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総務委員会でユニバーサルサービス支援策等郵政の諸課題について質問

昨日の参議院総務委員会で、ユニバーサルサービス支援のための関連施策や、限度額の拡大・撤廃、アジア展開に向けた取り組み等、郵政の諸課題について質問しました。

会議録(未定稿)を下記に掲載しますので、是非お読み下さい。

20140529.JPG

○藤末健三君 民主党の藤末健三でございます。
 本日は、郵政について集中的に一般質疑させていただきたいと思います。
 この郵政の問題につきましては、大きく二つの問題があると考えております。一つがユニバーサルサービスという問題でございまして、前回の郵政民営化法の改正におきまして、郵便のみならず金融についてもユニバーサルサービスを課すということになりました。と同時に、地域への貢献そして公益性の発揮ということにつきまして政府が支援するということを改正法で決めたという状況にございます。また同時に、この地域性そして公益性の発揮ということにつきましては、ユニバーサルサービスのみならず、地域の方々への貢献ということが非常に大きな議論になるのではないかということで考えておりまして、このユニバーサルサービスの議論とともに、また新しい価値を高めていく、上場に向けて、株式の売却益が復興財源となるということもございますので、いかに郵政の企業価値を高めるかと、この二つについて議論をさせていただきたいと考えます。
 まず、ユニバーサルサービスについてでございますが、一つ是非政府の皆様に提案したいのは、改正前の郵政民営化法にございました社会・地域貢献基金の復活を検討すべきではないかということを申し上げたいと思います。
 実際に、郵政民営化法の改正のときに、使いにくいという問題もございましたので、実際に実績も上がらないという問題がございましたので、民営化法の改正で廃止してしまったわけでございます。しかしながら、来年におきまして株式市場への上場を控えまして、この基金、株式の上場益の積立てができるということ、将来の金融二社の株式の上場に備えまして、より使いやすいユニバーサルサービスを維持するための基金を検討すべきではないかと考えております。
 前の民営化法のこの基金の役割は局ネットワークの維持というのが目標でございましたが、初めに申し上げましたように、郵便のユニバーサルに加え、金融のユニバーサルサービスというものが入ってございます。したがいまして、ユニバーサルサービスの維持という目的に即した基金というのを検討していただいてはどうかと考えています。特に、金融二社の株式の売却収入については、日本郵政が内部留保して、ユニバーサルサービスの維持のために活用すべきではないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。


201405291.jpg 皆様のお手元に今ちょっと資料を、表を配ってございますが、諸外国の郵政事業のユニバーサルサービスというのがございます。先進国のユニバーサルサービスを比較したものでございますが、ポイントは大きく三つございます。
 一つが、ユニバーサルサービスの範囲というのでありますが、ほかの国々、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアなどにおきましては、郵便のみのユニバーサルサービスの義務になっている。それが、我が国におきましては、簡易な貯蓄等、簡易な生命保険等もユニバーサルサービスの範囲に入っているのが一つございます。
 そして、二つ目にございますのは、その位置付けでございますが、ほとんどが国営の独立機関か株式会社になっているということで、民営化の動きが非常に動き出しているということがあります。
 そして三つ目、この表には書いてございませんが、様々な支援をユニバーサルサービスに対して国が行っています。例えば、米国におきましては、基本的に国がその責任を負う形になっておりますし、イギリスは昨年株式の上場を果たしたわけでございますが、イギリスにおいては、郵便の局ネットワークの維持のために年間約五百億円の支援をしている、政府支援がございます。と同時に、昨年の株式の上場時には一〇%の株式を社員持ち株にしているというような状況もございますし、また、ドイツ、フランスにおきましては、今提案させていただきましたユニバーサルサービスのための基金が備え付けられています。その基金は使っていないようでございますが、基金をつくっているという状況で、ユニバーサルサービスを担保しているという状況でございますが、それにつきまして総務省の見解をちょっとお教えいただきたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人(今林顯一君) お答え申し上げます。
 基金につきましては、先生御指摘のとおり、以前は社会・地域貢献基金というものがございましたが、使いにくいと、使い勝手が悪いと、自らの内部留保を自由に使いたいというようなことで廃止をされたというふうに承知しております。
 金融二社の株式売却についてお触れいただきましたけれども、につきましては、民営化法の中で、日本郵政が郵政事業のユニバーサルサービスの提供責務の履行への影響等を勘案しつつできる限り早期に処分するというふうにされてございます。
 日本郵政におきましては、本年二月に中期経営計画を公表されました。これは、十九年十月の民営化から六年を経て初めて策定、公表されたものでありますが、その中でも、ユニバーサルサービスの責務を遂行するとともに、上場を見据え、グループ企業価値を向上させるというふうに実際に触れられているところでございます。
 金融二社の株式処分、それからその売却収入の活用につきましては、一義的には日本郵政の経営判断に委ねられるものというふうに考えておりますが、総務省といたしましても、同社が郵政民営化法のこの基本理念を踏まえ、ユニバーサルサービスの確保、より一層多様で良質なサービスの提供、あるいは公益性、地域性の十分な発揮、こういったことで国民に民営化の成果を実感していただけるよう取り組むことを期待してございます。
 総務省といたしましても、適時適切に協力、指導をしてまいりたいと存じます。

○藤末健三君 是非検討していただきたいと思います。
 それで、部長が今おっしゃいましたのは、郵政ホールディングの判断です、経営判断ですということをちょっとおっしゃっていただいたんですが、総務省においては、やはりこの郵政を監督する、そして、いく義務が私はあると思います、法的には。したがいまして、そしてまた同時に、郵政民営化法の中には、地域性、公益性を発揮すると書かれ、かつその後に、政府は支援をすると、支援の措置をするということを明確に書いているわけでございますので、会社に任せますという話は僕はないと思うんですよね。そこの点、いかがですか。
 法律に書かれた政府の支援ということをきちんとやるということがまず一つ。そして、郵政法上、また設置法上に、総務省がきちんと郵政グループを管理する、そして監督するという責務を負っているというふうに考えますけど、特にその中にはユニバーサルサービスという国民の生活の基盤に関するものが入っているはずなんですよ。これは行政府が責任持つべきだと思うんですが、いかがでございましょうか。

○政府参考人(今林顯一君) 郵政事業のユニバーサルサービスにつきましては、まずは日本郵政グループにおかれて、新規サービスによる収益構造の多角化、強化、あるいは経営の効率化、こういったことを進めることによってその責務を果たしていかれるべきものだというふうには認識しております。
 ただ、将来的な郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保と、これは重要な観点かと存じます。確かに、今後、人口減少社会の到来あるいはICT化の進展、こういったことで郵政事業を取り巻く環境が一層厳しくなるということで、将来にわたったユニバーサルサービスの安定的確保のための方策検討が必要になっているという状況については、私もそのとおりだと思います。
 したがいまして、総務省におきましては、昨年十月、情報通信審議会に、郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方ということで諮問を申し上げまして、現在有識者の方々による御議論をいただいているところでございます。
 総務省といたしましては、経営の自主性、創造性、効率性を高めるとともに、公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上等を図ると、こういった郵政民営化の基本理念を踏まえながら、様々な支援制度あるいは諸外国の状況につきましてもよく勉強を重ねまして、将来にわたってより良い郵政事業のユニバーサルサービスの確保のための方策を探ってまいりたいと存じます。

○藤末健三君 是非検討いただきたいと思います。


201405292.jpg
 皆様の手元にもお配りしました二枚目の紙がございますが、金属鉱業等鉱害防止準備金制度というのがございます。これは経済産業省が持っている税制上の制度でございまして、何かと申しますと、炭鉱を掘ったりするときに、その炭鉱の地盤が落ちたりして、鉱害、炭鉱の害、鉱害が起きたりすることのためにお金を積み立てていくと。その積み立てたお金は損金算入、損金として計上していいですよ、ですからその分だけ黒字が減るという、そういう税制がございます。
 是非、総務省におかれましても、このような制度を活用する、似たような制度をちょっといろいろ研究していただいたらどうかということをちょっと御提案したいと思います。私は元々経済産業省にいましたので、この手の税制、いろいろ議論させていただいていましたので、一つの提案としてさせていただきたいと思います。
 そこで、是非ここで、財務省の山本政務官、お越しいただいているわけでございますが、財務省としてこのような制度についてはどのようにお考えかということを教えていただいてよろしいでしょうか。お願いいたします。

