しようと議連で活動をしています。

本日の報告では、パキスタンでも着々と予防接種の成果が出ています(下図)。
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今後、アフガニスタンとの国境など不安定地帯での接種が必要となり、パキスタン国軍などとの連携が必要になります。

また、ナイジェリアも6月くらいまでにナイジェリア政府との合意文書に署名できそうな感じです。
署名式には藤末も参加したいと思います。

日本国憲法前文にある「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」を具現化(医療を受けれないという欠乏から免れる)していきます。

デフレ脱却及び財政再建に関する調査会で「郵政民営化の経済への影響」を問う

デフレを如何に脱却するかを議論する参議院のデフレ脱却及び財政再建に関する調査会で、
日本金融財政研究所所長の菊池英博氏と関西学院大学の小林 伸生教授に講演いただき質疑を行いました。

藤末からは、①郵政が民営化され、株式が上場することにより国内の資金がうまく循環しなくなるのではないかとの危惧はないか、また、②ゆうちょなどに預けられた地域の資金は、地域経済の活性化のために活用されるべきではないか、と両氏に質問しました。

詳細は、以下のとおりです。

○藤末健三君 民主党の藤末でございますが、本当にお二人の先生方に御厚意に感謝を申し上げたいと思います。
 私、二つ、菊池先生と小林先生に御質問させていただきたいと思っておりますが、基本はいかに地域に資金を提供するかということでございまして、まず、菊池先生におかれましては、新自由主義型資本主義から瑞穂の国の資本主義ということで、ずっと、御著書も読まさせていただき、中でちょっと一つございますのは、その新自由主義的な動きの中の典型的な例として、先生もこの資料の中で書かれておられますが、郵政の民営化というのがあったと思います。
 私自身思いますのは、郵政が民営化され、今はもう来年株式上場という話まで来ているわけでございますけれど、やはりこの郵政が持っているこの資金力をどう使うかというのは非常に大きなテーマだったんではないかと。これが今後民営化されることによって完全に市場に任せられる、それも、恐らく市場といってもグローバル市場の判断に任されることになると思うんですよ、我々国民の預けた貯金が。それについてどういうふうにお考えかということをちょっと教えていただきたいというのがまず一つ。

 そして、私が次に林先生にお聞きしたいのは、林先生が地域を主体としてイノベーションと申しますかアントレプレナーシップを発揮されるというのは、もうまさしくそのとおりだと思います。
 私自身、二つございまして、一つは、分野としては、やっぱり介護、医療であり、そして教育であり、そして農業、まさしくニーズがあるけれど手当てができていないところ。これはなぜできないかというと、私思うには、中央政府が動かないからだと私は思っています。本当は私たち国会議員が動かさなきゃいけないと思うんですけど、やはり官僚機構が動かないがゆえに動かない。
 逆に、私が思うのは、地域のやはりきちんとニーズが分かる方々が、地方政府、地域の方々がこのニーズに対応することによってイノベーションは起きるのではないかというふうに思っている。
 ただ、一点ございますのは、新しい仕組みをつくるとしたら何かというと、資金の供給が僕は必要じゃないかと思うんですよ。先ほど菊池先生からもお話ございましたけれど、地域で集めたお金がどこに行っているかということを調べますと、例えば信金、信組もほとんどが国債買って国が吸い上げる、あと、先ほど申し上げた郵便貯金も全て国が吸い上げるような仕組みになっておりまして、私は、やはり信金、信組が地域にいかに資金を循環させるか、当然郵便貯金も、その地域の人たちが預けたものを地域に還元し、地域が発展するというふうに、やはり資金の循環の仕組みをつくるというのが一番大きなテーマではないかと思っております。その点を是非、林先生に教えていただきたいと思います。
 以上です。

