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「まち・ひと・しごと創生本部」で郵便局ネットワークの活用を議論すべき

7月24日午後の記者会見で、菅官房長官は、「人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に取り組み、地域の再生のための施策を取りまとめるため、総理官邸に『まち・ひと・しごと創生本部』を設置する」ことを発表しました。

各省庁に分散された地域の再生の政策を、政府全体の司令塔として「まち・ひと・しごと創生本部」がとりまとめることになります。

この本部には、すべての閣僚が参加して施策を調整しますので、社会保障、雇用、子育て支援・教育、都市開発・インフラ整備、防災といった政府の仕事のみならず、交通、電力、通信、金融、燃料などのユニバーサルサービスも議論すべきだと思います(そのように国会で提言していきます)。

特に、地域社会における郵便局ネットワークの活用もこの本部で議論を行うべきだと考えます。局ネットワークの活用により、年金・介護・医療といった社会福祉関係の手続きをワンストップで行えるようにすることや、また、地域コミュニティや地域防災の中核としての郵便局の活用について議論できると思われます。これらの施策は総務省の枠を超えており、是非とも官邸主導で行うべきものです。

この本部の活動を注視し、様々な提案を国会から行っていきます。


日本郵政 西室社長が「ゆうちょ銀の限度額撤廃」に言及

7月23日の記者会見で、西室泰三社長が「傘下のゆうちょ銀行の貯金限度額1000万円の撤廃が必要」との認識を示されたようです。これは非常にありがたいことです。

私も郵便局しか金融機関がない地域の話を聞かせていただいていますが、高齢者の方が限度額があるため、わざわざバスに乗り銀行の窓口までいかなければならないような事態が起きているのです。特に離島などになるとわざわざフェリーで移動されているのです。

西室社長も記者会見で「限度額があるために、サービス利用者の預金者には不便を掛けている」と指摘されたようですが、我々はもっと「利用者の利便向上」を図るためにも限度額撤廃を世論に訴えなければならないと考えます。

限度額は、政令(全大臣が集まる閣議で決定)で定められています。つまり、金融担当大臣が賛成しないと政令を改正し、限度額を変えることはできません。
また、限度額については、①国民の貯蓄動向、②国民の利便性、③郵政事業の今後の経営等も勘案して検討するとされていますが、実際は、限度額の緩和による資金の流出を懸念する中小金融機関への配慮が優先されていると痛切に感じます。

ここは、明確に金融機関を優先するのではなく、利用者を優先すべきであると声を出していくべき時期にきています。私も国会から発信して行きます。

ヘレン・クラーク国産開発計画(UNDP)総裁と会談

昼に国連開発計画(UNDP)のヘレン・クラーク総裁を迎え、『人間の安全保障を推進する議員連盟」総会を開催しました。
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クラーク総裁から『ポスト2015年枠組みにおける災害リスク軽減』という内容でUNDPの最近の活動と日本の協力について、人間の安全保障の視点からというスピーチをいただき、質疑応答へと移りました。

ヘレン−クラーク総裁は元ニュージーランド首相です。6年ほど前にアフガニスタンへの支援を国連と検討した時にニューヨークの国連本部で打ち合わせをさせてもらいました。

日本もUNDPといった国際機関のトップに日本人を送り込みたいです。
日本の外交の基盤である国際的な発言力を増すことができます。

郵便局における保険商品の販売強化による収益力強化

7月23日の定例記者会見で、日本郵政の西室泰三社長は、「2015年春以降に目指している株式上場に備えて保険の販売を強化し、グループの収益力を高めたい」とし「日本郵便の郵便局やかんぽ生命保険の直営店で扱う保険商品を増やす」考えを示しました。

日本は、米国に次ぎ、世界第2位の生命保険大国です。
日本全体の生命保険の収入保険料は、世界全体の20%を占めます。
1人当たり収入保険料やGDP対比の収入保険料は、日本は米国の2.3倍および2.5倍と高い水準にあります。つまり、日本は保険大国になるのです。
しかしながら、人口の縮小から保険市場も縮小し、一方で少子高齢化の急激な進展から保険商品のニーズが多様化しています。
以上、大和総研リポートに基づき作成

