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成長戦略は、矢ではなく1000本の針か(ファイナンシャル・タイムズの記事)

昨日、成長戦略が公表されました。

法人税率を下げることも書かれましたが、国際的な評価はあまり高くないかもしれません。

 

ファイナンシャル・タイムズの記事に

Abe's third arrow is more like 1,000 trial needles(安倍総理の第三の矢は1000本の挑戦の針)とありました。 この記事で目に留まったのは、 For those who have forgotten, the third arrow is meant to raise Japan's potential growth rate. Because the workforce is shrinking by 0.5 per cent a year, nearly all growth must come from productivity gains. との部分で「労働人口が年率0.5%減少する中でほぼ生産性向上だけで成長を達成しなければならない」との指摘です。 今まで数多く出された経済成長戦略に比較して力強いものになっているとは思いますが、それでも日本の経済を成長路線に戻すにはまだ足りないと感じます。 経済成長の供給面からの三要素(労働力増、投資、生産性向上)をどう達成するか。大きな枠組みが必要です(消費を増やす方が先だとの議論もありますが、政策的には供給サイドからのアプローチが実現しやすいと藤末は考えます)。 今回の成長戦略で女性の登用は書かれましたが、元気な高齢者の就労と、やはり高度な外国人動労者の活用(移民受け入れではありません)をより長期的な視野から検討する必要があると考えます。 また、企業(供給者)優先の政策では、所得格差拡大が広がりかねないとの指摘もあります。これにも応えていく必要があります。法人税減税の果実を如何に雇用者、特に非正規労働者にももたらすかを制度的に担保する必要があります(法人税率の低減だけだと企業の内部留保に回る可能性が大きいと見ています。) 世代間・職種間・地域間の所得格差拡大は世界的な課題であります。日本がいち早く対策を見つけることができるかもしれません。 なお、ファイナンシャル・タイムズの記事では、TPP(Trans-Pacific Partnership)についてはオバマ大統領が通商一括交渉権(TPA)を得ることができない限り締結は難しいとしていました。

第186回通常国会閉幕:言論の府は機能したのか?

第186回国会は、2014年1月24日召集から延長もなく6月22日に閉会しました。
衆参ねじれが完全解消した通常国会は8年ぶりであり、正直なところ完全野党にいてもどかしさが残る国会でした(昨年の通常国会ではわが民主党は参議院第一党)。

例えば、特定秘密保護法の運用について国会に「情報監視審査会」を設ける改正国会法は、具体的な審査会の体制や運用が詰まっていないまま与党の賛成多数で成立し、石原環境大臣の発言に対し野党側が衆参両院に提出した不信任案、問責決議案は与党の反対多数で否決されました。あれだけの問題発言が国会で許されてしまったのです。

特に、集団的自衛権行使容認についてはもっと国会で議論をすべきでした。
集団的自衛権の問題は、国の行く末に大きく影響するものであり、国会できちんと議論し国民の皆様の理解を深めてもらうことが必要不可欠です。集団的自衛権行使に関する閣議決定が閉会後となりましたので、是非とも閉会中審査を要求し、実現します。
国会閉会中になんの議論もないままに、解釈改憲が実現してしまうことはなんとしても止めなければなりません。

藤末は、集団的自衛権行使容認について安倍総理が暴走していると見ていますが、その暴走を止めることができない自分自身と民主党が悔しくてなりません。
もっと、安倍政権への政策的対立軸を示し、世論を味方につけることが喫緊の課題です。明日、民主党の両院議員総会が開催されますので、明確な外交・安全保障政策を示すべきだと提言します。安倍総理の武力を主とする「積極的平和主義」に対する「真の積極的平和主義」を具体的に示し、論争を挑まなければなりません。
なんとしても「集団的自衛権の行使」という部分的な話でなく、「全般的な日本の外交・安全保障政策」という広い観点から議論をする必要があります。

