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日本郵便、格安スマホ参入

ウォール・ストリート日本版
「日本郵政グループの日本郵便が、格安スマートフォン事業への参入を検討していることが28日、明らかになった。携帯大手から通信回線を借り受け、自社ブランドの端末やサービスを低価格で提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)として、2015年度中にも事業を始める。日本郵政は15年度の株式上場を目指しており、収益拡大のために多様化を進める。」
という記事が載りました。

新聞にも色々と書かれていますが、この事業は是非とも進めるべきだと思います。

理由は3つあります。

1.スマホは、eコマースに使えます。ゆうちょといった金融、郵便といった物流をスマホで統合すれば、最高のeコマースサービスを行うことができます。

2.郵便局を携帯のサービス拠点として活用できます。これは海外、特にヨーロッパの郵便局を視察して思ったのですが、郵便局が携帯のサービス拠点になっています。イギリスでは、郵便局でパスポートの発行(受け渡し)、為替の換金、海外で使える携帯のレンタルを行っていました。このような統合サービスを日本の郵便局でもできると思います。

3.藤末が8月に視察をしたポステ・イタリアーナ、フランスのラ・ポステなども携帯子会社を持ち、郵便・物流、金融、認証といったサービスをスマホで行うサービスを行っていました。つまり、先行する成功事例があるということです。

是非、この事業を成功させてもらいたいと思います。

消費税増税先送りに思う

11月18日夜に安倍総理が「解散総選挙」を公表でし、永田町はテンションが異常に上がっています。参議院は最後の法案処理で与野党の駆け引きがあり、また、衆議院議員は、空いた時間は地元に戻り、選挙準備を行っている状況です。

解散総選挙はさておき、安倍総理が選挙の争点にすると言った「消費税率の8%から10%へのアップを2015年10月から2017年4月に一年半延期」については大きな疑問が私にはあります。
私は、「消費税アップの延期」には反対であり、「消費税のアップは予定通りに行うべき」だと考えています。理由は単純で「目先の利益に惑わされず、10年後、20年後の日本を考えた場合、ここで消費税を上げなければならない」ということです。

消費税率を予定通りアップしなければならない理由は大きく3つあります。
①長期的な経済への影響、②長期的な社会保障への影響、③政治の信頼失墜、です。

1. 長期的な経済への影響

(1)アベノミクス1本目の矢「金融緩和」も効力を失うか
私はアベノミクスで唯一成功しているのは「日本銀行の金融緩和」だと見ています。特に、10月31日決定の追加金融緩和は、政策委員会の決定が「賛成5反対4」で割れるほどもめました。それくらい日銀はギリギリの決断をしたのです。この金融緩和は円安と株高を起こしました。日銀は、まさしく安倍総理が消費税増税を決断するための環境を作ったわけです。
日銀の決定は、当然「消費税再増税が決断される」ことを前提としています。黒田東彦総裁は、11月12日の衆院財務金融委員会で、追加緩和について「2015年に予定される消費税率の10%への引き上げを前提に実施した」と述べました。記者会見でも「消費増税をしない結果として経済が混乱したら日本銀行として打つ手はない」と表明しています。
安倍総理が消費税増税を延期するという決断をした場合、日銀はアベノミクスを支えることができるか?私は非常に疑問を持っています。政府が行う財政政策と日銀が行う金融政策が車の両輪として機能しなければ日本経済が大きく前に進むことは困難だと考えるからです。


(2)国債の暴落を呼ぶ可能性
消費税再増税が延期になれば、財政再建は2年以上遅れるでしょう。安倍総理は財政再建の意思がないと間違いなくみなされます。当面、日銀が国債を購入すれば国債市場は安定していると思いますが、このまま国債で水膨れした財政状況を日銀が永遠に続けることは難しく、日銀が米FRBのように「出口:EXIT」を模索し、国債の追加購入を止めるとき、逆に国債を売り越すときには、国債市場に大きな影響が出ることは間違いないと見ています。そのときに、政府の財政再建を金融市場が信用しなければ、国債の買い手がおらず、国債金利が高騰し、国債価格が大幅に下がり、経済は混乱します。その時には、日銀は国債を買い取る力も市場金利をコントロールする力もない可能性があります。金融システムを日銀がコントロールできなくなります。
安倍総理の消費税再増税の延期は、数年というレンジでも大きなリスクを生み出すものと言えます。


