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ブログ

朝の散歩で二人の知人と出会う

最近、だいぶん涼しくなったので、国会に通うときに地下鉄に乗らず、30分くらい歩いています。

今日も歩いていましたら、知人二人に会いました。

一人は、証券会社の社長。
コーヒーを持って歩いておられました。7時半くらいに出勤、やはりトップは誰よりも早く出勤するのだろうと思いました。

もう一人は、経済産業省の同期です。丁度、彼が担当している法案が国会で審議されていますので、おそらく徹夜で仕事だったのだろうと思いました。

朝の散歩で思わぬ出会い。

散歩は体にもよいし、精神的もよくしてくれます。

エボラ熱ウィルスの発見者ピーター・ピオット教授の話を聴く。

超党派の「人間の安全保障を推進する議員連盟(会長 高村議員)」でエボラ熱ウィルスを発見し、国連エイズ計画(UNAIDS)事務局長を務めたピーター・ピオット教授(ロンドン大学衛生熱帯病医学大学院学長)の話を聴かせていただきました。

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研究者として、1976年にピオット教授がエボラ熱ウィルスを発見したこと、国連で働き国際協力でエイズの流行を抑えることができたこと、などを聴かせていただきました。

国際的な疫病の流行に対する日本の科学技術力や防疫への貢献への期待を仰っていました。

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民主党内でもエボラ対策を議論しています(藤末も対策チームの事務局メンバーです)。 アフリカなどでエボラの流行を防ぐには、相当な装備が必要です。

やはり自衛隊に活躍いただくことになると思います。

日本国憲法前文にある「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れる」の精神に基づき

「疫病の恐怖から免れる」と「治療を受けれない欠乏から免れる」を実現していくことが求められます。

「戦争の記憶は語りたくない。」 ある被爆者の方のお言葉です。

広島で小学校6年生で被爆された方にお会いしました。

藤末から現在の核不拡散条約関係の国際社会の動きや国会の動きをご説明しながら、お互いに想いを語り合いました。(ローマ法王様に核廃棄廃絶のメッセージを出していただくことに関心を示してくださいました。)

色々な話の中で、一番印象的だったのが

「戦争の記憶は語りたくない。語ると思いだしてしまうから。」

とのお言葉でした。

ただ、今は、自分の戦争の記憶をきちんと後世に残すべく子どもたちに直接話を聴いてもらうなど活動をしていると仰っていました。

その方は、広島に投下された原子爆弾がさく裂し、きのこ雲が上がるのをその目で見られ、地獄図の中におられたとのことです。
今でもその時のことは鮮明に思い出され、思い出すだけで苦しくなるが、それを乗り越えて伝えていきたいと仰っていました。

藤末の父も戦争のことは全く語りません。
父は台湾からの引き上げ民で、引き上げの時、引き揚げてから相当苦しい思い、いやな思いをしたようですが、「思い出したくない」と言って、私たちにも話しません。

来年は、終戦から70年です。段々と戦争を知る人も減っていく中で、父にもお願いし、孫たちに戦争の経験を伝えてもらおうと考えています。

「第13回 川崎世界平和祈りの集い」に参加

本日は、川崎大師 平間寺において「第13回世界平和祈りの集い」に参加してまいりました。

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川崎大師のお護摩による平和祈願。荘厳な儀式に参列させていただきました。

 

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斉藤文夫会長のご挨拶

斉藤文夫先生は、参議院議員の大先輩です。86歳とは思えないくらいお元気です。

挨拶も原稿なしでよどみなくなされていました。川崎でいろいろな分野で地元のためにご活躍されています。

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藤末もご挨拶をさせていただきました。

丁度、70年前のこの日に初めての神風特攻が行われたこと。そして、多くの若者が命を散華されたこと。

発句経の「怨みに報いるに怨みを以てしたならば、ついに怨みの息むことがない。怨みを捨ててこそ息む」

について話をさせてもらいました。

2014年世界ポリオデーシンポジウム「スマート・エイドとポリオ根絶」に参加

2014年10月24日、JIGHが2014年世界ポリオデーシンポジウム「スマート・エイドとポリオ根絶」に関するシンポジウムを衆議院議員会館の国際会議室で開催しました。
私が事務局をつとめる「世界の子どもたちのためにポリオ根絶を目指す議員連盟」の他、ビル&メリンダ・ゲイツ財団らが共催し、国際協力機構(JICA)、外務省、財務省、厚生労働省、ロータリー日本事務局、GPEI(WHO、UNICEF、CDC、国際ロータリー)、米国国際開発庁(USAID)が後援をするという、非常に大きなイベントでした。