○大臣政務官(山本博司君) 今委員のお話でございますけれども、課税の特例としての新たな準備金制度の創設という御提案だと思います。これは委員、まずは所轄の官庁でございます総務省におきまして、この準備金制度の前提となる基金、これが必要があるかどうか、こういう検討をしていただくことが先になるのではないかと思います。

○藤末健三君 本当に、政務官におかれましては、いつも前向きな答弁をありがとうございます。
 今ちょうど、まさしく総務省においては、情報通信政策審議会の郵政部会において議論をしていただいているところでございまして、まさしくその中で議論は進められると思うものの、是非、やはり税というのは国の基盤であり、かつ財務省が所管していただいておりますので、いろいろ政務官からアドバイスをいただきたいということを、お願いだけ申し上げさせていただきたいと思います。
 どうも政務官、ありがとうございました。
 続きまして、私自身、次にございますのは、ユニバーサルサービスの支援とともに、地域性、公益性の発揮ということにつきまして御質問申し上げたいと思います。
 今総務省におかれましては、過疎集落等自立再生対策事業予算というものをつくられて、より郵便局で自治体と連携しながら過疎地での支援を行うと。例えば見守りサービスというのがございますが、そのようなサービスであったり、また地域産品を郵便局で販売するといった自治体との協力の事業を進めていただいております。この制度は、そもそも平成二十四年度の補正予算でつくっておりまして、民主党が政権与党時代につくらさせていただいて、それを今の与党の皆様に大きくしていただいたという経緯がございまして、非常に徐々に徐々に規模も大きくなっていると。
 ただ、問題は何かと申しますと、今までの実績が累積三百三十五件ある中に、一件しか郵便局で使われた事例がないという状況でございます。
 私は、実際にいろんな郵便局に伺いまして話を伺った中で聞いておりますのが、例えば、実際にいろんな連携をやりたいけれども、協定を結ばなきゃいけないと、自治体との間で。その手続が非常にきついということとか、あと、交渉に時間が掛かる、自治体と。やはり、各郵便局の方々って皆さん非常に忙しくされていますので、なかなかその手続などに踏み出せないということを聞いております。
 したがいまして、総務省にお願いしたいのは、これは是非、郵行部と自治行政局にお聞きしたいんですけれども、予算を持っている自治行政局としてはどういう取組があられるか、そしてまた、郵政行政を預かる郵政行政部として、是非とも、例えばいろんな手続のマニュアル化をする、そして普及、徹底をしていただくということをしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。これはまさしく、もう与党、野党、関係なくつくってきた制度でございますので、これをきちんと使っていただく、そして、このような制度がどんどんどんどん普及することによってまた新しい郵政の価値が生まれると思いますので、是非お答えいただきたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人(関博之君) お答えいたします。
 御案内のとおり、過疎集落等自立再生対策事業ということで、郵便局関係、一件の事例が出ているわけでございます。
 私ども、制度の趣旨から申し上げて、まず地域の住民の皆さんが主導をして、それで郵便局などの地域の組織と連携をして取組を行っていただきたいということで、今年も都道府県の課長会議などで、郵便局さんとか農協さんとか、こういう方々と住民の方々とが連携して進めていただきたいということで、そのような資料もお配りして説明会を行っております。
 また、これはあくまでも住民の計画の添付が必要でございますので、そういう辺りも、これは様式は自由にしてございますので、そういうことにしていただいて私どもの方に御提出いただきたいということで、是非各地域からこのような取組が上がってきていただきたいなということで期待をいたしているところでございます。
 あくまでも集落でございますので、自治体が取り組む場合には、例えば過疎債のソフト分を使うとかいろんな取組が更に可能でございますので、幅広く我々も御相談に応じてまいりたいと考えております。

○政府参考人(今林顯一君) 郵便局はこれまでも過疎地におきましても地域の拠点として重要な役割を果たしてきておるというふうに考えておりますが、御指摘のとおり、改正民営化法におきまして公益性、地域性の十分な発揮ということも追加をされました。また、先ほど申し上げましたように、少子高齢化あるいは人口減少の進展で、今後一層過疎地における郵便局の役割は大きくなってくるというふうに考えております。
 そういう観点から、御指摘をいただきました過疎集落等の自立再生対策事業、これは一つの大きなツールだろうと私どもも認識しておりまして、まだなかなか浸透まで至っていないようでございますけれども、地域の郵便局におきましても理解が深まるように、私どもも日本郵政、日本郵便に協力をして、その周知あるいは働きかけといったことを強化してまいりたいと思います。

○藤末健三君 是非進めていただきたいと思います。
 私が見ている範囲でございますけれど、実際にひまわりサービス、配達員の方々が各家を訪ねながら独居老人の方々の安否をチェックしたり、実際に特定郵便局の局長さんなんかが見回る見守りサービスとか、あと、私が印象深かったのは、沖縄の方の島で、郵便局でパパイヤとかマンゴーとか売っておられるんですよ。そして、見ていると列をつくって売られていると。それはまさしく地域の方々と連携して販売されているんですね。
 ですから、それも多分申請すれば該当するというのは間違いないと思うんですよ、ただ、申請されていないという状況でございますので、是非そのような事例を発掘していき、そして普及をお願いしたいと思います。これは必ず私は将来の局ネットワークの大きな役割をどんどんどんどんテスト的につくることができると思いますので、お願いしたいと思います。
 続きまして、局ネットワークのまた活用という意味では、マイナンバー、いよいよあともう二年ぐらいで活用が始まるわけでございますが、マイナンバーの郵便局での活用を検討していただきたいと思っております。
 このマイナンバーは、我々が政権与党だったときに議論させていただき、私が担当させていただいたんですが、その中で、いろんなことを勉強した中で記憶に残っていますのはフィンランドとかの事例がございます。
 それは何かというと、あの国々はやっぱりもう高福祉国家でございますので、もう税と社会福祉は全て統合されているという状況になっている。もう本当に、聞いたら、隣のお子さんにアルバイト代を払ったら課税されたとか、そういう話もあるぐらい管理しているという話を聞いたことがございます。ただ、一つは何かと申しますと、いろんなものが一つの端末でできるというふうになってはいるものの、やはりコンピューターを使えない高齢者の方々などについては、ちゃんとその地域単位にそういうサポート窓口があって高齢者の方々が使ったり、あと非常にコンピューターなどのリテラシー、スキルが低い方々に対するサポートを行うということをNPOなどが行っているという話を学ばさせていただいて、まさしく日本であれば郵便局がしていただくべき仕事じゃないかなというふうに思いました。
 それもありまして、実は、マイナンバー法の附帯決議には民間の利用開放の際には公益性に配慮すべしということを書きまして、何でも民間の営利的なものに使っていいんですよという形にはなっておりません。
 是非ともこのマイナンバーの活用につきまして意見をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。官房からお願いします。

○政府参考人(向井治紀君) お答えいたします。
 マイナンバー制度の利活用につきましては、IT総合戦略本部の下にマイナンバー等分科会を設置し検討を行いまして、先頃、中間取りまとめを行ったところでございます。こういう中で、例えば暮らしに係る利便性の高い官民オンラインサービスを提供するマイガバメントの実現とか、あるいは預貯金への付番に拡大するとか、そういうようなことが検討されているところでございまして、今後具体的な検討を進めることとしております。
 こういう中で、マイナンバー制度を円滑に導入し定着、発展させていくに当たり、私どもといたしましても郵便局は重要なパートナーと考えております。ただいま先生の御指摘のありました郵便局にマイポータルへのアクセス端末、あるいは行政キオスク端末を設置していただけるということであれば私どもとしては大変歓迎したいと思っておりますし、あるいは、当然マイナンバーには幾つかの通知がございますが、これは郵便を利用することになろうと考えられます。
 それ以外に、今後の新たな活用策といたしまして、例えば暮らしに係る利便性の高い官民オンラインサービスを実現するに当たりまして、例えば郵便会社にデジタル郵便サービスのようなものを提供していくことになるとすれば、連携、活用すると非常に便利になるのではないかと。例えば、現在、生命保険の支払った額というのを郵便で送ってきますけれども、これを電子的に送れるようになり、かつ送達の効果が出るようになれば、これは完全にワンストップで申告ができるようになるようなことが考えられます。
 それから、預貯金の付番につきましても、ゆうちょ銀行の口座へのマイナンバーの付番も検討対象と考えております。
 さらに、一般論でございますけれども、民間活用の、何というか、希望を取りますと、やはり最新の住所、居所が欲しいという希望が圧倒的に多いと。一方で、そういうもののデータベースはやっぱり一番信用できるのは郵便局であろうと。そういうことを考えると、郵便局にマイナンバーとひも付けた何らかの例えば郵便番号みたいなものを考えれば、こういうふうな、引っ越した場合のワンストップサービスみたいなことが可能になるのではないかというふうなことも考えられるというふうに考えております。