民主党を含め、野党極勢は野党再編を言いますが、政策的な基軸がないままに再編を行ったとしてもそれはまた分裂の可能性を内在したものになるであろうし、そもそもみなさまの支援を頂けるものにはならないと考えます。

この閉会中にきちんとした政策の議論と積み上げを行います。

障がい者所得倍増議連総会を開きました

私が事務局長をさせていただいている「障がい者の自立のために所得向上を目指す議員連盟(通称:障がい者所得倍増議連)」の総会を開催しました。
61名の国会議員(代理も含む)のご出席を頂き無事終了いたしました。

本日の総会では、次のことを議論しました。

①「障がい者所得倍増」にかかる表彰制度「○○大臣賞」の設立を厚生労働省など関係省庁に提言する。
次回総会で提言案を事務局から示し、賛同をいただき厚労大臣などに提言します。

②現在、国会で審議中の「介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案」について、筆頭提出者である中根幹事長代行から説明を伺う。
これは消費税増税分の手当て対象「介護従事者だけ」の処遇改善だったものに、障害福祉従事者も加えるという法律案です。

③参議院議員会館と衆議院議員会館内のセブンイレブンでの障がい者製作物品販売ブースの販売状況について、参議院議員会館店の小笠原店長から説明いただきました。
今後、議員会館のコンビニだけでなく、各省庁のコンビニにも障がい者製作物品販売ブースを設置いただくように働きかけていきます。

④施行から一年が経った「障害者優先調達推進法」の実施状況について、厚生労働省から説明をもらいました。関係省庁や地方自治体の対応状況全体の集計はまだですが、着実に進んでいます。
引き続き超党派で障がい者の方々に働いていただき、自立できる収入を得ていただくように取り組んでいきます。

ネット販売と連携を始める日本と中国の郵便事業

今週は「日本郵便、三井住友信託と提携へ 決済サービスでhttp://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1501G_V10C14A6MM8000/」と「中国郵政がアリババと協力、郵便局ネットワークを開放http://j.people.com.cn/n/2014/0613/c94476-8741122.html」という二つの郵政関係の記事がありました。

日本と中国の郵便事業の動きですが、両方に共通するのは「ネット販売」への対応ということです。

日本郵便は、中小の小売店やインターネット通販業者などに宅配便と合わせて決済サービスを行う会社「日本郵便ファイナンス」(2014年4月設立)を三井住友信託銀行との共同出資会社にするとの記事です。これで日本郵便ファイナンスは三井住友信託銀行などの支援を受け、クレジット決済を導入していない小売店やネット通販業者などにもクレジットカード決済サービスを扱えるようにするようです。

新聞によると、日本郵便が民間銀行と提携するのは2007年の民営化後で初めてだそうです。これは、日本郵政の株式上場に備えた収益の向上策だとしています。

一方、中国郵政公司は、中国最大のネットモールであるアリババ・グループと戦略的協力枠組み協定を締結しました。記事によると「中国郵政はアリババに十数万局の郵便局を開放し、売り手と消費者に社会化されたサービスを提供する(郵便局で品物を受け取るサービスなど)とともに、両社は、物流・電子商取引・金融・情報安全などの分野で全面的に協力を推進し、中国スマート物流ネットワークを共同建設することになる。」そうです。

アリババはオーストラリアポストとの提携を決めました。アリババは、各国の郵政と連携する戦略を立てているのかもしれません。日本郵政も検討に値するのではないでしょうか。

障害者所得倍増議連が進めた「セブンイレブンへの障害者施設製品の販売」が記事になりました。

6月12日、衆議院第一議員会館と第二議員会館のコンビニエンスストア「セブンイレブン」において、障害者施設で製造されたクッキーやせんべいなどが販売開始しました。

 

これは、超党派86名の議員が組織する「障がい者の自立のために所得向上を目指す議員連盟(通称:障害者所得倍増議連)」の呼びかけで実現しました。

 

その記事が産経エクスプレスに出ましたのでご紹介します(掲載の了解を得ております)。

 