このような中で、 他の保険会社の商品を含め、保険の品ぞろえ強化は「郵便局のネットワークの魅力になる」ことは間違いないと見ます。
アフラックのがん保険も販売が始まっていますが、今後は医療保険など様々なニーズに対応した商品が求められます。郵政グループは、様々な商品を開発し、将来的にはこれから保険のニーズが高まるアジアに展開すべきだと考えます。

特定秘密保護法と集団的自衛権行使

1.特定秘密保護法の概要 特定秘密保護法(本年12月施行)には、以下のような特徴があります。 特定秘密保護法の下では機密情報に属するものは政府の発表を信じるしかなくなります(出典:早田由布子弁護士資料)。 1) 大臣等による特定秘密の指定:第三者による実質的なチェックはなし。 2) 特定秘密を取り扱う者に対する適正評価 3) 特定秘密の漏えいへの罰則:取得、10年以下の懲役等。漏えいの共謀・教唆など、5年以下の懲役等。 4) 国会議員に対しても極めて限定的な場合しか開示されない。

2.特定秘密保護法の下で武力行使の新三要件は歯止めとなるか?
「武力行使」は、特定秘密に指定されることは明白。
その場合、新三要件にある「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」かどうかの判断を行う情報は開示されない。
特に国会に対しても限定的な状況でしか公開されない可能性が高いと思われます。

3.歴史的事例 今まで、日本は、自衛隊が海外で活動するときには、テロ対策特別措置法やイラク特別措置法など時限立法で対応していました。つまり、国会の審議を通さないと自衛隊は海外で活動できなかったのです。これから、秘密保護法が施行され、集団的自衛権行使を行える法律が成立すれば、政府による安全保障関連情報の独占が進み「国民や国会による統制(シビリアン・コントロール)」が働かなくなります。

 過去に、満州事変を起こした柳条湖事件は軍が独自に動きシビリアンコントロールはなされませんでした(ちなみに満州には「邦人保護」を理由に日本軍を派兵しました)。この柳条湖事件など武力行使の情報は、「特定秘密」に当たるでしょう。 これからどのようにシビリアンコントロールを確保するかという観点からも議論を深める必要があります。

オックスフォード大学のオンライン講座での単位取得ならず!

この4月から受けていたオクスフォード大学継続教育部のオンライン講座の「哲学入門(Indtroduction of Philosophy)」の単位が取れませんでした。ある程度の時間と労力を割いただけにすごいショックです。(オンライン講座ですが、オックスフォード大学の一年生講義で10単位が取得できます。)

正直なところ、単位をいただくレベルまで私の学問が届いていませんでした。それを先生に見抜いていただいたと思います。

 

しかしながら、あきらめません。

9月からは「Philosophy of Science」を受講します。

今回の落第の反省は

1.毎朝きちんと5時に起きて勉強する(そのために深酒はしない)。

2.年内は、哲学の本と2050年の世界に関する本しか読まない(2050年の世界から今の日本の政策を考える研究会を設立します。この二分野にすべて絞ります)

 3.勉強する環境を整える(ダイニングテーブルに勉強用のいすを買います。2013年3月で博士論文を書き上げた後、使わなかったらいつのまにかなくなりました)。

の3点です。

3.はすぐできます。

1.は、生活習慣を博士論文を書いていた頃に戻さないといけません。

そして、意外と難しいのが3.です。

ついつい目についた本を乱読してしまう癖があります。

 

今回、落第したとは言え、二冊の教科書と付随する日本語の文献を読みこなし、及第ではなかったとはいえ英語でエッセイも書き上げましたので、自分の知識や教養を高めることができました。

夢は、ネットで哲学の単位を取って、大学を卒業することです。

 