○政府参考人(今林顯一君) 公益性、地域性の十分な発揮、あるいはICTの活用、こういったことにつきましては、昨年就任をされました西室新社長以下で積極的に取り組んでおられるところでございます。民営化された会社でございますので、サービスとして成り立つ事業性を持つ形で行われるということも重要と考えております。
 一義的には日本郵政の経営判断によるものではありますけれども、総務省としても、政府内における連携、それから日本郵政への協力ということをやってまいりたいと思います。

○藤末健三君 向井審議官には想像以上の前向きなお答えを、本当に感謝したいと思います。まさしく、今本当に、今林部長にも聞いていただきたいですよ。そのぐらいやっぱり考えてくださいよ、本当に。
 だから、マイナンバー部会が郵便局の活用を考えて提案してくれるというのは有り難い話でございますが、逆に、郵行部から是非こういうふうに使われているのを研究していただいて提案していただければと思います。
 既にマイナンバー的なものを持っている国は諸外国ございます。かつ、この間伺ったアメリカも同じようなことをやろうとしている。ですから、大きなトレンドとして動いているなと。
 オーストラリアも同じで、オーストラリアは、マイナンバー的なものは発行はほとんど郵便局がやっています。かつ、それに付随してパスポート、あとドライバーライセンスの更新は郵便局なんですよ。これは法律で担保しているんですね。是非そういう事例を研究していただいて、マイナンバーが動き出してからじゃなくて、動く前から是非、向井審議官と、内閣官房と連携をして議論していただくことを是非お願いしますので、よろしくお願いいたします。
 そして、もう一つ御質問でございますが、これはもう大臣に是非、ちょっとお伺いさせていただきたいと思っておりますが、限度額の拡大又は撤廃ということをちょっと検討していただけないかなと思っております。
 それには大きく二つの理由がございまして、一つはやはり企業価値を高めるということにおいて、やはりこの限度額は大きな足かせになっているんではないかということがまず一つ。そして、もう一つございますのは、やはり利用者がすごく不便な思いをされている。特に、地域の方に伺いますと、おじいちゃん、おばあちゃんが年金をためられている。そこはやはり郵便局しかございませんので、当然貯金の口座を、ゆうちょの口座を持たれている。ところが、一千万円が限界でございますので、なかなか不便な思いをされているということもございますので、是非、この企業価値を高めるという観点、そしてもう一つは、特に地域の利用者の方々の利便性という観点から是非検討していただけないかと思います。
 大臣の御見解をお願いします。

○国務大臣(新藤義孝君) この件につきましては、藤末委員から度々そのような御意見をいただいております。ですから、そういったものは私もその都度に頭に入れているわけであります。その上で、現行制度のことはよく御承知のことでありますから、それはもう申し上げません。
 そして、全国には、郵便局以外に金融機関のない地域、二十四町村あるということでありまして、これらの地域に主たる事務所を置く地方公共団体、医療法人等については、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額の適用除外をしていると、こういう配慮もさせていただいているところであります。
 今後の金融サービスの利便性の確保とそれから限度額の問題については、これは様々な観点からいろんな御議論があるわけですから、それには耳を傾けてまいります。直近のこの国会での附帯決議においては当面引き上げないこととされているわけでありますから、それがございますけれども、それと併せて、様々な議論には耳を傾けていきたいと、このように考えております。

○藤末健三君 是非、大臣におかれましては、いろんな環境、株式の上場とか、環境は変化がございますので、その環境の変化をやっぱり前提にいろいろ御検討いただきたいと思っております。
 最後の質問でございますが、実は数日前に、オーストラリアの郵政公社と中国のネット商店で阿里巴巴という非常に大きなネット商店がございますが、そこが協力協定を締結しております。これは日本の新聞にはほとんど載っていませんが、東南アジアの方では大きな記事になってございます。
 これは何かと申しますと、オーストラリアの郵政公社が中国のネット商店に、何というか、仮想モールみたいなのをつくって、そこでオーストラリアの商品を売ると。当然、オーストラリアの商品が売れたら、それをオーストラリアの郵政公社が運ぶと。同時に、中国の商品もオーストラリアの方で売れるように構造をつくっていこうということを新聞記事ですけど書いてございまして、それで中国の製品もオーストラリアの公社が運びましょうというような、非常にこの発展するアジアを捉えた新しい取組じゃないかと私は思っております。
 そういう中でも、大臣におかれましても、このアジア展開というのをずっとおっしゃっていただき、また、あとミャンマーとの展開、あとベトナムなんかとも議論をしていただいていることはもういろいろ報告をいただいているわけでございますが、是非、やっぱり郵政とほかの宅配便との違いは何かというと、やっぱり万国郵便協定という条約に基づくネットワークがあるという、法的なネットワークがあるというのが非常に大きな、私は、アドバンテージでもありますし、同時に大きな責務だと私は思います、それは。国際的な郵便と物流を行うということは。
 したがいまして、総務省とされても、その情報収集、国際間の交渉とかを積極的に支援を行っていただいてはどうかなと。特に大事なことは、国境を越していろんな物を動かすときに、物を動かすということと同時に、決済、支払をどうするかというのが非常に大きな問題でございまして、その問題につきましても、このオーストラリアの郵政公社とこの阿里巴巴の間では決済をする会社が一つございまして、それが行うということになっています。ただ、我々のこの郵便、日本郵政においては決済機能も持っているわけでございますので、そういう利点を生かすような取組ができないかということを是非検討していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

○政府参考人(今林顯一君) グローバル化が進展をしておりますので、御指摘の各国の郵便事業体との連携も含めまして、日本郵政グループが積極的にアジアなどへの国際展開に取り組んでいくことは日本全体の成長戦略にも大きく寄与するものでございますし、利用者利便、企業価値の向上等につながるというふうに考えております。総務省では、新藤大臣の下で、こういった取組に対して日本郵政が行う場合に可能な範囲で最大限支援を行ってきております。
 例えば、三月に御質問をいただきましたミャンマーの件につきましては、四月に新藤大臣に覚書を締結いただきまして、そのリーダーシップの下で、今年の五月から既に現地に職員が入りまして協力を開始しております。また、その所要経費などは、ひとまず総務省が予算措置を行っているものでございます。
 また、ベトナムにつきましても、これまで日本郵便とベトナムポストの間で協力の対話は行われていたわけではございますけれども、具体化に至らなかったということもございますので、昨年九月に政務に御出張いただきまして、総務相と先方の情報通信相との間で協力に関する覚書を更新し、その機会に郵便事業の近代化、高度化というものを追加をいたしました。それで、先週はハノイで四者間での実務者協議を開始したところでございます。
 こういった各国様々ございますけれども、そのニーズも踏まえながら、相手国との交渉あるいは情報収集、こういったところは積極的に支援をしてまいりたいと思います。
 また、郵便と決済との連携、これは最近のICT技術の進展、端末の普及あるいはオンラインショッピングの発展、こういったことから考えますと、とても重要な視点だというふうに考えております。
 今年四月に日本郵便株式会社におきまして、国内の取組ではございますけれども、電子商取引による販売事業者に対しましてクレジットカード決済等を提供する子会社を設立したというふうに承知しております。今後、当社におきまして、海外向けの活用も含めて検討されるというふうに考えております。
 総務省といたしましても、こうした取組について助言を行うなど、あるいは海外の場合には交渉もございますので、こういったところでリードしてまいりたいと存じます。