(3)延期すべき経済状況にあるか
日本銀行の追加緩和によって株価が上がり17,000円を超え、失業率(2014年9月で3.6%)も完全雇用にとも言えるほど低い状況の中で、「GDPの四半期速報」を根拠に消費税再増税延期を決めることが合理的かをまず考える必要があります。消費税率を上げ、直接税から間接税へ国の歳入をシフトすることは、国家基盤のあり方を決めることです。また、財政再建の大きな道筋をつけることです。今後10年、20年の日本経済や社会のあり方を決め判断材料としてGDPの四半期速報が妥当だとは考えられません。


(4)アベノミクス三本目の矢「成長戦略」は実現できるのか
消費税再増税の延期ではとても経済回復は見込めません。今までの安倍総理の経済政策を見る限り、安倍総理が「成長戦略」を実現できるとは思えません。今回、なんとなく消費税増税を延期したとしても、ズルズル景気は回復さず、そのまま2017年4月に再延期となるのでは日本は財政的にも維持できなくなります。次の法律に延期はないと書くと安倍総理は言いますが、この景況で延期となれば、よほど好景気にならなければ消費税増税はできなくなります。
経済成長を進めるためには、介護・医療・子育て・農業といった消費者のニーズが満たされていないところに資金が回るよう規制見直しや予算支援を行うとともに、減りつつある労働力を海外に求めざるをえないと考えます。大きな経済成長を取り戻すには生産性向上だけでは難しいからです。
加えて、アベノミクスの看板でもある「法人税率引き下げ」が実現できるかも疑問です。
消費税増税がなくなり財政に余裕がなくなれば、経済を活性化するための減税措置が行えなくなる可能性が高くなります(ちなみに、私は、「一律の法人税減税でなく、国内への設備投資・研究開発投資や雇用増を行った企業だけに手厚く減税すべき」だと考えています)。
2017年度から法人実効税率を引き下げると閣議決定しましたが、想定された消費税の税収増がなくなる財政状況でどのように実現するのでしょうか。おそらく、法人税収を維持しながら法人実効税率の引下げ行うならば、外形標準課税など課税ベースの拡大をせざるを得なくなります。つまり、大企業の課税は減るが、中小企業への課税負担は重くなるという方法しかないのです。我が国の雇用の7割を支える中小企業が弱くなれば、日本の経済も弱まります。特に中小企業は、これから円安がもっと進み、今でも苦しんでいる原料高や燃料高を価格に転嫁できない中でますます経営が苦しくなると見ています。


2. 長期的な社会保障への影響
(1)予定していた社会保障の拡充が実施できない
消費税再増税を延期した場合、消費税2%分(年間約4~5兆円)の財源を失うため、自公民が合意した「社会保障・税一体改革の枠組み」にある社会保障の充実は、実施されない可能性が高いでしょう。景気が減速している中で税収の自然増も望むことができず代替財源は見つからないからです。三党合意に含まれている、待機児童解消などの子ども・子育て支援、低所得の年金生活者への支援、低所得者に対する社会保険料の負担軽減措置、医療・介護のサービス体制強化などの社会保障政策が実現されなくなるのです。ちなみに、財務省は消費税増税がなくとも、ある程度の手当はできると公言していますが、厚生労働省の担当者に直接話を聴いても、その計算根拠は全くわからないものだと言っていました。
(2)働く人への課税負担の軽減ができない
ネットなどで、これ以上税負担をしたくないという若い人の書き込みを見ますが、「消費税は働く人への課税負担を軽減する」というころを是非とも理解してもらいたいのです。今の所得税中心の仕組みでは、収入がある働く人に負担が偏っていますが、消費税は高齢世代の方々も含め全ての世代で広く税を負担する仕組みです。つまり、消費税増税により働く方々の負担は軽減されることになります。

3. 政治の信頼失墜
(1) 安倍総理の権力維持のための選挙か
消費税再増税の先送りは、「経済対策」ではなく「政治対策・選挙対策」と受けとられざるを得ません。それも安倍総理が自分のポストを維持したいがために行うというものです。
安倍総理は、とにかく「年内に解散をしたい」をしたい。この理由つけとして「消費税増税の延期」を考えたのではないでしょうか。
なぜ年内に解散をしたがるかというと。この12月に消費税率を予定通り引き上げると決断すると、2015年4月の統一地方選挙で自民党に批判票が投じられるかもしれないという懸念があり(消費税の他にTPP締結、原発再稼働もあります)、また、2015年10月の再引上げの後には2016年夏に参議院選挙があります。そして、2016年12月には衆議院議員の任期が来ることになります。つまり、消費税を上げると決断すると、総理大臣最大の力の源である解散権を行使するという好機を衆議院任期満了までに見いだせないかもしれないのです。