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党首討論と憲法審査会 政府の憲法解釈変更による集団的自衛権行使の容認を批判

今日、藤末は参議院憲法審査会で「日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)」の改正について「討論」を行いました。全文を以下に掲載しますが、ポイントは「安倍政権は憲法に定められたことを守っていない」ということです。
・憲法第66条第3項 
「内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う」
・憲法第73条第1号
 「内閣は法律を誠実に執行する」
・憲法第99条
 「国務大臣、国会議員は憲法を尊重し擁護する義務を負う」

また、党首討論もありました。
民主党の海江田代表も「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を今の国会の会期中に閣議決定するのは拙速だ」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「与党の真剣な議論の結果において政府の立場を閣議決定する」と答えました。
討論を見ていましたが、安倍総理が問いを正面から受けずに、議論が完全にすれ違っていたのは残念でした。やはり国民に分かりやすい議論がなければ世論が盛り上がりません。

党として、いち政治家として、この「政府の憲法解釈変更」の問題をもっと指摘していきます。

・・・・・・・・・・・・参議院憲法審査会における討論・・・・・・・・・・・・・・
 私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
 国民投票法は、国民主権を基本原理と掲げる我が国の憲法下において、国民が憲法改正の権限を行使する手続を定める重要な法律であるにもかかわらず、いわゆる「3つの宿題」が残された状態になっていました。
 今回の改正案の成立により一定の解決に至ったことは、大変評価できます。
第1に、改正法施行後4年が経過すると投票権年齢が自動的に18歳に引き下げられるとともに、8党間の合意により、2年以内の選挙権年齢の18歳への引下げ及びこれに合わせた投票権年齢の早期引下げの道筋がつきました。これは、若い世代にも主権者として積極的に国政に参加してほしいと主張してきた民主党の立場に合致する、大きな前進であります。
 第2に、国民投票運動において公務員の純粋な勧誘行為と意見表明ができることが規定されました。これは、全体の奉仕者である公務員についても、一市民として政治活動は原則自由であるべきと考える民主党として、意義のあるものと考えます。
 第3に、一般的国民投票の拡大について「更に検討を加える」ことが法制化されるとともに、憲法審査会において定期的に議論することが合意されたことも、我が国の民主主義の発展に資するものといえます。
本改正案が成立すれば、法制上は憲法改正の国民投票が可能となります。しかし、最低投票率の問題等、さらに検討すべき重要課題が残っているだけでなく、今日、国民主権を徹底していく環境整備とは正反対の民主主義に反する行為が内閣総理大臣によって行われているという、極めてゆゆしき政治状況にあります。言うまでもなく、集団的自衛権の行使に関する解釈改憲です。
 そこで私は、憲法の前文及び各条文を踏まえ(※)、根本的問題を3点指摘しておくことにします。
第1。国民主権の下、憲法上内閣の首長である総理大臣は、国権の最高機関である国会に対する内閣の責任を果たすため、憲法を尊重擁護し、法律を誠実に執行しなければならない。それが議院内閣制の下で総理大臣に課された最大の責務である。国民投票法に関しても当然そうである。
第2。総理大臣は主権者である国民が定めた国の最高法規である憲法に厳重に縛られて職務を遂行する法的立場にあり、憲法上疑義のある行為は一切許されない。「集団的自衛権の行使は憲法上一切許されない」が政府の一貫した解釈であることから、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更は、明らかに憲法上疑義のある行為である。
第3。国民主権に基づく議院内閣制の下、「内閣は行政権の行使について国会に対して責任を負う」のであるから、歴代の内閣が国会を通じて国民に約束してきたことについて変更しようとするのであれば、政権の変更の有無にかかわらず、国会を通じた国民の了解が不可欠である。集団的自衛権の行使を認めるためには憲法の条文改正が必要であることは、国会を通じた国民の了解事項となっており、内閣が憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を認めることは、明確な国民主権の否定となり、憲法尊重擁護義務に反する。さらには国民投票法をもないがしろにする行為である。
安倍総理の行為は、国民の主権を事実上奪うものであり、絶対に許すわけにいきません。民主党はこれからも現行憲法の基本理念を具現化し、真の立憲主義を確立するべく、国民とともに憲法対話を進め、補うべき点、改めるべき点への議論を深め、未来志向の平和憲法を構想してまいります。この決意を改めて申し上げ、私の賛成の討論といたします。