○藤末健三君 これで最後の発言でございますけれど、本当に今日はいろいろ提案をさせていただき、前向きな回答をいただきまして、本当に有り難いと思っております。
 私が思いますのは、やはりこのユニバーサルサービスというものが課されている中で、いかに企業の価値を高めていくかというのは非常に大きな課題だと思います。先ほど申し上げましたように、様々な予算的な措置も含め、税的な措置も含め、そして新しい枠組みをつくる、そして国際展開といった様々な局面がございますので、是非とも皆様と一緒に、新しく、この郵政がより一層日本国のために役立つようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 終わらさせていただきます。

議論が拡散した衆議院予算委員会における集団的自衛権の安倍総理答弁

本日、衆議院予算委員会で「集団的自衛権の行使」に関する集中審議が行われました。
安倍総理が安保法制懇の提言を受けてから、初めて国会で集団的自衛権の議論をするため、注目していました。

審議の中で、安倍総理は、集団的自衛権について憲法解釈を変更した場合でも「時の内閣が個別具体的な事態に即して、諸般の要素を総合的に判断しながら慎重に決断していく」と強調されました。
しかしながら、集団的自衛権の行使を「なぜ、今、容認する」必要があるのかについては、日本を取り巻く安全保障環境の変化に加え、「切れ目のない防衛体制をつくり抑止力を高め国民の命と財産をより確かに守ることにつなげていきたい」と説明されるだけで、明確な答えを出しませんでした。

また、根本的なろとこは明確にされないまま、個別の議論に入っていったように感じました。(大枠の議論をしないで個別の事例の議論を進めることは、安倍総理の戦略かもしれませんが・・・)

例えば、「朝鮮半島有事の際の米艦艇による在留日本人輸送の護衛」について、我が党の岡田克也議員は「自衛隊の海上警備行動と似た概念で、日本人が乗っている船舶を国籍にかかわらず守れる仕組みを作るべきだ」と主張しましたが、安倍総理はこれに明確に回答しませんでした。
つまり、集団的自衛権を行使できない時に、日本人を乗せた米国以外の艦艇をどのような法的枠組みで護衛するかという問題は議論されなかったのです。
また、この事例について、公明党の遠山清彦議員は「自衛権の行使は国民の生命、自由、幸福を守るためであり、邦人が乗っていない米艦の防護はあたらない」と指摘しました。安倍総理は「邦人輸送中の米艦防護は個別的自衛権に入らない」と回答していましたが、藤末にはその根拠が明確には理解できませんでした。また、「一言も米国の船以外はダメだと言ったことはない」と安倍総理は回答していました。これは、「安倍総理のいうところの集団的自衛権行使を米艦以外も対象とする」ことになります。整理されていない回答だと感じました。

また、ホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合の機雷掃海活動についても、石油を輸送が止まり経済への影響があるという事象を「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性」とし、集団的自衛権行使を行っていいのかという疑問も示されました。これに対して、安倍総理は「機雷除去は戦闘行動が目的ではなく、機雷除去という限定的行使だ」と回答されていましたが、このケースには多くの問題点があります。藤末もこの点は突っ込んで質問するつもりです。

そして、安倍総理は、海外で他国の武力行使と一体化する行為は憲法で禁じられているという見解を継承すると述べましたが、「何が武力行使と一体化する行為なのか明確にすることは今後の検討課題だ」としました。
国の安全保障を左右する政策にしては、まだまだ粗い議論しかできいないと思いました。

今後、藤末も国会でより長く、より深く、より多面的な視点で議論をしていきます。

オーストラリア郵政公社が中国大手ネット商店と提携へ、日本郵政も追従すべき

2014年5月27日にオーストラリア郵政公社と中国最大手のネット商店「阿里巴巴(アリババ)」が協力協定を締結しました。http://www.xinhuaxia.jp/business/35951

オーストラリアのネット店舗がアリババのオンライン商店街を通じて、中国人にオーストラリアの商品を売るとともに、オーストラリア人がアリババの「天猫(Tモール)」から商品を買うことができるようにするといいます。

ここで重要なのは「決済機能」で、2社はアリババの「支付宝(アリペイ)」で決済することに同意したようです。 

オーストラリア郵政公社は天猫にオーストラリア人の出店を進め、オーストラリアの商品を中国に届けるとともに、同時に中国の製品をオーストラリア人に届けるというサービスを行うことになります。 

私は、日本郵政グループも同様な取り組みが可能だと思います。

全国の郵便局ネットワークを使い、地域の高付加価値な特産品を天猫に出店してもらい、その郵送を郵政グループで行う。

そして、決済はゆうちょ銀行が行うようにすれば、ゆうちょ銀行のビジネスを中国まで広げることができるかもしれません。 

今後の日本郵政の将来を見たとき、オーストラリア郵政公社とアリババの連携がどうなるかは注視が必要です。

 

ナイジェリア政府とポリオ根絶に向けた支援に合意しました

5月26日に日本政府はナイジェリア政府と「ポリオ根絶のための円借款事業」に合意し、交換公文を締結しました。
(外務省のHP

現在、ポリオ常在国はパキスタン・アフガニスタン・ナイジェリアの3か国となっており、今回のナイジェリア政府との合意によって、日本が86億円の資金を貸すことで、ナイジェリアがポリオワクチンを購入し、5歳未満の子供に対してワクチン接種を行えるようになります。
また、この資金援助の枠組みにはゲイツ財団が関わっており、ゲイツ財団が定める基準を満たす成果をナイジェリアが達成することが出来た場合、ナイジェリア政府に代わってゲイツ財団が日本に返済を行うようにする((ローンコンバージョン)というものです。

ナイジェリアローンコンバージョン.JPG

この件について、私はポリオ根絶議連事務局長として、2012年に森元総理や鳩山元総理らとともに、ナイジェリアのオコンジョ財務大臣に直接お願いするなどしていましたので、ついにこの日が来たと感無量の思いでした。
出来ることならナイジェリアに伺って、この締結の式典に参加したいと思っておりましたが、残念ながら国会日程などの関係で叶いませんでした。
しかしながら、機会をつくってナイジェリアの現場を拝見し、また皆様にお伝えしたいと思います。

憲法審査会にて改正国民投票法について議論

 本日、参議院憲法審査会が開かれ、改正国民投票法が実質審議入りしました。
 私も質問に立たせていただき、発議者の一人である船田元衆議院議員に対し質問させていただきました。

140521憲法審査会TV.jpg (その様子がNHKのニュースで流れました)

 質疑の冒頭部分の議事録を抜粋してご紹介します。

○藤末健三君 民主党の藤末健三でございます。日本国憲法の改正手続に関する法律の改正につきまして御質問申し上げます。
 まず、一つ目にございますのは、日本国憲法の立憲主義について御質問申し上げます。
 我が民主主義国家の憲法は、主権者である国民が国家権力であります政府を縛る国の最高法規でございます。そして、国民投票は、憲法改正に関し主権者の意思を見定める法の手続であります。
 しかしながら、今、国民投票法を整備し、国民投票の対象をどうするか議論されているこの状況の中で、従来、明確に国民投票を要すると理解されてきました憲法の基本原理に関わる問題について、国民投票を回避するために憲法解釈で対応しようという企てが政府で行われつつあります。これは明らかに国民主権の否定、また立憲主義の否定でありますが、この国民投票法を整備する意味が今失われつつあるんではないかと、ゆゆしき事態と考えますが、この点につきましていかがでございましょうか。お願いします。

○衆議院議員(船田元君) お答えいたします。
 大変難しい問題から始まりましたけれども、一般論として申し上げれば、それが法令の解釈である以上、憲法でありましてもその解釈には一定の枠があると考えられます。変更される解釈がその枠内にとどまるものであれば、憲法の基本原則に関わるか否かにかかわらず当該解釈の変更が認められる余地はあるというのが私の考えであります。
 なお、この憲法解釈の枠内にあるか否かを判断する場合に特に注意をしなければいけない点を、ちょっと幾つか申し上げてみたいと思います。
 一つは、憲法というのは国家の基本法であり、他の全ての法令の基本的な土台となるものでありますので、憲法解釈の変更は国民の生活や他の法令にも大きな影響をもたらすものでありまして、特に強い法的な安定性が求められるのではないかということ。
 また、二つ目には、このような国家の基本法としての強い法的安定性が求められるがゆえに、憲法の解釈については、文理的には解釈の枠内に複数の解釈の選択肢があり得る場合であっても、そのうち一つの解釈が長い時間掛けて積み重ねられてきた場合においてはその解釈の選択の余地が狭まるということも併せて考えなければいけないのではないかと思っています。
 三つ目に、さらに、国家の基本法としての強い法的安定性の要請は、新しい解釈が文理解釈の枠内にあり、かつ法的安定性を満たす解釈変更が考えられる場合であっても、従来の解釈との論理的な整合性を担保した形でなされなければならない、こういうふうに考えております。
 今回の集団的自衛権の行使に関わる憲法解釈というのは、もちろんこれが解釈である範囲内においては、これは憲法改正の必要はにわかには認められないと思いますけれども、しかし、憲法の特に平和主義と言われている重要な根幹に関わる部分の解釈の変更ということになるわけでありますので、この点については慎重にも慎重を期して議論をしていくことが必要であると、このように個人的には思っております。

