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「まち・ひと・しごと創生本部」の政策に郵便局の活用を組み込みます。

この9月に内閣総理大臣を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されました。

本部の設置の目的は、「人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、内閣に、まち・ひと・しごと創生本部(以下「本部」という。)を設置する。」とされています。
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出典:官邸サイト

そして、この国会で「まち・ひと・しごと創成法案」が審議されます。

この法案の第二条に「日常生活・社会生活の基盤となるサービスについて提供を行う」とあります。
事務局の幹部に「是非とも、このサービスの提供に郵便局を使うことを検討してもらいたい。改正郵政民営化法の第7条には郵政の公益性及び地域性の発揮と明確に書いており、それを理解いただきたい」と伝えました。
その幹部は「その事実を知らなかった。是非検討したい。」とおっしゃっていました。

上場に備えた日本郵政の資本再編

9月29日に、日本郵政 グループは、株式上場(IPO)に備え、資本を再編成することを発表しました。

日本郵政の発表によると、

  1. 日本郵政は、ゆうちょ銀行の株式約1兆3,000億円分(2,501万7,500株)をゆうちょ銀行に売却する。

  2. そのうち、日本郵政は、7,000億円を退職給付信託の設定に当て、退職金を貸借対照表からなくす。

  3. また、日本郵便は、新株を発行し、日本郵政に売り、6,000億円を増資する。この増資分は、郵便・物流ネットワークの再編や不動産開発などの成長の財源とする。


となります。

これは、長期的に郵政内で検討されてきたことで、来年の株式上場に向けた大きなステップだと思います。
ただ、ゆうちょ銀行は、自社株買いにより発行済み普通株の16.67%を取得することになります。自社株買いが進み、日本郵政との資本関係が希薄になると、三事業一体の維持が不安定にならないかを少々危惧します。
また、7,000億円の退職給付については、国家公務員時代の職員の恩給にも当たるものですから、民間企業となったからには、ある程度政府にも手当てを望んでも良かったのではないかとも思います。

ちなみに、日本郵便株式会社における、新株を引き受ける者の募集の概要は、以下のとおりとなります。
1 募集株式の数        普通株式 600万株
2 募集株式の払込金額   1株につき10万円
3 払込金額の総額       6,000億円
4 増加する資本金の額   3,000億円
5 増加する資本準備金の額 3,000億円
6 募集方法         日本郵政株式会社に対する株主割当方式
7 調達資金の使途     「郵便・物流ネットワーク再編」「不動産開発事業の展開」等

安倍総理所信演説における「地球を俯瞰する外交」にイスラム国への対応が述べられず。日本は「人道支援」を大きく掲げるべき。

9月29日、臨時国会が開催されました。
安倍総理の所信演説が行われ、衆議院から所信への質疑が始まります。

私は、安倍総理が「経済対策を優先する」との方向を打ち出されたことを評価します。

株価は上がっています。しかしながら、このまま対策を打たなければ長期的には株価は持たないと見ています。

株価の上昇は行き過ぎた円安による輸出型企業の利益増を見込んだものでしょうが、長期的には原材料を輸入し加工する中小企業や物価の上昇により日本経済にはマイナスになります。(また、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が大きく株式を買い入れたとの話もあります。)

行き過ぎた円安が経済にプラスにならないことは、すでに、円安にもかかわらず輸出が伸びず、貿易収支は赤字になり、また、輸出型企業でさえ、国内に設備投資するのではなくアジアを中心とする海外への投資にシフトしていることからも明確だと見ています。

私は、地方行政をカバーする総務委員会の理事となりましたので、地方経済という視点から国会で地域経済産業政策を提言していきます。

また、安倍総理の所信演説を聴きながら違和感を感じたのは、「外交政策にイスラム国への対応」が述べられていないことです。

海外のメディアを見ると、『新たなテロとの戦い』といった表現が出てきます。

9月10日、オバマ大統領は、テレビ演説で「アメリカはイスラム国を破壊する」と明言しました。

これは、イラク駐留米軍撤収、シリアのアサド政権への空爆見送り、などソフト路線を取っていたオバマ米大統領が「イスラム国の脅威への軍事的対応」といった路線転換を行ったことを示しています。アメリカは、サウジアラビア、ヨルダン、シリアなどアラブの国も巻き込みながら軍事的な対応を続けています。