10月24日はポリオワクチンを発明したジョナス・ソーク博士の誕生日にちなんで「世界ポリオデー」とされています。

シンポジウムでは、ポリオ根絶に向けた日本のリーダーシップ、保健システム強化を含めた幅広い取組み、そしてスマート・エイド(賢くインパクトの出る分野に資源を活用すること)等の重要性について、活発な議論がなされました。
本日のシンポジウムは,ポリオ根絶に取り組む様々な関係者が一堂に会したものであり,世界からポリオを根絶するために、今、何ができるのかを議論する上で、これ以上ないといえる環境の下で、実りある高い質の議論が行われました。

藤末は、シンポジウムの最後に挨拶させていただきました。
最近は、日本の国際貢献に関する発言に必ず「憲法前文」を引用しています。
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世界の仲間と一緒に、2018年までに世界からポリオを根絶します。あと、ナイジェリア、パキスタン、アフガニスタンから根絶できえば、世界からポリオをなくすことができます。
頑張ります。

・・・・・

・・・・・・・・・以下、藤末の挨拶です。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ご承知のように,本日10月24日は,ポリオワクチンを発明したジョナス・ソーク博士の誕生日にちなんで,「世界ポリオデー」とされています。日本では,1980年を最後に野生株のポリオウイルスによる麻痺患者の発生はなくなり,2000年には,WHOは,日本を含む西太平洋地域のポリオ根絶を宣言しました。しかしながら,デング熱やエボラ出血熱の例を挙げるまでもなく,この地球上から根絶をしない限り,日本国内にも,いつ,ポリオウイルスが入ってくるか,分かりません。本日のシンポジウムを通じて,ポリオをなぜ,今,根絶しなければならないのか,ということについての理解は,更に深まったものと思います。

ポリオ根絶への道のりは,必ずしも平坦ではありません。今年は,いみじくも5月5日の子どもの日に,WHOからポリオ緊急事態宣言が発表されたほか,今月初めにはパキスタンにおけるポリオ患者が200人を超え,過去15年間で最悪の事態になったことがわかりました。しかし,ポリオ発生はパキスタンの中でも,治安のためにワクチン接種ができない地域に限定されています。さらに,今年3月には,ポリオワクチン接種を進めたインドを含む東南アジア全地域で,ポリオ根絶がなされました。このように,ポリオは,科学と政治の意思の力で,根絶可能な病気です。そして,日本はこれまでその先頭に立ち,大きな貢献をしてきました。

日本国憲法前文には,「われらは,平和を維持し,専制と隷従,圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において,名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは,全世界の国民が,ひとしく恐怖と欠乏から免れ,平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とあります。「ワクチンを接種できない,病院に行けないという欠乏から,世界の人々が免れるべき」という,まさに日本国憲法に掲げられた人間の安全保障の理念に基づいて,健康で平和な国際社会の創出に,私たち「世界の子供たちのためにポリオ根絶を目指す議員連盟」は,尽力して参ります。

最後になりますが,エボラ出血熱対応で多忙を極めているブルース・エイルワード世界保健機関(WHO)事務局長補,そしてポリオ根絶のために世界中を飛び回っているエリン・オグデン米国国際開発庁(USAID)世界ポリオ根絶コーディネーターに出席を頂き,改めまして感謝申し上げます。

また,今回のシンポジウムにご協力いただいている,ビル&メリンダ・ゲイツ財団,WHO,国際ロータリー,米国疾病対策予防センター(CDC),国際連合児童基金(UNICEF)から成る世界ポリオ撲滅推進計画(GPEI),独立行政法人国際協力機構(JICA)や外務省,財務省,厚生労働省をはじめとする日本政府,ロータリー日本事務局,米国国際開発庁(USAID),そして,本日ここに起こし頂いている皆様方と共に,より一層の連携とさらなる対策強化を実施し,世界からポリオを根絶するために,一層力をあわせていきたいと思います。