イノベーションに関する研究会に参加

昨日の夕刻に、情報通信イノベーションの研究会、そして今朝はバイオのイノベーションの研究会に参加しました。


両方の分野に共通するのは、

①日本は20世紀型の科学に基づく産業が中心となっている

②一方、情報通信もバイオも20世紀型科学が基盤となっており、日本には大きな優位性がある

③また、高齢化社会や環境エネルギー問題(原発含む)の克服は世界に先駆けて新しいイノベーションを生み出すチャンスである
の3点です。


ゲストから聞いた話で印象的だったのは、

1.政府の研究システムも、プロジェクトリーダーを決めて資金をつける「トップダウン型」ではなく、研究者に資金をつける「ボトムアップ型」のシステムを作るべきではないか。

2.情報通信技術(ICT)やバイオ技術が単独ではなく。ICT×バイオ×ナノテク=イノベーションとなる。ビッグデータ解析によるバイオ・インフォマティクスやナノテクを使った新製薬などがある。昨年と今年とアメリカの研究所を訪問しましたが、カーボンナノテクを製薬に活用する研究を進めていました。

3.短期収益を目指す資金をいかに中長期的な成果を目指す資金にするかが大きな課題。市場には資金が溢れているが、日本では大量な資金がリスクプロジェクトに投入されにくい。

外交防衛委員会にてNPTについて議論

 本日の参議院外交防衛委員会で、先日行われたNPT運用検討会議準備会合での議論や、来年開催される本会合に向けて、日本政府や有識者がどのように核廃絶に取り組んで行くのかを、岸田外務大臣らと議論しました。

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 この国会議事録はこちらをご覧ください。

『平和と国際情報通信 「隔ての壁」の克服』が電子書籍で出版されました。

早稲田大学オープン教育センター「平和学」ゼミにおける各界ゲストスピーカーの熱い講義を掲載した『平和と国際情報通信 「隔ての壁」の克服』が電子出版で発売されます。

私も講義をさせてもらい、一章を書いています。
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21世紀の平和が、さまざまな「構造的暴力」を克服することによってこそ実現するという最近の平和学の積極的平和の理念が、諸分野で活躍する講師たちの「論ずれば争う,働けば和す」という行動の経験に基づき、生き生きと展開される。
心の平安を通じて隔ての壁をのりこえた記録集でもあります。

●平和と国際情報通信:「隔ての壁」の克服
https://store.yondemill.jp/readers/coupons/new?code=z8n6qzmnx47hmuhy

また、英訳もされています。
●Dismantling the Dividing Walls: Working for Peace in Asia
https://store.yondemill.jp/readers/coupons/new?code=y2qm3e61s2vc0ilk

憲法の政府による解釈改憲ということが起きそうな状況です。

私は、このような立憲主義を無視した手続きも問題だと思いますが、同時に「武力で平和をつくる」という安倍総理の提案する「積極的平和主義」にも大きな違和感を感じています。

日本国憲法の前文にある
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
という理念を具現化する平和構築が日本の担うべき価値だと確信します。

特に「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」では、「国」でなく、一人一人の「国民」が信頼し合うことが書かれています。私はインターネットをはじめとする情報通信技術が国境や言語(近い将来自動翻訳で言語の壁は越えられます)、そして文化などの壁を越えて、信頼し合う世界を作れると信じています。

日本郵政の2014年3月期決算が公表されました。

日本郵政の2014年3月期の純利益は、前の期比14.9%減の4790億円です。
従来予想の4200億円を超えることはできましたが、グループ再編の影響などで最高益だった2013年3月期には届きませんでした。

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出典:日本郵政サイト

 

日本郵便の純利益は45.2%減の329.1億円となりました。
郵便事業は、ゆうパックやゆうメールがネット通販などで伸び、営業収益が増加に転じました。
総取扱物数は、前期比ほぼ横ばいの0.1%減。郵便物数は、インターネットの普及等により減少傾向が続き、前期比1.5%減となっています。一方、中小口営業の取組等により、ゆうパックは12.1%増、ゆうメールは7.2%増となっています。ただ、年度末の特別手当として0.5カ月分の賞与を追加支給するなどしたため、純利益は前の期比45.2%減となったとのことです。私は社員の給与が増えたことは非常にいいことだと思います。

また、郵便局事業の営業利益は、受託手数料は引き続き減少傾向にあるものの、物販事業や不動産事業などの新規事業の収益拡大を図ってきたとともに、人件費や経費の減少により、前期比103億円増の375億円となっています。下図にあるように給与手当を114億円削減し、それで営業利益を増やすのは疑問があります。

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また、受託手数料収入は、この5年で一割近く落ちています。
やはり、局としての地域性・公益性を発揮する新しい柱となる事業をつくる必要性を感じます。その際は、政府からの受託事業を行うことも検討すべきだと思います。

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出典:日本郵政サイト

 

 

ゆうちょ銀行については、純利益は5.1%減の3546.6億円となっています。
収益の柱である有価証券利息配当金が低金利下で大幅に減少しています。
運用資産当期末の貯金残高は、176兆6,127億円(未払利子を含む貯金残高は177兆7,342億円)となっています。これは昨年比0.5%の増加です。
また、運用資産200兆の約6割超を日本国債で運用しています。2014年3月期末で国債の残高は126兆4000億円と1年間で12兆円近く減り、全体に占める割合も1年間の69.9%から63%になっています。

かんぽ生命の純利益は30.3%減の634.3億円となっています。
郵便局との連携による営業推進態勢の強化により、個人保険の新契約件数は、223万件(前期比+2.6万件)を確保していますが、保有契約(簡易生命保険の保険契約を含む。)は、前期末比194万件減の3,486万件となっています。今年は新学資保険が販売されました。やはり顧客のニーズに応えた新商品が望まれます。
かんぽ生命の資産合計は87兆円で、60.3%が国債で運用されています。

また、今期の決算予想について、日本郵政は「2015年3月期の連結当期純利益が前期比31.1%減の3300億円になりそうだ」と発表しました。
減益予想の理由としては、①古くなった郵便局の改修や大型物流拠点の整備などへの支出増、②長引く低金利で保有国債からの利息収入の減少、③生命保険の保有契約減少などがあります。

総務委員会で郵政の株式上場、新規事業対策について質問

昨日の参議院総務委員会で、財政制度等審議会で本格的な議論が開始された「日本郵政の株式上場」について議論しました。また先日訪問した際に担当役員からお聞きしたアメリカ郵政公社の取り組みを紹介しながら、新規事業対策について質問しました。