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(※)
・憲法前文
 「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」
・憲法第41条
 「国会は国権の最高機関である」
・憲法第65条
 「行政権は内閣に属する」
・憲法第66条第1項 
「内閣はその首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する」
・憲法第66条第3項 
「内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う」
・憲法第73条第1号
 「内閣は法律を誠実に執行する」
・憲法第99条
 「国務大臣、国会議員は憲法を尊重し擁護する義務を負う」

英国ロイヤル・メールの株式上場について

6月5日に財政制度等審議会において、日本郵政株式会社の株式上場についての答申が公表されました。

ここでは昨年8月に藤末が訪問したイギリスのロイヤル・メール・グループの株式上場について説明します。

ロイヤル・メール・グループはロイヤル・メール・ホールディングス傘下の郵便事業会社であり、創業は1516年となります。そのロイヤル・メールが2013年10月11日に株式を上場しました。52.2%を市場で売り出し、7.8%を主幹事証券会社が引き取り、10%を従業員に無償配布し、残り30%を政府が引き続き保有することになりました。 

1.ロイヤル・メール関連制度の改正の経緯

この10年、ロイヤル・メールを取り巻く環境は大きく変わりました。その意味では日本と非常に似ているかもしれません。

まず、2006年1月には独占市場であった郵便市場が自由化され、ロイヤルメールのみに「政府による料金規制とユニバーサルサービス」が課されました。その結果、ドイツ・ポスト傘下のDHLやオランダのTNT、民間のUKメールが割安メールで参入しました。2007年には10%以上の市場を獲得したと言われます。

2011年には「郵便サービス法」が成立し、ロイヤル・メールの株式の10%を従業員に90%を民間に売却可能となりました。

2012年4月にはロイヤル・メール・ホールディングスの組織が変更され、ロイヤル・メール・グループ及びポスト・オフィスがホールディングスの直接子会社となりました。

そして、今回の株式売却に至っています。 

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2.従業員への株式無償配布

興味を引いたのは、「10%が約15万人に及ぶ従業員に無償配布された」ことです。配布された株式には英国の自社株保有支援制度(Share Incentive Plan)が付いています。配布された株式には3年間のロックアップがあり、また、毎年1500ポンド(1ポンド150円で約20万円)までの自社株購入には税制の優遇措置が付きます。

是非とも日本郵政でも同じような制度を導入したいものです(日本の場合は、従業員個人でなく持ち株会社が株を保有する形になりそうです)。 

3.個人投資家の参加

今回の上場での資金調達は約20億ポンド(約3000億円)、30%が個人の株式購入となっています。この30%という数字はイギリスの中では高い水準であり最終的な個人投資家の応募倍率は7倍超となっています。これは、1500にも及ぶ郵便局でも申し込みができるようにしたこともあり、是非とも日本でもこのような販売手段を検討すべきではないでしょうか。