こつこつ頑張ることだけが取り柄の藤末です。

こつこつ積み重ねていきます。

議員会館事務所の盆栽に「尺取り虫」が

国会議員会館の事務所で育ている盆栽にどこからか尺取虫が住み着いています。 オフィスで卵を産み付けられることはないので、販売されるまでに卵が付けられたと思います。 葉っぱが欠けはじめたので、何かいるかな?と探しましたら、見つけました。 下の写真は、見つけたときのもので、変な枝があるなと思ったら尺取り虫でした。 860531642shakurotimushi.jpg 翌日見たら、下のような状況。この擬態の能力は素晴らしいです。 860615167shakutorimushi.jpg 盆栽に大きな被害がなければこのまま盆栽で成長してもらいます。 ただ、成虫になっても、配偶虫が見つからないですね。 成虫になる前に外の樹に移動させたがいいかもしれません。

誰のための「閣議決定」か?

7月1日に「集団的自衛権の行使容認が閣議決定」されて、BSにも出していただきましたし、講演にも読んでいただけるようになりました。

その中でよく質問されるのが、「なぜ、安倍総理は閣議決定にこだわったか」です。

私は、「安倍総理の思い入れ」と「アメリカのために自衛隊の活動範囲を広げる」という二点を説明しています。

この2月末と4月末にワシントンDCを訪問しましたが、丁度2月24日にヘーゲル国防長官が「2015会計年度(14年10月~15年9月)で現在52万人の陸軍兵力を44万~45万人に削減、15会計年度予算を4960億ドル(約50兆8400億円)に制限、これにより米軍は二次大戦後最小の規模になる」と発表しました。日本の防衛費が5兆円ですので、丁度自衛隊の予算分が削減されるのだなとその時は思いました。

また、4月末の訪米時にアメリカの外交シンクタンクのアジア担当と食事をしましたが、彼は明確に「自衛隊が集団的自衛権の行使をできるようにして、米軍をカバーしてもらうことは非常にウェルカムである。自衛隊の練度は非常に高い。」といいながら、「しかしながら、安倍総理が中国、特に韓国を刺激していることは問題である。アメリカが望むのはアジア太平洋の安定であり、日韓関係が不安定になることをアメリカは望まない。」と指摘していました。(ちなみに日本の新聞にもコメントを載せるような外交アナリストです。)

4月のオバマ大統領の来日時に米側が異常に安倍総理にサービスをしていましたが(時差で眠いのに寿司屋に付き合うなど)、私はこの時「アメリカ政府が相当な要求を日本政府に行い、日本政府はそれを飲んだな。そのお礼で色々とサービスをしているのだろう」と見ていました。
おそらく、日米ガイドラインの見直しだけでなく、TPP締結も日米間の交渉材料になっているはずです。

アメリカの要求に合わせるだけなら、もっとスムーズにできたはず。
今回の閣議決定では、15の事例をもとに議論が進められましたが、これらの事例には、実際にありえないだろうというものや、今の憲法解釈でも十分対応できるものがありました。世間一般の方々は、安倍総理が説明された「邦人輸送の米艦艇の護衛」という事例しか理解されていないのではないでしょうか。

私は、個別の事例よりも「安全保障環境がどのように変わり、それにどのように対応するか」という全体像から話を始めるべきだったと思います。これから閣議決定について様々な議論がなされるはずですが、大きな枠組みから理解を作っていかないと国民レベルでの理解はありません。

私が思ういくつかの変化は、前述の「アメリカの防衛費の削減」とともに「中国の軍事的な台頭」です。
歴史学者ポール・ケネディが指摘するように「大国の力関係の変化が周辺国のバランスに影響を及ぼし、紛争を封じ込めてきた重しが外れ、地域の安定が揺らぎやすくなる」のです。
中国軍は、
① 軍事費13兆円(2013年)で4年連続2桁増で急増、過去6年で二倍以上になっています。
② 軍事費の内訳の不透明性が指摘されています。軍関係企業の利益などがカウントされておらず、ジェーン年間などによる実際の軍事費は公表額をはるかに上回るとの指摘もあります。
③ そして、もっとも大事なことは「中国軍が政府の指示を聞かない(文民統制の劣化)」ということです。
これはマスコミに書かれたことでなく藤末の経験に基づくものですが、昨年3回中国を訪問する中、現地で「中国外交部(外務省)は防空識別圏の変更を事前に知らなかった」「中国艦艇による自衛艦へのレーダー照射も政府には事後通告だった」 と聞きました。
これは事実だと思います。習近平時代になり軍部が力を持ち出したと思われます。つまり軍が突出すると政府間の外交交渉で軍を抑えることができなくなるのです。