会議録(未定稿)を下記に掲載しますので、是非お読み下さい。 

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○藤末健三君 私は、今日、三つの点。一つは、郵政の株式上場、四月十四日に財政審が動き出しましたが、それにつきまして一つ。そして二つ目に、ゴールデンウイークにアメリカのUSPS、アメリカ郵政公社に行っていろいろ経営の戦略の話を聞きましたので、それについて。(省略)御質問を申し上げたいと思います。
 まず初めの郵政の株式上場につきましては、四月の十四日、政府は日本郵政の株式上場に向けました本格的な議論をスタートしております。財政審が動き出しました。ここにおきまして、日本郵政の株式総額は十二・四兆円というふうに、これは簿価ベースでございますが、ございまして、この三分の二を売却するとしますと、売却益は約八兆円になるのであろうというふうになっております。
 こうした中、非常に気になりますのは、将来その金融二社、貯金とかんぽ生命の上場をしたときに株式の売却益が出るわけでございますが、この売却益をどのようにするかということについて御質問申し上げたいと思います。
 私は、この株式の上場の利益というのは復興財源に充てるということでございますので、株式の売却益を最大化する、つまり企業価値を最大化することが重要だと思います。そういう意味で、新しい投資に向けていく、日本郵政グループが新しい投資をし、その投資によって株価を上げる、企業価値を上げる、ひいては売却益を上げるというふうにすべきだと思いますが、その点につきましてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人(美並義人君) お答えいたします。
 今先生御指摘がありました金融二社についての上場やその株式売却収入の使途につきましては、親会社である日本郵政の経営判断を踏まえる必要はございますけれども、日本郵政の株式上場時における政府の収入を左右する重要な要因になると考えております。株主である財務省といたしましては、日本郵政グループが一層魅力ある企業となるよう自ら努力して、日本郵政株式の価値を高め、政府の収入ができるだけ大きくなることを期待しているところでございます。
 金融二社株式の売却収入の使途につきましても、このような観点から総合的かつ適切に検討がなされることが必要であると考えております。

○藤末健三君 今までよりも前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。
 是非、総務省も監督官庁として、この株の売却益が高くなるように、企業の価値が高くなるように、ひいては、やはり新しい事業で収益を上げられるような体制にうまく持っていっていただきたいと思います。
 また、次の問題点、この株式上場、これは非常に重要な点でございますけれど、資金力が豊富にあります多国籍企業が、多国籍企業というか外資が郵政の株を大量に購入することは考えられるんではないかと非常に危惧しております。
 この郵便事業、社会活動や経済活動の基本的なインフラでございますので、例えばWTO上、郵政サービスに外資規制を掛けてもいいというふうになっているはずでございますが、その点、いかがでございましょうか。

○政府参考人(利根川一君) お答え申し上げます。
 我が国の郵便サービスにつきましては、WTO協定上は外国資本の参加を制限しないというような約束はしておりません。すなわち、規制を掛けるということについては、その限りでは可能ということになります。ただし、もう先生御案内のとおりでございますけれども、日本郵便株式会社につきましては、日本郵政株式会社法につきまして、親会社である日本郵政株式会社の一〇〇%子会社というふうになってございますので、WTO以前の問題として外資が日本郵便の株式を持つことはできないということになっております。
 さらに、じゃ、親会社の日本郵政株式会社についてどうかということにつきましては、種々いろいろな規律を設けていることによりまして、ひとまず外資規制は必要ないだろうというような整理を当時して今日に至っているということであります。併せて御説明いたします。

○藤末健三君 外資の規制につきましては、二つの法的な考え方があると思います。先ほどおっしゃっていただきましたように、WTO上、サービスの貿易に関する一般協定の第十六条、市場アクセスにおきまして、その中で郵便サービスというのは外資規制を掛けてもいいですよというふうになっておりまして、我々は外資規制を掛けませんという約束をしていませんので外資規制は掛けられると。
 じゃ、国内法上どうかというと、二つのやり方がございまして、一つは外為法という法律がございます。外為法上におきまして、包括的に横軸としていろんな航空、あと鉄道、あと電力などいろいろございますけど、通信もございます、放送もございます。横軸として規制を掛けるという考え方と、もう一つは郵政事業として事業法で掛けるという考え方があると思いますけど、これ以上はもう深くは言いませんが、是非この外資規制というものについては検討していただきたいと思います。
 おっしゃっていただきましたように、郵便会社は完全に郵政持ち株会社の一〇〇%子会社ですよという形態でございますので、このホールディングカンパニー、持ち株会社に対して、外資が例えば九〇%、全部買いましたということはあり得ませんが、例えば半分以上、六〇%買うということはあり得ると思います。それについてある程度の検討は必要だと思いますが、その検討していただくということについてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(利根川一君) いろいろな問題が生じる可能性があるという意味におきましてはいろいろとウオッチをしていく必要があろうかと思いますけれども、ひとまず郵政民営化法案を作成し御提案申し上げました郵政民営化準備室から引き継いでおります組織として申し上げますと、そもそも郵便のユニバーサルサービスというものを担うその大本になっているのが日本郵政株式会社でございまして、その公的な役割ということに鑑みまして、特定の者にその経営が支配されたり、あるいは株主権が濫用されたりということがないように、安定株主として政府が常時議決権の三分の一を超える株式を保有するというようなことにしましたほか、特殊会社として設立をし、主務大臣による監督規定を設けるといったようなことをさせていただいたわけでございます。これによりまして、会社の経営の安定とか適正な業務の遂行を確保できるというふうに考えられたことから、当時、外資規制は設けないという整理をいたしました。
 ですので、基本的にはしっかりと監督等をしていただくというのがまず一義かなというふうに思います。

○藤末健三君 是非きちんとやっていただきたいと思います。
 それで、何かと申しますと、恐らく外資、まあ外資が全て悪いということは申し上げませんが、国内に基盤を持たない資本が社会のインフラである郵便事業の株を持った場合、一番危惧されるのは、郵政というのは地域性、公益性を発揮しなさいと書いてあるわけですよ、法律に、七条に。じゃ、もし例えば資本の理論だけで、とにかく利益を上げなさい利益を上げなさいといった場合に、恐らく局ネットワークの維持、後で話しますけど、アメリカはどんどんどんどん郵便事業を縮小しようとしているんですよね、利益が出ないから。本当にそれでいいんですかという根本問題まで行くと思います。ですから、監督してくださいよということも必要かもしれませんが、実際にその外資規制がどのような仕組みでやれるかどうかぐらいは検討しておかなきゃ駄目ですよ、本当に。それが役割だと思いますね、私は。それは是非申し上げたいと思います。
 やるかどうかの判断じゃなくて、やれるように準備しておく、検討しておくことは役所の役割ですよ、これは。後は、法律を作るかどうかは立法府が決めます、我々が。外為法でやるのか、それとも郵政関係の法律、郵便関係の法律でやるかどうかは我々が決める話であって、是非検討はやっていただきたいと思いますし、WTO上できるという枠組みの中で、我々は何かあったときに立法で止めることができるという準備はしておかなければ、これから株式が上場される中で、恐らく四十万人に近い方々がこの郵便事業、郵政事業に関与されているわけでございますので、本当に安心して働いていただける環境を整備していただきたいということを申し上げておきます。
 次にございますのは、上場の順番という話を申し上げたいと思います。
 この上場につきましては、ホールディングカンパニーそして金融二社、貯金とかんぽ生命がございますけれど、子会社であるその金融二社を先行上場させた方が株の価格は高くなるんではないか、政府に入るお金が高くなるんではないかという話が実際に金融機関の方々から流れていると。恐らくそういう金融機関の方々は価値が高い金融二社だけを買いたいと思っておられるのかもしれません。しかしながら、私はそれは絶対させてはいけないというふうに考えております。我々国民の資産であるその金融資産、そして同時に郵政の局のネットワークの維持をするためにも、この金融二社の先行上場、先行上場すれば基本的に切り離れますので、金融二社だけが郵政グループから、はすべきじゃないと私は考えます。
 しかしながら、一方で、法制度上、政府がこれを制約することはできないということは理解させていただいておりますが、しかしながら、一方として、株主として子会社の売却には、今回、今、国会で議論されています会社法が変更されれば、今はできませんが、今もう衆議院は通過した会社法の変更が通れば、子会社の株式の売却について、大規模な売却につきましては株主総会にかけなきゃいけないとなる、変わるわけでございますが、そういう状況を踏まえまして、政府として、郵政グループが地域性そして公益性を発揮するためにこの三事業一体で事業を進めるべきと考えますが、その点、いかがでございますでしょうか。総務省と財務省からお願いいたします。

○政府参考人(今林顯一君) お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、地域性、公共性の発揮といったことにつきましては法令上も明記をされております。他方、その金融二社の株式につきましては、民営化法におきまして、金融二社の経営状況、ユニバーサルサービス責務の履行への影響などを勘案しつつ、できる限り早期に処分すると、こういうふうになっております。
 日本郵政の上場のタイミングにつきましては財務省さんの方で総合勘案して決定されることになると思いますが、金融二社の株式処分については一義的に日本郵政の経営判断で行うものでございます。ただ、日本郵政におきましては、先ほど申し上げましたような法の規定にのっとってこういった金融二社の株式処分について、ユニバーサルサービスの提供及び公益性、地域性の発揮、こういった履行への影響などを勘案して検討されるものというふうに考えてございます。