(2)安倍総理の思惑
そこで安倍総理は2つのことを考えられたと思います。

① 年内の解散総選挙
野党の選挙体制が整っていない状況での解散。これだと自民党が議席を失っても自民党は、最低でも自民党・公明党では過半数を維持できると読んだと思います。その際に「消費税を予定通り引き上げると決断して選挙」では戦えず、「引き上げ延期」を旗に戦えば勝てると考えたのだろうと推察します。
あまりにも有権者を馬鹿にした話ではないでしょうか。


② 消費税率アップの2017年4月への延期
そこで、安倍総理は、消費税再増税を1年半先送りして、参議院選挙も衆議院選挙も終わった2017年4月にするということを決めたと思います。これは、「経済的理由」でなく「ご自分の政治的理由」です。安倍総理は、あまりにも経済を軽く見られていると思います。
本来であれば、安倍総理大臣は「10月の内閣改造後すぐに解散・総選挙にして、選挙で勝った後に消費税率アップを決断」すべきでしたが、今となってはどうしょうもありません。安倍総理が消費税率を予定通りにアップしなければ、安倍総理は最高権力者としての保身に偏っているとして信頼を失うことは免れません。


(3)安倍総理はもっと経済政策に傾注すべきだった
安倍総理は、安全保障でなく、経済政策に傾注すべきでした。折角の勢いを岩盤規制の緩和など経済改革に使わずに、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認などに使ったことが最大のミスだと私は見ています。
選挙が終われば、「衆議院選挙という恐怖(総裁に逆らうと選挙で党籍を剥奪され刺客を立てられるという郵政選挙のトラウマがあるようです。)」から開放された自民党内で様々な議論が起きてくるでしょう。そうなれば安倍総理は今までのような思い切った政策を打ち出せなくなるでしょう。


(4)延期された期限がまた延期される懸念
今回、再増税を延長したら、次の期限の2017年4月になったとしても、再度、先送りするのではないかと、世界中から見られるというマイナスは大きいものがあります。今回の消費税再増税延期は、日本政府が財政再建に真剣に取り組んでいないというメッセージを世界に送ることになったと思います。

今後の日本の財政のあり方を決める消費税について、想定されるリスクを無視して四半期(3か月)のGDP速報を根拠に決定し、解散に突き進む倍総理には同意できません。

日本郵政グループの初の海外企業への出資 レントン(香港)との資本提携

2013年9 月 26 日に日本郵便株式会社とフランスのラ・ポストの物流子会社である GeoPost(ジオポスト)、香港の物流企業 Lenton Group(レントン)は、資本・業務提携に合意しました。これは、日本郵政グループによる初の海外企業への出資案件となります。

この資本提携で、日本郵便がレントングループの株式の14・9%を取得し、レントングループの出資構成を日本郵便14・9%、ジオポスト34・7%、投資ファンドのハミントン・ベンチャース50・4%とすることにより、3社の業務連携を行うものです。

ジオポストはパーセル事業でフランス第 1 位、ヨーロッパ第 2 位のシェア、レントンは香港を中心とする航空輸送国際物流企業です。この提携により、郵便会社は、アジアを中心にパーセルの国際ネットワークを構築で、国際的なeコマースを展開できます。また、2社の事業ノウハウ(国際郵便や国際スピード郵便(EMS)サービスではご提供できなかった関税元払いなど)を得て、新しいサービスを行うことができます。

国境を超えた物流のニーズは高まっています。EMSの2013年度の取扱実績は前年度比23・3%増の1081万通となっており、仕向国によっては40~50%増となっています。また、EMSよりもっと高付加価値なサービスのニーズも高まっており、このようなニーズへの対応が今回の資本提携の大きな目的です。