このような点を安倍総理はきちんと我々議員や国民に説明しなければ、今後法案を通すたびに支持率を落とすことになるでしょう。
繰り返しですが、支持率と同時に株価も落ちれば、安倍総理は交代することになります。

ワールドカップが終了!日本人サポーターによる観客席のごみ拾いが表彰されました。

今朝の4時から起きて、サッカー・ワールドカップ(W杯)ブラジル大会最終戦「ドイツvsアルゼンチンの決勝」を観ました。

なかなか点数は入りませんでしたが、さすが決勝という迫力と技が圧倒的でした。
延長で1vs0でドイツの勝利という決着もサッカーの厳しさを見た思いがします。

このワールドカップでは、日本チームは1勝もあげることができずに残念でしたが、次のロシアワールドカップでは、なんとしても決勝トーナメントに行ってもらいたいと思います。

さて、ワールドカップでは、試合も多くの感動を与えてくれましたが、私が日本人として誇らしく、感動したのは、「試合後に日本人サポーターが観客席のごみ拾いをしたこと」であり、また、このことがリオデジャネイロ州政府から表彰されたことです。

日本人サポーターの行いが、世界中に広まり、また、その行いをフォローする外国人サポーターまで誕生したことは、非常に日本人に対する評価を高めたと思います。

表彰したリオ州政府のカルロス・ポルチニョ環境局長は、「言葉が通じなくても動作だけで素晴らしさが伝わってきた。日本人の行動は文化的な遺産だ」とたたえたそうです。

丁度、今日の国会で「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が議論されますが、日本が持つ「平和国家」としてのイメージをより我々は自覚する必要があると思います。
これは先人や一人一人の日本人が培った大事な資産です。

集団的自衛権行使容認で支持率を落とし、滋賀県知事選挙に影響か

7月13日投票の滋賀県知事選挙では、自民党の小鑓候補は僅差で負けました。投票率は予想よりも高く、支持政党がない人たちの票が元民主党衆議院議員の三日月候補に流れ、また、自公支持層が投票行動までいかなかったということが自民党の敗因と見ています。読売新聞などは、石原環境大臣の「金目」発言や東京都議会自民党議員のセクハラやじが敗因としていますが、実際に選挙応援に入った同僚議員などの話を総合するとやはり「集団的自衛権行使容認の閣議決定」で潮目が変わったと言っています。 7月1日に安倍内閣は「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定」を行い、次の通常国会では自衛隊法など10本の安全保障関係法を改正することを決めました。 しかしながら、この「閣議による憲法解釈の変更」はやはりやりすぎでした。歴代内閣が「集団的自衛権は国連憲章51条上で保有されるが、憲法9条の解釈により行使できない」としてきたものを、内閣の判断で憲法解釈を変え、9条を空洞化したのです。国家権力を縛る憲法の解釈を国家権力である安倍内閣が変えるという立憲主義を崩すようなことを行ったのです。それも、法的な位置づけがない総理大臣の私的懇談会が審議し、国会で議論しても「審議会で議論中である」という回答しかせず、提言書に基づき自民・公明の与党協議という公開されない場でしか議論されなかったのです。 その結果として、閣議決定直後の支持率用差では、共同通信では支持率が4.3%落ち47.8%、読売新聞は9%下落の48%、いずれも初めて50%を割っています。JNN世論調査では52.4%ですが、前回調査に比べ10.9%落ち、不支持率が10%上がっています。 ちなみに、我が民主党の支持率は上がっていません。きちんと意志を表明していないことが響いています。 民主党が明確に集団的自衛権行使に反対するように持っていきます。
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