○参考人(菊池英博君) まず、先生の今の郵政民営化の関連ですね。資料のこれ右下十一番、これをちょっと開けてくださいますか。ここに出しました。
 これは、実を言いますと、二〇〇四年十二月末の数字です。その次に最新のもあるんですけどね。実は、二〇〇五年の九月十一日の選挙を先生方、思い出していただきます。あれだけ自民党の、私にはっきり言わせていただければ、良識派であり、国益を遵守する先生方が小泉構造改革のこの郵政に反対された根拠は、実はここにあるんです、ここにあるんです。
 といいますのは、これ御覧いただきましたとおり、当時五百兆発行しています。そのうち、郵便貯金、簡易生命、これで百六十六兆、三割、三割を全部この日本郵政公社が持っていた。これを民営化する。
 そして、民営化するに当たって、民営化した狙い、これは外資ですよ。アメリカからのあれですから、日米構造協議とか、それからその後の対日年次要望書に出ている、二〇〇四年度版にははっきり出ていますね、郵政民営化をしてその金を市場に流せと。市場に流せということは、このお金、このお金が国債から違うところへ流れる。そうしますと、まさに日本国が持っている国債の三割はもう調達ができなくなってしまうんです。これ国家破綻します。本当に破綻しますよ、これは。そこで、当時の心ある先生方があれだけ反対されたんですよ。
 それで、今でも実は同じ危機があるんです。その次のページ見てください、その次のページ。
 これ、去年の末、済みません、先年度末です。現在九百六十七兆あります。このうちの実はちょうど合計いたしまして、かんぽとこれを合わせて二〇%、二〇%をゆうちょ銀行、かんぽ生命が持っているわけです。
 ですから、もしこれ郵政民営化しますね、今先生がおっしゃられたとおり。そしてこの金を、じゃ、国債は新しい株主が出ます、これ外資が狙っていますから。御存じと思いますけれども、これは政権が交代して分かったことで、民主党の先生、あそこにちょうど大塚先生がいらっしゃいましたね。いや、大塚先生のレポートで私は読んだんです。大塚先生のレポートで読んだことは、政権が交代して驚くべきことが分かったと。それは、既に郵政民営化で旧郵政公社を民営化するときに、外資のある会社です、聞いていますけれども名前はちょっと控えますが、ある会社が幹事証券になって一挙に買収しようと思っていたんですよ。
 これをされたら、本当に一挙にこの金がなくなっちゃったんですよ。そうなると国家破綻しますよ、本当に。それよりも、まず金利が一気に上がりますね。このお金が外資に流れちゃう、国債買っていられませんから。だから、そういう危機だったんですよ。ところが、現在、改めてこの時点の問題になっている。だから、今、藤末先生のおっしゃるのはこの時点の問題なんです。ですから、今自民党さんで進めていらっしゃるし、何か昨日の新聞でしたかね、早めにもう民営化を進めたいと。
 それから、確かにこの郵政の株を売っていろんな形で原資を使おうという話がありますから、それはそれで分かるんですけれども、その際、これ、日本国家として本当に考えていかなきゃいけないのはこの点なんです。ですから、これ先生方、是非超党派でもお願いしたいことは、結局外資にマジョリティーを取られない。ですから、今、竹中法案、郵政法案はその後、改定されましたね。改定されましたときに最後まで問題になったのは、自民党さんの方が頑張られて、三分の一、これ、ゆうちょ銀行もかんぽ生命も残そうじゃないかと。ところが、自民党さんも、まあ俗に言う外資派と言われるそうですけれども、そういう方が、いや、駄目だというので、結果的にはそれはなくなって、今は努力目標になっていますね。しかし、これはしっかりと、少なくともその三分の一よりも、私はもうマジョリティーを日本で持つと。
 そして、重要なことは、株が公開されるのであれば、日本グループで持つんですよ。かつ、今、先ほどから地方のお話が出ていますでしょう。まさに地方の信金さんとか生保さんとか、そういうのに全部買ってもらうんです、いろんな方に。それから、銀行でもそうです。それで、日本グループでその民営化してやった株の、ばっちりとした、七割から八割を取ると、外資はゼロとは言いませんけれども。だから、結果的に、この一番の国家の危機につながるこの問題を絶対に回避できるように、経営権を是非持っていただきたい。ですから、大変いい御質問をいただいてありがとうございますと思いまして、是非先生方、よろしくお願いを申し上げます。
 どうも失礼しました。