藤末もアジア各国に政治家の友人がいます。
日本郵政のアジアへの展開を是非とも政治家として応援していきます。

総務委員会で「金融のユニバーサルサービス」と「限度額の解禁」を議論

今日の総務委員会は「一般質疑」でした。

郵便局のユニバーサルサービスとその維持について、以下の三点を質疑しました

1.人口減少が進んでも地方自治体の公共サービス、ガソリン・灯油・電気などのエネルギーの提供、金融サービスの提供、郵便・通信・放送など生活必需サービスのユニバーサルサービスが重要であり、政府が支援を行い、提供を保証しなければならないと考えるがどうか。
>高市大臣からは一般的な回答でした。ユニバーサルサービス全般については総務省ではなく地域創生本部事務局に議論を進めてもらおうと考えています。

2.自治体のサービスの窓口を全国あまねく普及している郵便局との連携を進めるべきではないか。
>高市大臣からは前向きな回答を頂きました。ただ、本件はマイナンバーの活用も含め相当な意志で進めないとできない仕事だと見ています。藤末は郵便局と自治体の連携を進める立法をしたいと思います。

3.来秋にも日本郵政の株式上場が予定されているが、上場会社として一層の企業価値を高めるための事業施策を展開させ、投資家からも評価されるとともに、国民利用者すべてがよりよいサービスを受けるために、限度額の撤廃・見直しと新規業務を早期に認可すべきではないか。(金融庁にも質問)
>高市大臣も金融庁も一般的な回答でした。限度額の解禁は利用者の便宜をよくするためにも是非とも進めなければなりません。もっと世論に訴える必要があると考えています。
以下、議事録です。