財務省財政制度等審議会から「日本郵政株式会社の株式の処分について」が発表されました。

6月5日に財政等審議会・国有財産分科会(佃和夫文科会長)が「日本郵政株式会社の株式の処分について」を公表しました。

ポイントは、以下のとおりです。 1.売却方法 ブックビルディング方式が適当と指摘(売り出し株式の割合を一定程度に抑えることが合理的であり、証券取引所の上場基準に特例が設けられることが望ましい)。 2.主幹事証券 証券会社の引き受け能力などを総合的に判断し、公平・公正に選定。 地域に根ざした販売網を有する国内証券会社を、これまでとは別途の役割を担う主幹事証券会社として選定することも検討に値するとしている。 3.金融二社の株式売却 金融二社(ゆうちょ銀行及びかんぽ生命株式)の株式売却が日本郵政の株式価値の毀損(きそん)につながらないよう適切に対応すべき。 4.従業員持株会に対する割り当て 職員の士気高揚等のために行われ、一般投資家の購入機会を阻害しないように十分配慮したものであれば、差支えない。 財務省幹部は、主幹事証券会社の選定が今年秋ごろになるとの見方を示しているようです。 ちなみに「ブックビルディング方式」とは、財政政策等審議会の資料によると ①想定発行価格の決定 「理論価格」の算出 ・ 「理論価格」は、発行会社の事業内容・利益計画の検討、類似会社との比較等を行い、上場後に想定される時価総額から算出。  「理論価格」に投資家の需要の見込みや期間リスクを加味した「想定発行価格案」を会社に提示し、協議のうえ、「想定発行価格」として決定。 ②仮条件の価格帯の決定  有価証券届出書の提出後、発行会社の代表者が財務担当者等を同行し、価格発見能力に優れた機関投資家に対して自社の内容を説明する「ロードショー」を実施。  その後、ロードショーを行った先の機関投資家に対し、妥当な株価や申込予定株数等をヒアリングを行い、その結果に基づき「仮条件」を決定。  「○円~●円」といった価格帯で示され、1回目の訂正届出書に記載。 ・ 仮条件の下限価格から15%ディスカウントした価格が、会社法上の払込金額(払込価額)となる。  ブックビルディング期間における需要申告の目安として投資家に対して提示される。  この「想定発行価格」は、有価証券届出書に記載される資金調達等の金額(会社法上の払込金額の総額)の見込額の基礎となる株価(後に決まる、公開価格とは異なる)。 ③ブックビルディング~公開価格の決定  1回目の訂正届出書が提出された後  仮条件に対して投資家が示す購入希望の数量及び価格を調査  シ団の引受人は、投資家が示す需要を集計し、どの価格にどれだけの需要申告があったのかを主幹事証券会社に報告  主幹事証券会社は、これを集計し、ブックビルディングにおいて需要が最も多かった価格の状況や申込みの分布状況等、投資家の需要動向を勘案の上、公開価格の案を発行会社に提示し、両者で協議。  発行会社は、協議の結果として合意した価格を「公開価格」として最終決定。 となります。

憲法審査会で憲法解釈の変更について参考人質疑

本日、参議院憲法審査会において参考人質疑が行われ、私も質問の機会を頂きました。
その中で、特に日本国憲法の解釈変更について、質問いたしましたので、議事録を抜粋してご紹介いたします。

○藤末健三君 民主党の藤末健三でございます。
本日は、四人の参考人の先生方には本当にお話をいただきましてありがとうございました。
私は、皆様に御説明いただきましたこの附則にあります三つの検討課題以外に、二つについて御質問を申し上げたいと思います。
一つは、我々が今この憲法審査会におきまして国民投票法、日本国憲法の改正手続に関する法律の改正を議論しているわけでございますが、そのような状況の中におきまして、政府による憲法解釈の変更ということが議論されていると、この点について一つ。そしてもう一つございますのは、今日御説明いただきませんでした最低投票率についてどう考えるかということの二つでございます。
まず、一つ目の政府による憲法解釈の変更でございますが、政府が今、憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認に向けた検討を進めているわけでございますが、一方、我々はこの日本国憲法の改正をするためには、第九十六条に定められましたように、最終的に国民が判断をするという国民投票が必要条件とされていますので、その法的な整備を行っているわけでございます。
特に私が思いますのは、憲法の基本原則たる平和主義というものの在り方につきまして、政府自身が長い間解釈でつくってきたもの、そして、かつ、その解釈は国民や国際社会に受け入れたもの、このような憲法の基本原則に対して政府が解釈変更により集団的自衛権の行使を容認しようとすることにつきましては、我々国民の意思確認を軽視する非民主的な政治プロセスじゃないかということ、そして特に大事なことは、近代国家の大原則である立憲主義を否定するものではないかというふうに考えております。
そこで、私がお聞きしたいのは、まず、真の立憲主義の実現を目指すとおっしゃっておられます伊藤真参考人にこの点をお聞きしたいということと、もう一人ございますのは、「立憲主義の復権と憲法理論」という著作を二年前にお書きになられました愛敬参考人にこの点につきまして御意見をいただきたいと思います。お願いいたします。