○政府参考人(美並義人君) 先ほども申し上げましたように、金融二社株式の上場につきましては、親会社である日本郵政の経営判断を踏まえる必要がありますけれども、日本郵政の株式上場時における政府の収入を左右する重要な要因になると考えております。したがいまして、財務省としても、この点につきまして日本郵政と緊密に連携しつつ適切に対処することが必要であると考えております。

○藤末健三君 いい回答をありがとうございます。特に、美並次長は何か前にいろいろ質問したよりもはるかに踏み込んで回答いただいていますので、非常に有り難いと思います。
 美並次長に質問させていただきますけれど、財政審の国有財産分科会、これが六月上旬までに答申をまとめるというふうになってございますが、今後の分科会の開催状況や今後のスケジュール、そしてまた最終的な答申のイメージについてお答えいただけますでしょうか、お願いします。

○政府参考人(美並義人君) 今先生からお話がありましたように、四月十四日に、財務大臣より財政制度等審議会に対しまして日本郵政株式会社の株式の処分についてを諮問いたしまして、これまでに同審議会の国有財産分科会におきまして、同日、四月十四日と四月二十四日の二回にわたって、主幹事証券会社の選定基準などについて御審議いただいているところでございます。
 六月頃に答申をいただく予定をしておりまして、これから更に分科会において御審議をいただく予定でございますので、現時点におきましては答申の内容をお示しすることはできないことを御理解いただきたいと思います。

○藤末健三君 答申の内容はお答えいただくのは多分難しいとは思うんですが、私、今手元にNTTとJT、日本たばこの上場時の答申を手元に持っているわけでございますが、これを読まさせていただきますと、基本的な考え方とか、あと基本方針、そして売却に当たり留意する事項とか、あとは政府として例えばこういう予定価格の価格の付け方、ブックメーキングとかそういう方法を使ってくださいねといった非常に概略的なものでしか出ていないわけでございますが、こういう形になると考えていいでしょうか。次長、いかがでしょうか。

○政府参考人(美並義人君) NTTやJTの過去の答申につきましては、先ほど申し上げました財政制度審議会の国有財産分科会において、事務局から、過去の答申の内容はこういうことですというふうに説明させていただいております。
 ただ、それを踏まえて、今後、審議会、分科会の先生方から意見が出てくると思いますので、現時点でこのような形になるということは申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。

○藤末健三君 分かりました。
 それで、ちょっと次長、一つまた追加的にお聞きしたいことがございまして、よくこの株式上場の議論をさせていただくときに、株式を実際に値付けして売却する手続を行います主幹事の証券会社のことをよく言う方がおられます。そのときに、いや、外資系の証券会社が入ってくると困るよなということをおっしゃる方がおられますけれど、過去のNTTとかJTの主幹事につきまして、外資系が入っているかどうかということだけちょっと簡単にお答えいただいてよろしいでしょうか。

○政府参考人(美並義人君) 過去のNTT、JTの売却におきまして、全てではございませんけれども、主幹事証券会社の中に外資系の証券会社が入っていることはございます。

○藤末健三君 ありがとうございます。
 このように、株式の上場につきましては、六月の中旬とかいう話でございますんで、次の、この国会が終わる前までに答申が出るという形でございますので、是非ともこの参議院におきましてもまた答申が出た後にいろいろ議論をさせていただきたいと思います。非常に重要な問題でございますんで、この上場の仕方につきましては是非議論を深めさせていただきたいと思います。
 続きまして、アメリカの郵政公社に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。資料ってありますか。ちょっと資料をお配りいただいて。

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皆様のお手元に英語の資料をちょっと配らさせていただいておりますが、これはゴールデンウイークにアメリカの郵政公社に伺いまして、そこの国際担当の、エグゼクティブダイレクターといいますから、幹部と、あと経営戦略のまた幹部、ダイレクターと会って話をしてまいりました。コンフィデンシャルと書いてございますが、きちんと今日国会で使うことは了解を得ています。
 これに基づきお話しさせていただきたいと思いますが、まず、これは非常に多くの資料の抜粋でございまして、何かと申しますと、今後のアメリカ郵政公社、USPSがどういう経営をしていくかということが書かれてございます。
 私は、日本郵政グループが、一兆三千億円の投資をするということで非常に注目がありましたけど、中期経営計画を策定していただいたわけでございますが、よくもう人といろいろ話、関係者と話をしますと、この中期経営計画、何かよく展望が分からないと言われる方が非常に多くおられます。将来何をすればいいのか、我々はと、どうなるのかということを聞くわけでございますが、これにつきましては所管官庁である総務省はどういうふうにお考えかということをまずお聞きしたい。
 実際にこの資料をちょっと見ていただきますと、一枚目の下側、インダストリーと書いてございますが、ポイント二つございます。エマージングマーケットということで、これにはポンドとかあと円とかのマークが描いてございますが、やはり彼らは金融を新しくやりたいという要望を持っていると。新しい金融サービス。ただ、それも自分たちで銀行をつくるというよりも、いろいろ銀行の窓口をやりたいということを言っていました。そしてまた、大事なことはEコマース。いろんなネット販売と組み、そのディストリビューション、配達を行うということに注力していってはどうかということ。
 そして、次のページちょっと見ていただけますでしょうか。青いところでございますが、ここで非常に重要なのは、アーバニゼーションと書いてございますが、都市化、都市に対する投資を行うということでございまして、これはやはり、利益を上げるがゆえに消費者が多い都市にどんどん集中投資をという話は非常に印象的でございました。
 そして、最後でございますが、二枚目の下側の紫色の囲みでございますが、ここは非常に新しい取組ということでございます。後で御質問申し上げますが、クラウドサービスをやったり、あとオートメーションをやりましょう。あと、フュエルレボリューションと書いてございますが、これは燃料を変えていきましょうというような議論を行っているところでございます。
 特に、アマゾン・ドット・コムという会社がヘリコプターでいろいろ商品を配るということを発表していますけど、そういうこともアメリカの郵政公社は研究していると。また、あと、無人郵便トラックを使って無人で配達しようということも検討していると言っておりました。
 そしてまた、この燃料の話でいきますと、大体売上げの一割弱が燃料費であるという状況で、やはり燃料を転換して安い燃料、バイオマスに変えていったりですね、いろんなことを検討しているということ。
 あと、ついでに言いますと、3Dプリンターを郵便局に置いて、郵便局で3Dプリンターを使えるようにしていこうというのを、話までしていましたけれど、是非とも、郵政、これから上場、いろいろな課題はございますが、是非とも夢と希望がある郵政事業の展開を総務省も会社と一緒に議論していただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。お願いします。

○政府参考人(今林顯一君) 中期経営計画につきましては、先生から先ほど御紹介ございましたように、本年二月公表されました。これは、民営化以降初めてでございまして、総務省といたしましては、堅実で戦略的に将来を見通した計画として評価しているものでございます。
 他方、先生御指摘になりましたUSPSの資料、斬新で大胆なアイデアに満ちておりまして、大変参考になると思いますが、郵政公社に対応するもの、日本郵政では、日本郵政グループの方で経営の裁量の中で一義的には検討されるものと考えてございますけれども、総務省といたしましても、先般、情報通信審議会の中間答申出ましたが、この中で、例えばICTとの融合だとか、サービスの多様化、高度化を図って新たな付加価値を生み出すことが期待されるという提言も頂戴しております。
 今後、審議会におきましては、最終答申に向けて、ユニバーサルサービスを将来にわたって確保するための方策の在り方を中心に様々な検討をお願いしたいと考えております。
 総務省といたしましては、今後とも、こういった国民利便の向上あるいは経済の活性化につながるように、こうした場での検討を含めまして、日本郵政グループと様々協力してまいりたいと考えます。