(藤末健三)まず一つ申し上げたいのは、ユニバーサルサービスの話をさせていただきたいと思うんですが、ユニバーサルサービス、今地方創生会議でも議論されておりますけれど、私はやはり、このユニバーサルサービス、例えば自治体の公共サービス、ガソリン、灯油、電気などのエネルギー、そして金融、郵便、通信、放送などのユニバーサルサービスがございますけれど、これは是非とも政府が支援を行ってやらなければもたないんじゃないかと思うんですが、自治体を所管する総務大臣としていかがでしょうか、ユニバーサルサービスにつきまして。
○国務大臣(高市早苗君) やはり、将来にわたって地方でも安心して暮らせるように、例えば総務省の関係でしたら郵便、通信、放送などですね、これはもうユニバーサルサービスの必要があると思います。
このサービスについては、それぞれの必要性に応じてユニバーサルサービスの提供主体やまた提供範囲というのが決められておりますので、例えば郵便でしたら郵政民営化法第七条の二、通信でしたら電気通信事業法第七条、放送でしたら放送法第二十条の五にこのユニバーサルサービスを提供しなきゃいけない義務が定められておりますので、この確保に努めてまいります。
○藤末健三君 是非、私は、例えばガソリンだったら、今日はエネ庁の方もお越しですけれども、エネルギー庁がやっているし、あとは、例えば金融ですと金融庁とかあと郵政がやっていますし、放送、通信は総務省という形でばらばらだと思うんですよね。
私は、是非とも総務省で検討いただきたいのは、自治体とかがいろんなユニバーサルサービスに対する支援を行うような制度がそろそろ必要ではないかと思います。例えば、ガソリンですと資源エネルギー庁の方でいろんな支援をしていただいているわけでございますけれど、なかなか全体のやり方が統一されていないと。あるところでは補助金でやっています、あるところでは義務を課してやっています、あるところでは税で対応していますとかいうことになっていますので、そこをやっぱり統一的にできるように何か検討いただければということを思っております。
特に、これは総務省にお聞きしたいんですけれど、郵政の窓口、郵便局において例えば自治体のサービスなどをするような連携をやることが非常に重要じゃないかと思うんですが、その点、いかがでございましょうか。
○国務大臣(高市早苗君) 今、郵便局の方で、地方公共団体からの委託を受けて、住民票の写しの交付など証明書の交付事務、あとバスの回数券の販売等の事務を実施してきております。日本郵便から、郵便局利用者のニーズを踏まえて、地方公共団体からの要望があれば、内容を協議の上、事務を受託していきたいというお話を聞いております。
ですから、総務省としましては、日本郵便が、より一層地方公共団体と連携して、地域住民の利便の向上に資するサービスを実施していくということを期待しております。
○藤末健三君 是非進めていただきたいと思います。
このようなユニバーサルサービスの中で、例えば郵便であり、先ほどおっしゃった金融などのユニバーサルサービスは郵便局が担っているわけでございますけれど、是非とも、何かと申しますと、この間、私、長崎の五島列島の北の方、上五島の方に伺ってきまして、大体人口は百二十人ぐらいおられる。そこで郵便局だけが生活を支えていただいているような状況なんですね。例えば、銀行はその島に一つしかないので、銀行に行くまでに二時間掛かるとおっしゃるんですよ。
私がちょっとびっくりしましたのは何かと申しますと、その百二十人しかおられない小さな部落みたいな形の村で、何ともう限度額、一千万円が限度額じゃないですか、貯金の。限度額に張り付いている方が何人かおられるというんですね。そういう方々はどうしているかというと、もう銀行も遠くて行けないので、たんす預金されているらしいんですよ。
それを伺ったときに、非常に利用者に御不便をお掛けしているんではないかなということを強く感じました。ですから、この限度額の問題は、利用者、特に、非常に不便なところに住んでおられる方々の便利、便宜、ユニバーサルサービスということを考えたときに、恐ろしく不利益を与えているんではないかと思います。
特に、この郵政につきましては、もう来年の秋にも株式上場が予定されているわけでございますので、利用者にどれだけ使っていただくかという観点が企業価値を高めるためには非常に重要じゃないかと思います。そのためにも、やはり私は、限度額の撤廃や見直しとか、あとは新規事業を早期に認可すべきではないかと思っているわけですが、これはちょっと、高市大臣と、あと金融庁の方がお越しだと思うので、金融庁の方お願いしていいですか。お願いいたします。
○委員長(谷合正明君) まず、高市大臣。
○国務大臣(高市早苗君) まず、限度額の水準でございますが、平成二十四年の郵政民営化改正法案の附帯決議におきまして、参議院の総務委員会では平成二十四年四月二十六日でございますが、「本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないこと。」とされております。
また、今後、様々な事情も考慮しつつ、また、国会の委員の先生方の御意見も伺いながら、限度額の議論には耳を傾けてまいりたいと思います。
あと、新規業務につきましてなんですけれども、これ、ゆうちょ銀行のものであるかと存じますが、新規業務そのものは、新規業務ということを始めるということは日本郵政グループの企業価値の向上にもつながるものですから期待をしているんですが、現時点ではちょっと、貸出先の審査・与信管理体制、回収の体制などに関しまして、許可するための判断材料が十分に得られていないという、そういう状況です。
○政府参考人(氷見野良三君) お答え申し上げます。
まず、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の限度額につきましては、郵政民営化法の趣旨を踏まえ、総務大臣から御言及のありました附帯決議に沿って対応していくことが適切であると考えております。また次に、新規業務の認可につきましては、郵政民営化法及び銀行法、保険業法の枠組みの中で他の金融機関との適正な競争関係等を阻害するおそれがないか、新規業務を健全かつ効率的に遂行できる体制が整備されているか等について審査することとされております。
金融庁としては、現時点において、認可の時期やその是非を判断する段階にはございませんが、引き続きしっかり審査を行ってまいりたいと考えております。
○藤末健三君 金融庁に申し上げたいんですけど、私は、金融庁の方々が、この限度額については、銀行、金融の競争ということを、公正な競争ということをおっしゃっていますけど、私は、是非皆さんにお伺いしたいのは、金融のユニバーサルサービスが危ういんですよね。どんどんどんどん支店、閉店されていますよ。銀行がない地域がどれだけあるかも調べています。そういう利用者の観点からもう少し行政を進めていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。

「核軍縮に向けた一歩」 アメリカの核報復警戒態勢の解除(ディアラーティング)

本日、民主党非核議員連盟(岡田克也会長)で「憂慮する科学者同盟(UCS)」のグレゴリー・カラキー博士のことをお聞きしました。

注:「憂慮する科学者同盟( UCS; Union of Concerned Scientists)」は、科学と政治が交わる領域で米国の政策に影響を与える。最も重要なのは、核軍縮と気候変動に関連した政策分野。
UCSは、9万人の会員を抱え、半世紀近くの歴史を持つ。予算は、2500万ドル近く(約25億円)に達し、300人近くのスタッフを擁する。

 