ご清聴有り難うございました。

離島の郵便局を訪問

元郵政担当副大臣をさせていただき、また、参議院総務委員長時代に「郵政民営化法の改正」を行ったこともあり、郵政の現場にはよく伺っています。

前の週末には離島の郵便局を視察させてもらいました。
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奥に見える海が本当に綺麗でした。

やはり現場の話は重要です。色々なことを教えていただきました。

120人位の集落に郵便局があり、全ての金融サービスを郵便局が支えています(島にはひとつの銀行支店しかありません。車で1時間近くかかります。バスだと2時間以上かかります)。
この郵便局でも「ゆうちょ限度額1000万円」に達している高齢者がおられるとのことでした。その方々は、銀行にもいけないので、タンス預金をされているのではないか、と聞きました。
このように銀行がサービスを行っていない地域でさえも限度額があるということは、国民の金融サービスを受ける権利さえも阻害しているのではないかと思いました。
銀行は、限度額の拡大に反対しますが、反対するのであればこのような地域にも銀行サービスを提供すべきではないでしょうか。

金融庁の規制の負担が大きいこともお聞きしました。
街の全ての顔と住所と生活がわかるような状況でも、本人確認や細かい資料を作成しないといけません。民主党政権時代に2012年5月に小規模な営業所に対する金融検査や監督のマニュアルを改正し、負担軽減を行ったはずです。これが反映されていないようです

過度な営業目標の話も聞きました。
過疎地であっても厳しい営業目標があるようです。都市部と離島・過疎地で顧客数も全く違うと現場に伺い肌で感じます。離島や過疎地においては、地域に適した新しいサービスを開発するか、公的な支援がなければ局ネットワークが維持できないのではないかと思いました。特に、公的な支援については国会で議論すべき点ですので、仲間と一緒に検討していきます。

他にも色々と教えていただきました。
きちんと勉強して、国会などで議論していきます。

参議院憲法審査会で「日本国憲法にノーベル平和賞」を議論

本日、参議院憲法審査会が開催されました。

自由討議でしたので、日本国憲法第9条がノーベル平和賞受賞を逃したことに触れ、「憲法を国際社会に知ってもらうことを行うべき」だと提言しました。

以下議事録の抜粋です。

○憲法審査会会長(柳本卓治君)藤末健三君。

○藤末健三君柳本会長、どうもありがとうございます。
私は一点、この審査会におきますことを御提案申し上げたいと思っています。
提案内容は何かと申しますと、我々のこの審査した内容を海外に発信できないかと。例えば、英語だけではなく中国語、韓国語、そしてサウジアラビア語といった多言語で発信をできないかというふうに考えております。当然細かいところは発信するのは難しいと思いますが、要所要所で取りまとめられたものを多言語でインターネット等で発信できるのではないかということを提案させていただきたいと思います。
その理由は何かと申しますと、一つは、この十月十日にノーベル平和賞の受賞者が発表されました。結局パキスタンのマララさん、インドのカイラシュさんが受賞されたわけでございますが、その中の候補者として、平和憲法九条を有する我々日本国民というのも候補者になっていたわけでございます。これは、四月にノーベル委員会が受賞候補者の受入れということをしていただき、そのうち署名も集まり、全体で四十四万人の署名、そして我々国会議員も六十名以上の署名が集まり、海外でも同時に非常に注目を浴びております。今回のいろんな海外の報道をこうやって調べてもらいますと、中国、韓国、そして英語でもこの日本の平和憲法九条がノーベル賞の候補になったということは流れておりまして、非常に大きな注目を集めている状況でございます。
今年におきましてはそのノーベル平和賞を受賞はできなかったわけでございますけれども、ノーベル委員会からは来年も平和賞にエントリーするという連絡がもう既に来ているわけでございますし、また、あとオスロの国際平和研究所のトネソン前所長には、来年また頑張ればどんどんどんどん可能性上がっているんではないかということをおっしゃっていただいている状況でございます。
私個人としても、一国会議員としてネットを使っていろいろ情報は発信していこうというふうには考えておりますが、是非とも我々国会から、この憲法審査会の議論をきちんとまとまった段階で多言語で海外に発信するということによって我々の活動を広く知らしめることになるんではないかということを提案申し上げまして、私の発言に代えさせていただきます。ありがとうございました。