このようなオバマ大統領の対応は、世論の支援も得ており、CNN、ABCなどの調査では空爆を賛成するアメリカ人は過半数となっています。

藤末が5月に訪米し、20人以上の米国議員と話をした中で印象的だったのは
「アフガンやイラクでの負傷兵が帰国し、街に傷を負った負傷兵が見られるようになり、アメリカ国民は厭戦的なムードにあり、これ以上海外にアメリカ兵を派兵することは世論的に難しい」と言っていたことでした。
しかしながら、アメリカ人やイギリス人ジャーナリストの斬首処刑映像がネットで流され、アメリカ地上軍の派兵には慎重だが、空爆を容認する世論ができたと聴きます。

今後のイスラム国への対応としては
空爆だけでなく、反イスラム国勢力への軍事援助、テロ資金凍結など経済制裁、一般人に対する人道支援、の4点をが掲げられています。

既にイギリス、フランス、オーストラリアがアメリカに歩調を合わせることを表明しています。
おそくら近い将来、わが国に対しても何らかの貢献をアメリカは求めてくると私は見ています。

この国会できちんと議論し、国際環境の変化に対応できるようにしていきます。
わが国は、「人道支援」に徹底的に集中して貢献するなどの方針を早急に決めるべきだと考えます。集団的自衛権の議論に時間をかけるよりも、現在の平和憲法の枠組みの中で行える国際貢献をどう進めるかを議論すべきではないでしょうか。

アメリカから要求されて対応を検討するようなことを繰り返すべきではないと考えます。

フォーリン・アフェアーズに岸田外務大臣の核廃絶政策の論文「広島・長崎から70年、核兵器のない世界に向けて」が掲載されました

岸田外務大臣が国際関係論のトップジャーナル(学会誌)であるフォーリンアフェアーズに核廃絶に対する日本の取り組みの論文が掲載されています。(フォーリン・アフェアーズの記事は有料なので、外務省のサイトをご覧ください。)

来年は、被爆70周年であり、また、5月には5年に一回、核廃絶の今後5年間の国際的な取り組みを決める「核不拡散条約(NPT)再検討会議」が国連で開催されます。

国際的にも、唯一の被爆国である日本の核廃絶への取り組みの加速化が期待されています。そのような中で国際社会にメッセージを現職外務大臣が出されたことが大きな意味があります。

論文には日本の取り組むべき点を四つ掲げています(藤末がサマライズしています)。

 第一に,核軍縮交渉の多国間プロセスの強化である。2013年6月のオバマ米大統領のベルリン演説で「最大3分の1の配備戦略核弾頭の削減及び戦術核の大幅削減に関するロシア連邦との交渉を追求」することを提案している。これに加え,すべての核兵器保有国を取り込んだ多国間交渉を求める。

 第二に,グローバルな核戦力及び核兵器削減努力に関する透明性の向上である。2010年NPT行動計画に基づき核兵器国が自国の核戦力及び核軍縮努力に関する報告書しているが、情報の質と量において、中国やロシアなどの情報開示レベルが低くなっています。透明性確保に向けた更なる努力を日本は求めていきます。

 第三に,日本政府は,北朝鮮にすべての核兵器及び既存の核計画を放棄させるべく,六者会合において他のパートナーと引き続き緊密に連携していく。日本政府は,関連の国際条約の締結やIAEAによるガイダンスの実施などを各国に促し,核セキュリティ・サミットを通じるものを含む,この分野でのパートナーや同盟国との協力を前に進めていく。