○参考人(伊藤真君) お答えします。
今御指摘の、一点目の解釈の変更というところについてお答え申し上げればよろしいですね。
政府も憲法の解釈の権限はあると考えています。やはり、憲法は非常にある意味では幅が広い法でありますから、それを具体的に執行する場面のところで、その憲法の枠の中でその解釈によって憲法の規定をより具体的なものにしていく、また、これまで不明確だったところを明確にしていく、また当てはめなどを適宜具体化していく、そういう形での解釈というものは、また従来の解釈をより深める、進めるという意味の解釈の変更ということは、それはあり得ることだと考えています。
ですから、例えば文民の規定の意味、当てはめを考えていく。それから、この国は独立国家として自衛権を持っているけれども、その自衛権というもの、それが、例えば自衛権に基づく戦争、それもしませんと。ですが、その自衛権というものが具体的にどういうものなのか、その中身をより明確にし深めていく、そういう形で一見変更に見えるようなことは行われていく、それは当然のことだろうと思っています。
ですが、憲法の枠を飛び出して、元々憲法が想定しているその枠を飛び出して変更をするということは当然許されることではありませんし、そしてまた、これまで蓄積されてきた憲法の解釈、それに基づいてこの国が運営されてきたというある意味で安定したその憲法の解釈というものを大きく変えてしまう、百八十度その意味を変えてしまうということは一内閣の決定でできることではないと考えています。元々憲法は国家権力を拘束するものですから、拘束される側の言わば恣意的な判断によってそれを緩める方向で変更を認めてしまうということはあってはならない、これは立憲主義に反すると考えます。
もう一点、やはり、今回、特に平和主義に関わる、この国の根本原理、規範に関わる部分のところでございますから、そして、それはイコール国民の言わば人権、国民の生活に直結する極めて重要な部分であります。時に国民自身の生死に関わるような極めて重大な問題ということは、その当事者である国民が参加して、今まで議論がなされたように、十分国民のレベルでの熟議が尽くされること、これは国民主権という観点からも不可欠のことではないかと思っています。
それが、国民が参加して十分な熟議がなされないまま政府の解釈によってこれまでの方向が全く逆になってしまい、この国の形が変わってしまうような変更は、立憲主義の観点から及び国民主権という観点から、これは許されることではないと考えています。

○参考人(愛敬浩二君) ありがとうございます。
 まず第一点に関してなのですが、立憲主義の考え方によると、憲法解釈の方法というのは、統治機構と人権規定では異なるのではないかと考えています。要するに、統治機構に関しましてはなるべく拡大解釈は行わない、人権規定に関しては広く拡大解釈をしていくというのは、権力を制約して各人の人権を保障するという立憲主義の考え方からすれば素直に出てくる考え方だと思うんですね。
 とりわけ、統治機構の中でも立憲主義が歴史的に見て統制の対象と考えてきたのは行政権、とりわけ警察力とか軍事力だったと私は理解しています。そうすると、集団的自衛権行使の解禁というものが重大な政策転換であるとするならば、やはりそれを解釈で行うというのは立憲主義の観点から非常に問題なのだろうと思うわけです。このような重大な変更を加えるために憲法改正の規定があるわけですので、憲法改正の手続を行えば国民の意見を聞く機会もあるわけですから、やはりそういう手法を取るべきであったのではないかと思っています。
 あと、二点目の最低投票率の件ですが、最低投票率に関して、よくパラドックスだパラドックスだとおっしゃる意見を聞くのですが、その場合、見ると、五〇%の最低投票率とかかなり高めのものを設定して、それで四九%が賛成しても憲法改正は実現しないではないかとおっしゃるのですが、これは最低投票率をどの辺に設定するかということを十分考えた上で、例えば三〇%ぐらいとか、設定する意味は大きいんだと思います。
 先ほど小林先生からお話がありましたけれども、国民が十分な関心を持っていない問題に関して憲法改正が発議されてしまって、国民が十分関心を持たないまま低い投票率で改正が実現してしまうというのは、その後、立法府をも拘束する規定に憲法はなるわけですから、やはりその点に関しましては慎重に検討すべきではないかと私は考えております。