(中略)

○会長(柳本卓治君)藤末健三君。
○藤末健三君私も丸山先生に対してちょっと一つ申し上げたいことがありまして、私も防衛力が要らないということは全然考えておりませんで、バランスだと思います。
やはり、きちんとした防衛力に基づく自衛ということと、もう一つ大事なことは、やはり防衛力ではない平和の構築、安定化というのは必要でございますので、その二つのバランスをどうするかというふうに考えています。
その中で、憲法がノーベル平和賞をいただくということについては、後者の、我々が今外交で掲げています人間の安全保障しかり、そのような概念、防衛力によらない外交による平和の維持という意味では非常にプラスだと思います。
実際に昨年のノーベル平和賞の受賞を見ますと欧州連合が、EUが受けていまして、そのような国際的な注目を浴びる、我が国の外交というものを発信する意味では重要だと思いますので、ちょっと意見だけ申し上げます。
以上です

障がい者所得倍増議員連盟の進める「障がい者所得向上コンセプトマーク決定アート展」が開催されます。

私が事務局長を務めている「障がい者所得倍増議連」(会長:鴨下衆議院議員)で進めてまいりました「障がい者所得向上コンセプトマーク」の決定・普及について、

本日、コンセプトマークを決定するためのアート展開催についてプレスリリースがなされました。

 

アート展は2014年11月5日から16日まで、協賛である三菱商事株式会社の「MC FOREST」にて行われます。

入場無料ですので、是非御来場ください!

以下、主催者である株式会社林原のプレスリリースからの抜粋です。

今回の企画の趣旨が書かれています。

 

、障がい者の才能や労働への対価が彼等の所得として還元される健全な
社会の実現を目指す活動のシンボルマークのデザインを広く募集する企画展です。テーマとした「太
陽と月」には、障害のある方それぞれが光を放ち輝いてほしいという願いと、太陽と月のように昼も
夜も当たり前のように誰も排除しないで一緒にいてほしいという思いが込められています。
会場には、国内各地から集まった約 150 点の作品から、審査員による第一次審査を経た約 30 点が展
示されます。それらの作品は、どれも大変個性的で、アートとして非常にクオリティが高く、なにも
のにもとらわれない生のアートを体験いただける絶好の機会となります。
さらに、会場では来場者の方々に投票をお願いし、得票数の最も多い作品がグランプリとして、障
がい者所得向上運動のシンボルマークのデザインに採用されます。そしてこのマークを基に、超党派
の国会議員が参画する「障がい者の自立のために所得向上をめざす議員連盟」に加盟する 94 名の議員
をはじめ、この主旨と活動に賛同する企業・団体・個人が身につける公式バッジを作成し、売上金の
一部を作者の収益に還元します。

このアート展は、障がい者の才能や労働への対価が彼等の所得として還元される健全な社会の実現を目指す活動のシンボルマークのデザインを広く募集する企画展です。

テーマとした「太陽と月」には、障害のある方それぞれが光を放ち輝いてほしいという願いと、太陽と月のように昼も夜も当たり前のように誰も排除しないで一緒にいてほしいという思いが込められています。

会場には、国内各地から集まった約 150 点の作品から、審査員による第一次審査を経た約 30 点が展示されます。それらの作品は、どれも大変個性的で、アートとして非常にクオリティが高く、なにものにもとらわれない生のアートを体験いただける絶好の機会となります。

さらに、会場では来場者の方々に投票をお願いし、得票数の最も多い作品がグランプリとして、障がい者所得向上運動のシンボルマークのデザインに採用されます。そしてこのマークを基に、超党派の国会議員が参画する「障がい者の自立のために所得向上をめざす議員連盟」に加盟する 94 名の議員をはじめ、この主旨と活動に賛同する企業・団体・個人が身につける公式バッジを作成し、売上金の一部を作者の収益に還元します。