○藤末健三君 是非議論を進めていただきたいと思います。
 特に私が注目しましたのは、このお配りした紙の二枚目の紫色の箱の中に、クラウドテクノロジーと書いてあるんですね。このクラウドテクノロジーは何ですかという話を聞きますと、アメリカ郵政公社は政府用のクラウド情報サービスシステムを構築するんだということを言っていました。
 どういうことかと申しますと、郵便局の窓口を利用して、いろんな連邦政府の横串、連邦政府がいろいろやっている窓口業務をやれる仕組みをつくっていくと。なぜ我々が、アメリカ郵政公社がやるかというと、アメリカ郵政公社はやはり公的な機関であるから、ほかの民間ではタッチできない情報にタッチできる。それがゆえに、郵便局の窓口を利用し、連邦政府の様々なシステムを統合し、サービスを行うことをやるということを言っておりまして、これ、まさしく我々がつくったマイナンバーのサービスと全く一致しているんですね、発想が。
 是非ともマイナンバーを郵便局で利用するって、これは鍵だと思いますよ、私は。郵政グループがより良い利便性、サービスを提供する鍵だと思いますので、マイナンバーの制度に対する取組を是非ともきちんと加速させていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○政府参考人(今林顯一君) マイナンバー自体の利用につきましては、先生御指摘なさいましたように、マイナンバー法案の附帯決議の中でも、利用範囲を民間利用に広げることを検討する際は、民間分野の公益性等を十分評価することというような附帯決議、頂戴しております。現在、政府内におきましても、総理が本部長、総務大臣が副本部長を務めていただいておりますIT総合戦略本部の下にマイナンバー等分科会が置かれておりまして、その中でマイナンバー制度の利活用などに係る議論が行われてございます。
 総務省といたしましては、こうした政府全体での議論、動向も踏まえながら、先生も御紹介いただきました諸外国におけるICT活用の状況なども研究しながら日本郵政と協力してまいりたいと思います。

○藤末健三君 このアメリカの話は最後の質問にさせていただきたいので、ちょっとこれ、是非、郵政に関してはまた見ていただきたいんですけど、この一枚目、お配りした紙の一枚目の上の方、これは何かといいますと、アメリカの郵政公社の収益のカーブでございます。二〇〇六年からどんどんどんどん赤字が拡大して、毎年二十億ビリオンUSダラーが二〇一六年まででということでございまして、二兆円近く二〇一六年までに赤字の累積が拡大するという資料です、これは。
 何が原因かと申しますと、いろんな原因がありますが、大きくは二つあるんじゃないかと思っています。一つは、いろんな、様々なユニバーサルサービスが課されているにもかかわらず、アメリカの郵政公社は、例えば今、六日配達をやっているやつを五日配達に縮小したいといったら、それは議会の反対でできませんでした。あと、郵便局ネットワークも維持しなきゃいけない。様々な制約がある中で、かつ郵便の切手料金もなかなか上げれないという状況。そして、何が一番大きいかと申しますと、これ、二〇〇六年に、実はアメリカの郵政公社の退職金とか、あとは医療のヘルスケア関係の負担を公社がやらなきゃいけないという法律が通りました、二〇〇六年に。その負担が非常に大きくなっているという状況でございます。
 私は、ここで御質問したいのは、このユニバーサルサービスの問題、アメリカの郵政公社もこのユニバーサルサービスの義務を課され、そして同時に様々な制限が掛けられている。その中でどんどんどんどん赤字が拡大しているわけでございます。
 私は、昨年、イギリスのロイヤルメールという郵便会社も見てまいりました、局も。ロイヤルメールは去年株式を上場しました。そのときに何があったかと申しますと、二つございまして、一つは郵便局のネットワークには年間五百億円の支援をしていると、政府が支援しているという話。そしてもう一つは、上場時に株式上場の利益の一〇%を職員に分配する、株式を一〇%職員に分配するということまでやっていると。それはなぜかというと、職員のやる気を出すためだということを言っていたわけでございますが、是非とも、このユニバーサルサービスが確実に提供される仕組みを検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○政府参考人(今林顯一君) ユニバーサルサービスにつきましては、これまでも先生から様々な御指摘を頂戴してまいりました。
 確かに、日本でも引受け郵便物数が長期的に減少続いておりますし、先ほど総務大臣の方からお話がありました人口減少社会が到来しております。他方で、ICT化の進展によりまして一層の減少も予想されるところでございます。郵政事業を取り巻く環境が一段と厳しさを増していく中で、ユニバーサルサービスについても議論をやっていかなきゃいけないというような認識は私どもも共通に持ってございます。
 情報通信審議会、先ほど触れさせていただきましたけれども、その中でも委員の皆さんからユニバーサルサービスに関しまして、例えば地方は高齢社会になっており、ある程度コストを掛けてでもユニバーサルサービスは守っていただきたいといった意見も頂戴しましたし、他方では、ICTを利用してもっと効率のいいユニバーサルサービスというのが可能ではないかと、こういった様々な意見も頂戴しているところでございます。
 総務省としては、こういった経営の自主性、創造性、効率性を高めるとともに、公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上等を図ると、こういう郵政民営化の基本理念を踏まえまして、国民、利用者の皆様の声に耳を傾けまして、諸外国の状況もよく勉強して、将来にわたって良い郵政事業のユニバーサルサービスの確保の在り方というものを探ってまいりたいと存じます。

○藤末健三君 是非よろしくお願いいたしたいと思います。
 それで、最後にちょっと大臣にお話ししたいんですけれど、これを見ていただきますと分かりますように、これは一方的に提言だけ申し上げます。
 退職金等、社会保障の負担、どでかいんです、これ。もう大体赤字の六割ぐらいです、実は、計算すると。一点言いますと、私、先ほどロイヤルメール、イギリスの話を申し上げましたけど、イギリスは上場するときに退職金の負担は全部政府が肩代わりしました。それだけ退職金とかの負担、あとペンションの、ペンションではなくてもヘルスケアの負担などは大きいものでございまして、是非、これ、上場のときも含めて、できるかどうかいろんな問題があると思います。しかしながら、この退職金とかいろんな問題、バランスシート、難しいことを言うとバランスシートですけど、会社が持っている負債をなるべく軽くしてあげることによって株価が上がることは十分考え得ると思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
 最後に、この郵政に関しまして、御質問を二つ、上場とそしてアメリカの状況をお伝えしましたので大臣のちょっと所見をお聞かせいただいてよろしいでしょうか。お願いいたします。

○国務大臣(新藤義孝君) まず、委員がいろいろ、アメリカですとかイギリスですとか、フィールドワークをフットワーク軽くやっていただいていることは本当有り難いというふうに思いますし、また行っても、本当に極めて精緻にいろんなものを、情報を取ってきていただけるので我々も大変助かっているところでございますから、引き続き建設的ないろいろな御意見、御提言いただきたいと思います。
 私、委員と同じこの危機感は共有できると思っています。ですから、できるだけこの企業価値を高めながらこの株式の上場を行って適切な時期に処分を行う、これを何としても成功させなければいけないということであります。
 それから、我が国の郵政は独特の、しかも世界最高水準のサービスを持ちながら、そしてそれを維持しているわけであります。既にもう民営化なされました。だから、他国とはまた違う仕組みで我々は取り組めるんだと思いますので、あらゆるリスクに関しては、また可能性については、これはたゆまざる検討をまた研究をしていくことは当然のことだと思いますが、定められた中で確実に進めていくことも重要だと思います。
 特に、今回、中期計画が初めて作ったわけですからね、ようやっとそこまで来たということでもあります。逆に、私はまだなかなか派手なところが見えないじゃないかというんですが、私は、西室社長になって経営者としてまずは体質強化を行う、その意味で、今やらなければいけないことが先送りになっていたものを逆に思い切ってきちんとやろうという姿勢は、非常に堅実かつ戦略的だというふうに評価をさせていただいて、その旨も意見書に書かせていただきました。
 ですから、私たちは郵政をしっかりと支えていかなくてはならないし、日本のDNAでもありますから、この部分はやっていきたいというふうに思います。あわせて、このアメリカの郵政公社に関しても、ここに書いてあることは私たちも当然やるべきですし、同じようなことを既に考えております。
 ですから、政府が進めていくことと、それから、日本郵政というものがこれからいろんなことを彼らは彼らなりの考え方を出してくるわけでありますが、必要なところは連携を取りながら、うまく相互に補完をしながらこういった新しい基軸も取り入れていきたいと、このように考えております。

(以下省略)

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