 第四に,日本政府は,核兵器の非人道的影響に関する議論を活用していく。唯一の被爆国として日本は核兵器がいかに破壊的なものになりうるかにつき深く理解している。2014年12月にウィーンで開催される第3回核兵器の人道的影響に関する会議が包括的,かつ,核兵器国を含む幅広い国際的な参加を得るものとなることを期待する。

来年の被爆70周年、NPT運用検討会議に向けて、様々な取り組みの準備を始めなければなりません。

私は、国会でさらに進んだ核廃絶の国会決議を採決し、国際社会に呼びかけるとともに、PNNDのメンバーとして、国際的な枠組みから日本に活動を働きかけることをしていきます。

北海道で十勝バイオマス産業都市構想を議論

帯広市に伺いました。そこで米沢帯広市長から「十勝バイオマス産業都市構想」の話を聴かせていただきました。また、実際に家畜排せつ物による発電を進めている農家からも話を聴きました。


十勝バイオマス産業都市構想」は米沢市長が進める「フードバレーとかち」の一つの柱であり、「バイオマスの活用により地域の発電エネルギー自給率を2020年に82.3%にする」という計画です。

しかしながら、その目標を達成するためには
1. 家畜排せつ物を利用したバイオガス発電とバイオガス生成時(発酵)にできる液体堆肥の活用を行う新しいシステムの開発と畜産業と農業の連携。バイオマスを進める農家に話を聴くと、「完全に発酵し、雑草などの種が死滅している堆肥でないと使えない」、「現在のシステムはドイツ製であり、メンテナンスが大変であり、また、日本の酪農や耕作農に適していない部分がある」との問題点があり、是非とも国産のバイオマスシステムを開発してもらいたい、とのことでした。

2. 固定価格買い取り制度における「家畜排せつバイオマス」の区分の設定。木材バイオマスなど他のバイオマスと同じ買い取り価格だと採算に合わない。

3. 安定電源であるバイオマスの優先的な系統接続。太陽光や風力発電に比べ、安定的に電力を供給できるため、他の自然エネルギーよりも優先して系統接続する。(例えば、九州電力は自然エネルギーの系統接続が限界に達したと買取をしないことを発表。北電も自然エネルギーの系統接続が限界にきているとのこと。)
が必要だと教えてもらいました。

藤末は、超党派の「自然エネルギー促進議員連盟」の事務局長をもらっています。是非、このような農業振興にも、エネルギーの地産地消にもつ役立つ自然エネルギーの振興も進めたいと思います。

米沢市長の熱い語りが印象的でした。

 

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若い自衛官の母親との会話

9月23日から25日にかけて北海道に伺いました。
そこで様々な方とお話をさせていただきました(漁師さんとも話をしました)。

その中で印象的だったのは、若い自衛官をこどもにもつお母さんの話です。

集団的自衛権の行使容認について話をする中で、その方は
「息子が南スーダンにPKOで派遣されているが、それでも心配でならない。集団的自衛権を行使するため、息子が武器を持ち海外で戦うことになったら、どうなるかと心配でならない」
と仰っていました。

南スーダンでの自衛隊の活動
約400名の自衛隊隊員が施設活動等を実施されています。施設部隊は2012年3月1日から、初の施設活動として国連施設内の排水溝整備などを開始され、 更に同年4月2日から、国連施設外における初の施設活動として、ジュバ市内の道路の整備を始められています。
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また、他の自衛隊隊員のお母さんも、息子さんのことを同様に心配されていました。

この7月1日に集団的自衛権を行使容認する閣議決定を行い、現在政府が立法化の準備を進めているようですが、個別的自衛権を行使し、専守防衛の自衛隊に入隊された方々に、自国の防衛以外のため、武器を持ち海外に行ってもらうことを自衛隊隊員や関係者がどう思っているかを政府はちゃんと調べているのかと思いました。

、毎日新聞に「自衛隊員の中で、集団的自衛権の行使容認に賛成しているのは13名中4名」との記事(読むには会員登録必要です)があり、あまりにも調査対象が狭いと思っていましたが、政府としてある程度は自衛隊の方々やそのご家族のことは調査をしておかなければならないと思いました。