(以上抜粋終わり)

 

各メディアでも取り上げられています。

 

Yomiuri Online
http://www.yomiuri.co.jp/adv/komachi/release/00011001.html

2014/10/20
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/CPRAP9303.html

2014/10/20
毎日新聞
http://mainichi.jp//select/biz/pressrelease/archive/2014/10/20/9303.html

2014/10/20
SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/business/news/141020/prl1410201516066-n1.htm

2014/10/20
AFP通信(AFPBB News) http://www.afpbb.com/articles/-/3029395

2014/10/20
livedoor http://news.livedoor.com/article/detail/9377885/

2014/10/20
Infoseek http://news.infoseek.co.jp/article/digitalprplatform_9303

2014/10/20
BIGLOBE
http://news.biglobe.ne.jp/economy/1020/prp_141020_1634428619.html

2014/10/20
excite http://www.excite.co.jp/News/release/

2014/10/20
goo http://bizex.goo.ne.jp/release/detail/699491/

2014/10/20
@nifty
http://business.nifty.com/cs/catalog/business_release/catalog_prp9303_1.htm

2014/10/20
ジョルダンニュース
http://news.jorudan.co.jp/docs/news/detail.cgi?newsid=DP9303

2014/10/20
Cnet http://japan.cnet.com/release/30084102/?ref=rss

2014/10/20
ZDnet http://japan.zdnet.com/release/

2014/10/20
japan.internet.com http://internetcom.jp/release/digitalpr/

2014/10/20
とれまが
http://news.toremaga.com/entertainment/entnews/614360.html

2014/10/20
財経新聞 http://www.zaikei.co.jp/releases/203771/

2014/10/20
Mapion http://www.mapion.co.jp/news/release/dgpr9303/

アフガニスタンでは日本人が建てた学校は攻撃されない。

「アフガン寺子屋プロジェクトinしまね」の事務局幹部からお話を伺いました。
ポイントは以下のとおりです。

アフガン寺小屋プロジェクトでは、寄付やバザーを開催し、アフガニスタンへの学校建設を支援している。今まで、「11の学校」を作ってきた。

アフガニスタンにおいては、日本は本当の平和貢献をする国として認識されている。

例えば、イギリスとアメリカが建てた学校はタリバンに破壊されるが、日本人が建てた学校は攻撃されない。日本人は敵でないと認識されている。

カンボジア、タンザニアなどで日本人が建てた学校を見てきました。
こような国際協力こそが平和国家である我が国が行う国際協力であろうと確信しています。

kanbojiagakkou.jpg 日本人の寄付で建設されたカンボジアの小学校の開校式に参加 tanzaniagakkou.jpg 日本政府の開発支援で建設されたタンザニアの小学校で 両国の子どもたちに「学校できてなにがよかった?」と聴くと、「勉強ができてうれしい」と言わずに、両国とも「学校ができる前は、朝は水汲み、昼は薪拾いや弟妹の世話と仕事ばかりしていたが、学校ができてみんなと遊べるのがうれしい」との回答でした。これが一番印象的でした。

これからイスラム国対策で日本にも協力が要請されると見ていますが、我が国は、他国と同じような武力による国際協力(例えば、空爆)ではない。

平和憲法の理念「全世界の国民が平和に生存する」に基づく協力を行わなければなりません。

総務委員会質問①(まち・ひと・しごと創生における郵便局の役割)

総務委員会で以下の内容の質問をしました。

まち・ひと・しごと創生の基本方針に「省庁縦割りを排除して生活支援などワンストップサービス」を行うとある。これに関して、100年以上も地域に根ざし、政府の100%株式保有が義務付けられるなど、公的機関に準じた位置付けにあり、改正郵政民営化法において「公益性・地域性の発揮」としている郵便局を、是非ともワンストップサービスの窓口にすべきと考えるがどうか。 

 