○参考人(林宜嗣君) 御質問いただいて、やはり生活の基盤が地方からどんどんどんどん消えていってしまっていると、それはとりわけ担い手がいなくなっているということは、もうこれは非常に大きな問題だろうと思います。
 じゃ、それは一体どういうところに原因があるんだろうという具合に考えたときに、例えば医療機関を考えます。これは、いわゆる公立の病院がどんどんどんどん地方から消えていっております。この原因は、一つは何かというと、地方財政健全化のためにいわゆる連結で財政状況を見ようと。そうすると、これはもう公立病院は非常に経営悪いですから、そこはもう閉鎖していこうと。じゃ、それは民に頼ったらいいじゃないかと。ところが、民間の診療所もやっぱり患者がいなければ経営成り立ちませんから、これもどんどんどんどん減っていくと。
 今、一方で医療保険制度改革をしようというようなことは盛んに議論されておりますけれども、医療保険というのは医療に係る財源をどのようにファイナンスするかという、そのファイナンスの側面にすぎないんですね。だから、医療保険の財政が健全になった、よかったと思っても、一方で、病気になったときには医者がいないとかといったようなことになってしまったのでは全くこの医療保険を使うことができなくなってしまうと。現実にそうなりつつある。
 だから、例えば公立病院で赤字であっても、これはやっぱり市民の生活のためには、赤字であっても財源を使って、公的資金を使ってでも残しておくんだという選択が、地方の住民がそれをするんだったらそれを認めるような、そういう環境をやっぱりつくっていかなきゃいけない。
 介護にしても私は同じだと思っていて、例えば地方に講演に参りますと、その県の方とかあるいは市の方が、いや、我々の住んでいるところではまだ依然としてやっぱり子供が親の面倒を見なきゃいけない、そういう意識が強い、私もそのようにするつもりだと、つまり家庭内介護ですね。ところが、大都市に行きますとちょっと違ってくるわけですね。むしろ、親は安心できるところに預けたい、その代わり私はちゃんと働いてお金を負担します、つまり北欧型のこういうシステムの方がいいという具合におっしゃる方もいるわけです。
 このように、介護ニーズにしてもかなり多様になってきている。つまり、公的介護を全国一律に、全ての国民に一律にこれでいくんだといったようなことができる時代では私はなくなっているんだろうなという気がしております。だから、地方分権というのは、それぞれの地域でそういうことの判断ができるようにしましょうということですから、当然非常に重要なことで、今後住民のニーズに合ったサービスを提供していくためにも是非やっていかなきゃいけないと思います。
 それから、信組、信金、これも、私も研究をしますと必ず出てまいりますのが資金需要がない、地域にお金が落ちない。つまり、地域での資金需要がないからそういうところに使わざるを得ないんだということで、だから循環が良くない、ほかのところに行ってしまうということになるわけで、でも、これ資金循環変えましょうといったって、資金需要がつくられないことには資金循環は変わらないわけですから、その資金需要をどうやってつくっていくのかというところがやっぱり大きな、今日の私のお話はそういうところだったと思います。
 それで、ちょっと一点だけ、十四ページ、スライド番号、御覧いただきたいと思います。
 PFI、イギリスから始まって、日本でも打ち出の小づちのようにPFI、PFIという具合に言っておりました。ところが、最近ちょっとPFIが、まあ制度改革もありましたけれども、日本ではイギリスで考えていたほどまだ残念ながら普及しない。その原因はどこにあるんだろうという具合に考えたときに、このグラフは地方公共団体が実施するPFI事業の棒グラフでございます。これを御覧いただきますと、大都市圏においてほとんどウエートが掛かっていて、地方に行きますとPFI事業を地方自治体がやっているところって非常に少ないんです。
 これはなぜなんだという具合に聞きますと、担い手がいない、マーケットが小さいからそういうことを引き受けてくれるような企業がいない、だからPFIはなかなか使えないんだというようなことをおっしゃる方が自治体の関係者の中にいます。それは違うでしょうと、マーケットが小さいから来てくれないんだったら、マーケットを大きくしてくださいと。単独の自治体あるいは単独の県でマーケットは大きくならないんだから、もっと連携をしてマーケットを大きくすることによって、民の、それは別に外部の企業だって構わない、それを地域の企業にしていけばいいわけですから、そういうようなことを考えていくということをこれから進めていかなきゃいけない。そうすることによって、恐らく地域で供給された資金がそこにまた使われていく。
 だから、PFIというのは、ただ単に財政の効率化ということだけじゃなくて、いわゆる新しいビジネスをその地域の中でつくっていくんだという、ビジネスチャンスを生むんだというように考えていかないと、信金、信組の資金需要はこれからも小さいだろうと思います。