郵政株式の新規上場における「国内株主重視」について政府との打ち合わせ

郵政持ち株会社の新規上場の作業が進んでいます。

政府とは担当部署と適宜打ち合わせをさせてもらっています。

ポイントは、

1.書類審査で国内区分は5社、海外区分は6社、国内特定区分は4社に絞ったところ。今後、口頭審査を経て、基本方針に従うとすると、それぞれ1社ないし2社が、選定より漏れる。
(参考)主幹事証券会社審査要領・基本方針より抜粋
抜粋国内区分応募会社及び海外区分応募会社からそれぞれ4社程度、国内特定区分応募会社から2社程度を主幹事証券会社(グローバルコーディネーター、ブックランナー及び国内特定主幹事)として選定することを基本とする。

2.実際の上場のタイミングは自然体で市況に注意しながら検討することになる。ただし、デューデリジェンスに相応の期間が必要である。(藤末は、来年の後半に差し掛かるのではないかと見ています。あくまでも個人の意見です。)

藤末は、この8月にドイツ・ポストを視察しました。
ドイツ・ポストは、民営化・上場し、株式の過半数(56%)を英米等の投資家が保有している状況でしいた。そのため、完全に株主のために利益だけを求める組織になっている。
藤末は、外資を規制するのはWTO上難しいが、主幹事証券株主の選定においても国内株主重視を行えるようにすべきだと考えています。郵政民営化法改正の参議院付帯決議をきちんと実現していきます。

参考:郵政民営化法改正の参議院付帯決議抜粋
「その処分に当たっては、ユニバーサルサービスの確保に配慮しつつ、可能な限り株式が特定の個人・法人へ集中することなく、広く国民が所有できるよう努めること。」

この付帯決議に基づき、国内特定区分ができています。、国内地域への株式の販売を進めるように国会からも見ていきます。

その他、藤末は、みんなの党のゆうちょ銀行の減資案が臨時国会で議論される可能性があることを懸念しています。もし提案されたら、民主党を反対に持っていくとともに、自公民の連携ができないかと考えています。

郵政グループの消費税増税対策に関する政府との打ち合わせ

この12月に「消費税率を10%に上げるかどうか」が決められます。

現在、郵政グループは800億円もの消費税を支払うことになっています。
これは、金融二社から郵便会社への委託手数料約1兆円に8%の消費税が課されているためです。
この消費税は、郵政グループが同じ会社であれば、会社内取引となり本来支払う必要がないものです。郵政民営化法の審議などでも、国会の付帯決議で、消費税への対応を政府は取ることとなっているのです。

これに基づき総務省は、平成27年度税制改正要望として、「関連銀行及び関連保険会社が日本郵便株式会社に支払う窓口業務委託手数料に係る消費税の仕入税額控除の特例措置の創設 」を要求しています。

これは、ユニバーサルサービスが課されていることから、消費税の仕入れ税額控除の枠を拡大するものとなります。
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前例がない制度であり、また、消費税の例外措置であるため、現在、政府の担当者などとも議論を行っています。

1.例外なく広く薄く負担して頂くという消費税の趣旨からして、例外を認めるのは難しい。社会保障と税の一体改革への影響も懸念される。
2.特に、医療機関や生命保険といった他の金融機関より、郵政のみを特別扱いする措置として不満の声が出る可能性が高い。
3.また、仕入れ控除を拡大するという理屈が立たない。特に控除率が低い保険は理屈が難しい。
といったポイントが指摘されています。

これに対して藤末からは、
1.本来、会社が法律で分割されていなければ、支払いう必要がない税金である。
2.また、郵政民営化法の付帯決議や改正法の付帯決議にも消費税負担への対応を明確に書いている。政府は対応する責任がある。
3.ゆうちょ銀行の手数料に10%の消費税を課すことになると、局がいくら頑張っても10%の生産性向上は難しい。ゆうちょ銀行はより効率を求め直営店を作る。これにより局ネットワークが崩れることを懸念している。
と指摘しています。