UNICEFメディアカンファレンス「世界のポリオ根絶と子どもの権利」で冒頭祝辞

本日、UNICEFが主催する「世界のポリオ根絶と子どもの権利」メディアカンファレンスで、超党派議員連盟である「世界の子どもたちのためにポリオ根絶を目指す議員連盟」の事務局長として挨拶をさせていただきました。
世界のポリオ根絶へ今までの成果と今後の取り組みについて述べましたので、そのポイントを書かせていただきます。

1.日本国憲法の理念に基づく国際貢献
日本国憲法前文に「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とあります。
まさしくワクチンを接種できない、病院に行けないという欠乏から、世界の人々がまぬがれるという理念(人間の安全保障)を日本が中心に行うことが必要です。

2.ポリオ根絶まであと一歩の状況
我が国や国際機関の長い努力の結果、世界のポリオ発症数は過去20年間で99%も減少しています。
その結果、現在、ポリオ感染常在国は、アフガニスタン、パキスタン、ナイジェリアの3か国になりました。

3.日本の円借款によるワクチン接種という新しい取り組み
2011年8月には、世界で初めて,民間財団の資金を動員した革新的なポリオ根絶事業を、パキスタン政府、ゲイツ財団とのパートナーシップに基づいて実現しました。
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ポリオ根絶議連も議連の最高顧問や会長をお務め頂いた、森喜朗・鳩山由紀夫両元首相や川口元外務大臣、そして現在の会長である小坂憲次参議院議員などをはじめとする多くの議員の先生方の力により新しい制度の構築に貢献しました。

また、この5月に日本政府と合意したナイジェリアへの支援も、2012年10月に森元総理、鳩山元総理、川口元外務大臣が直接ナイジェリアのオコンジョ財務大臣と交渉を行い、推進しました。
調整に時間がかかりましたが、やっと一歩を踏み出しました。

121012ポリオ根絶議連役員とナイジェリア・オコンジョ財務大臣記念写真.JPG

昨年8月にインドネシアでUNICEFのアジア太平洋の代表や議連メンバーと予防接種現場やポリオ・ワクチン製造工場(日本の支援で設置)を視察しましたが、日本のポリオ根絶への貢献は、世界で大変高く評価されています。
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4.ポリオの感染拡大
本年5月5日、いみじくも日本では「子どもの日」に、世界保健機関(WHO)は、アジア、中東、中部アフリカ地域における10カ国で、ポリオの感染拡大が確認されたことを受け、「ポリオ緊急事態宣言」を発表しました。

緊急事態宣言資料.jpg

特に、紛争や貧困といった政治・社会的な理由から、子どもたちへの予防接種が困難な国々において、可及的速やかな国際的対応が求められています。

2013年でポリオの根絶や感染防止のため、15.8億本のワクチンが接種され、その費用は約240億円にもなります。
このうち、日本はパキスタンに総額50億円、ナイジェリアに総額86億円の支援を行っている(行う)のです。

これからもこのような国際貢献を仲間ともに進めていきます。

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