郵政株式売却の議論を行う財政制度等審議会「国有財産分科会」が動き出しました

4月14日(月)に郵政グループの株式上場(国有株の売却)を審議する財政制度等審議会「国有財産分科会」が動き出しました。 審議会は、6月に答申をまとめ、秋にも実際の株式上場手続きを進める主幹事証券会社を決定するようです。この主幹事証券会社は重要です。2005年の民営化の時(2017年9月末までにゆうちょ銀、かんぽ生命の株式を完全売却)は、外資系証券会社が主幹事をすることになっていたようです。今回は絶対に国内証券会社にすべきだと考えています。 今後の焦点は、「ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の先行上場をさせないこと」に尽きます。 聴くところによると、外資系の証券会社が与党の経験が浅い議員に「金融二社を郵政持株会社よりも先行上場させた方が株式譲渡益が多くなる」と言っているようです。もし、郵政グループの稼ぎ頭である金融二社が先に上場され郵政グループから切り離されるようなことがあれば、郵政グループの三事業一体の利用者へのサービス、そして地域を支える郵便局ネットワークは維持できなくなると思います。 日本郵政グループの連結純資産は約12.9兆円(2013年12月末)、NTT(約10.8兆円)を超えてトップのトヨタ自動車(約14.8兆円)に迫ります。 株式市場にも大きな影響をおよぼす郵政グループの株式上場を国会からもきちんと見ていきます。

日本郵便、メガ物流局20カ所新設 宅配便を集中処理 ネット通販取り込む

4月13日の日経新聞に「日本郵政グループの日本郵便は東京ドーム級の広さの大規模な「メガ物流局」を全国20カ所に新設する。2018年度までに約1800億円を投じ、郵便や宅配便の区分け作業を同局で集中処理し、配達にかかる時間を短くする。07年の民営化後で本格的に物流網を再編するのは初めて。手紙など信書の配達からインターネット通販の普及で成長が見込める物流企業への転換を打ちだし、先行するヤマト運輸や佐川急便を追走する。」という記事が出ました。

関係者に確認したところ、この記事は、2014年2月26日に公表された「日本郵政グループ中期経営計画~新郵政ネットワーク創造プラン2016~」にある以下の項目を実現するための措置だそうです。

 ● 成長のための投資- 郵便・物流ネットワーク再編・郵便物の区分作業拠点の集約推進 ... 高速道路IC付近に区分作業拠点を新築、区分作業の機械化率の向上、内務作業の削減

海外を見ますとネットショップの普及により小包便が急速に成長しています。郵政グループも物流だけでなく、物流に付随した決済機能や保険機能まで提供してもらえると利用者の利便性向上につながるのではないでしょうか。将来的にはそのネットワークをアジア地域に広げるべきです。

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