なんとか、スムーズに消費税増税対策を実現したいと考えています。
野党からの批判はマイナスになりますので、うまく与党の先輩たちと連携し、提言していくつもりです。 

地方自治体による郵政株式の保有

財務省理財局が主導し、郵政持ち株会社の株式の上場手続きが進んでいます。

傍から見ていて、これだけの大規模な上場の作業は、来年春には間に合わないのではないかと思いますが、政府は粛々と手続きを進めています。(早くとも来年秋では?)

 

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藤末が株式の上場で一番懸念しているのは、「外資系の株主のシェア」です。

8月に訪問したドイツポスト・DHLは株式の過半数がアメリカやイギリスといった他国の資本になっており、完全に利益追求が全面に出されていました

金融との三事業一体も止め、郵便局ネットーワークも完全に売り払い、国際宅配物流会社としてFEDEXやUPSと競争していました。

 

郵政の株式上場に関しては、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案に対する参議院総務委員会の付帯決議(平成24年4月26日)において、日本郵政株式について、「広く国民が所有できるよう努めること」としました。

 

この参議院付帯決議に基づき、財政審議会への答申で日本郵政株式について、「『広く国民が所有できるよう努めること』とされていることを勘案すると、より充実した国内販売網を構築する」と書かれています。

頻繁に財務省担当部局と打ち合わせし、この付帯決議の実施がきちんと行われているかを見ています。

やはり、国内に安定的な株主を作ることが、経営の安定化の基盤です。

 

次の国会で機会があれば、「国内における郵政株式の保有」の推進について、「地方自治体の郵政株式保有の推進」も含め質問しようと考えています。
地方自治体財政も苦しい中ですが、「地域性の発揮」を進めるうえでも自治体による株式保有は大きな意味があると考えます

PNNDアラン・ウェア事務局長とNPT運用検討会議及び広島・長崎被爆70周年への対応を議論

PNND(核軍縮・不拡散議員連盟: Parliamentarians for Nuclear Non-proliferation and Disarmament) のアラン・ウェア国際コーディネーター/事務局長(Mr. Alyn Ware, Global Coordinator) が訪日されました。

IMG_1610.JPG 土曜日ではありますが、時間を調整してもらい。 以下の3点を打ち合わせしました。

1) PNND activities for 70th of Nagasaki and Hiroshima
長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)との連携を検討されているようでした。日本政府からも何らかの支援を行えないかを検討することにします。すでにPNNDに支援を行っている他国政府があります。

2) Japanese Gov't contribution to NPT 2015.
PNNDは2ndトラック(NGOなどの活動をさす。1stトラックは政府交渉)であり、日本政府には今年12月のウィーン会議(第3回核兵器の人道的影響に関する会議)を成功させてもらいたいとのことでした。できれば私もウィーン会議に参加したいと思います。

3) Collaboration of PNND and Religions for Peace
共同で作成した「核軍縮に関する実践情報ガイド」を日本語と英語のみならずドイツ語、スペイン語、アラビア語などに翻訳している。このガイドを一緒にもっと普及していく。藤末からNPT運用検討会議で共同セッションなどができるのではないかと提案しました。

また、PNNDからローマ教皇庁に対して、広島長崎の被爆70周年に対して、なにかメッセージを発してもらうように依頼できないかと話しましたが、「PNNDは宗教的に中立な活動をしており、難しい、やるとするとPNNDに所属するカソリックの国会議員から要望してもらうことになる」との回答でした。確かにその通りです。

現在、核廃絶に関する議員連盟は党別になっています。
核廃絶は全人類の願いでもあり、唯一の被爆国として日本が貢献すべき分野です。
来年の被爆70周年と核不拡散条約(NPT)運営検討会議に向けて、藤末としてできることを進め、同時に国内外の国会議員との連携を進めていきます。

今日は本当に有意義な情報交換ができました。

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