平将明内閣府副大臣 (地方創生担当)からは 地域での生活サービスの支援の方策を検討するに当たっては、郵便局の地域における意義、役割を十分に踏まえ、どのような連携が可能か、有識者の御意見も伺いながら議論を深めてまいりたい との回答を得ました。(平副大臣は超党派の活動を数多く一緒にさせてもらっています。)

年度内には「まち・ひと・しごと創生の基本計画」が策定されます。
この中に明確に郵便局の位置づけを書き込んでいきます。

 

 

以下が議事録(未定稿)の該当部分です。

○藤末健三君 民主党の藤末健三でございます。
本日は、私は、地域経済そして情報通信、そして郵政について御質問させていただきたいと思います。
まず、冒頭に地域経済について御質問させていただきたいと思いますが、今アベノミクス、非常に私は危機的な状況じゃないかと思っております。第一の矢、第二の矢と来まして第三の矢、この経済を改革するということにつきましては大きな課題があるのではないかと。実際に海外の記事を見ますと、第三の矢は第三のニードルと書いている、もう矢ではなくて針だと書いてございます。実際に、私は全国比例区でございますので地域を回りますと、やはり若い方々が雇用がないという問題、そして物価が上がるけれども賃金は上がらないという声をリアルに聞きますので、是非ともこの地域経済、総務省、そしてまた今回、まち・ひと・しごと創生本部ができましたので徹底的にやっていただきたいと思います。
それに関しまして、今日、平副大臣に来ていただいていますので、まさしく経済産業政策の専門家と私は思っておりますので、本当にそのニードルではなく矢になるような政策を作っていただく幾つか提案をさせていただきたいと思います。
まず一つ目にございますのは、この九月十二日にひと・まち・しごと創生の基本方針というのがございました。その中で、省庁の縦割りを排除しまして生活支援などにワンストップサービスを提供していくと、地方の方々の利便性を高めるということを書いてあられるわけでございますが、そのときに、この総務委員会も関係しています郵政などを利用してはどうかということでございます。郵便局は百年以上も地域に根差しておりますし、また、この総務委員会でも議論しました郵政民営化法の改正法においても政府が郵便局は一〇〇%保有をしていくと、まさしく公的機関に準じた位置付けがあるわけでございます。その中で、また改正されました郵政民営化法の七条の二におきまして、我々の方で公益性そして地域性の発揮というものを郵便局にやってもらおうということが書かれてもいますので、是非ともここにありますワンストップサービス、様々な行政機関のサービスを郵便局を窓口に提供するということを考えていただきたいというのがまず一つ。(以下省略)
○副大臣(平将明君) 藤末先生にはいつも政策の面で御指導いただきまして、ありがとうございます。
まず第一点の郵便局でございますが、今委員御指摘の、九月十二日、まち・ひと・しごと創生本部で決定した基本方針におきまして、地方居住推進のためのワンストップ支援や小さな拠点における生活支援など、同じような目標、手法の施策は統合し、効果的、効率的に実施をすることということを基本姿勢の一つとして位置付けをしているところであります。
集落が散在する中山間地域等における生活機能の確保のためには、商店や診療所など日常生活に不可欠な施設や地域活動を行う場を歩いて動ける一定のエリア内に集約化するとともに、この拠点においてワンストップで複数の生活サービスを提供するような取組が必要であると考えております。これにより、周辺の集落を一体的に支えるとともに、道の駅等と連携をして六次産業機能等を付加することによって新たな雇用を創出することも期待をされているところでございます。
御指摘の郵便局は地域社会に密着した存在でございまして、例えば郵便局員が高齢者の自宅訪問等を行うことにより生活状況の確認等を行う郵便局のみまもりサービスなどが実施されているものも承知をしております。実は、石破大臣初登庁後の就任の記者会見でも、地域の社会的インフラとしてJAとともに郵便局を例示をしているところでもございます。
そういうことも受けまして、今後、まち・ひと・しごと創生本部において地域での生活サービスの支援の方策を検討するに当たっては、郵便局の地域における意義、役割を十分に踏まえ、どのような連携が可能か、有識者の御意見も伺いながら議論を深めてまいりたいと思いますし、また藤末先生からも具体的なアイデアなどございましたら御教示をいただければと思います。(以下省略)

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