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印象に残ったのが、
『オバマ大統領が、米国のすべてのICBMを発射準備の整った「警戒態勢」(アラート状態)から外すとともに、ロシアに対し、その陸上配備のミサイルに関して同様の措置を講じることを呼びかける』という核兵器廃絶への大きな一歩を踏み出す可能性があるのではないかということです。


これは、核不拡散条約(NPT)第6条の下での「核軍備競争の早期の停止に関する効果的な措置」を講じる義務について米国が真剣であることを示すことになります。

オバマ大統領は、核兵器廃絶のプラハ宣言に対しておくられたノーベル平和賞について、何らかの行動を起こす可能性があるとのことです。

 

実際に、『1991年には、ジョージ・H・W・ブッシュ(父)大統領は、陸上発射の戦場核・戦術核を廃棄すること、そして、艦船配備の戦場核・戦術核を船から引き上げることを発表しました。ペンをさっと走らせただけで、1300発の核砲弾、850発のランス核ミサイル用核弾頭、それに500発の艦船用核が引き上げられた。ブッシュ大統領はまた、米国の核兵器の3本柱の内の一つを警戒態勢から外し――戦略爆撃機。そして、米戦略空軍を廃止しています。』

また、米ロの両方において、早期警戒システムにおけるいくつかの「誤警報」事件が起きています。例えば、1995年1月、ノルウェーで発射されたNASAの研究用ロケットが、クレムリンで、米国によるロシアに対する攻撃が始まったとの警報を発動させるに至っています。ロシア軍部は、エリツィンの「核のブリーフケース」を作動させ、彼に使用方法を教えたが、数分後、ロシア側はこれが誤警報だと言うことを理解したとのことです。
このように警戒態勢にあることから、非常に核兵器使用のリスクが高くなっているのです。

このようにICBMの警戒態勢解除は、オバマ大統領がその任期中に核軍備撤廃に向けて取ることのできる重要で不可欠のステップです。

是非とも国際的な連携の下にオバマ大統領の決断を応援したいと考えます。

 

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グレゴリー・カラキー博士と一緒に

注:このブログは、「核情報」の資料に基づき作成しています。

地方創生委員会で地域における郵便局の活用を議論

地方創生委員会で「ユニバーサルサービス(生活に必要なサービスの提供)」の維持について質疑しました。藤末は本委員会でも理事をしています(総務委員会も理事です)。理事は国会審議のスケジュールを決めるなどの役割があります。

1.人口減少が進んでも地方自治体の公共サービス、ガソリン・灯油・電気などのエネルギーの提供、金融サービスの提供、郵便・通信・放送など生活必需サービスのユニバーサルサービスが重要であり、政府が支援を行い、提供を保証しなければならないと考えるがどうか。
>これから地域創生本部でユニバーサルサービスのあり方全体像を検討してもらいます。総務省も情報通信審議会郵政部会で郵政のユニバーサルサービスを検討してもらっています。この検討結果を地方創生本部などで政府全体の政策における位置づけを明確にしていきます。

2.「安心なくらしを守る」という観点から中山間地域や過疎の地域において、自治体のサービスの窓口を全国あまねく普及している郵便局との連携を進めるべきではないか。
>石破大臣は非常に前向きです。地方創生本部事務局も地方創生における郵便局の位置づけは理解してもらっています。

3.「安心なくらしを守る」や「地方への新しい人の流れをつくる」というが、金融のユニバーサルサービスに関しては、日本郵政と郵便会社が改正郵政民営化法で義務を課されているものの、ゆうちょやかんぽ生命には限度額が課されており、国民共有の生活インフラでありながら郵便局利用者に大きな不便をかけている。このような状況をどうみるか。また、どのように解決すべきか。
>藤末の質問の仕方が悪く、うまく真意が伝わりませんでした。引き続きトライします。

以下、議事録です。

○藤末健三君 私は、政権時代に郵政担当の副大臣をさせていただきまして、かつ郵政民営化法の改正を担当させていただいたので郵政のことをずっと考えているんですけれど、郵便局というのは、郵政というのは、実は金融のユニバーサルサービスの義務を課したんですね、法改正しまして、二〇一二年に。
そういう中で、私は、例えば一つここで申し上げたいのは、金融のユニバーサルサービス、金融というのは安心な暮らしの基本だと思うんですよ。
私は、訪問させていただきました五島列島の一番北の町、百二十人の方がお住まいなんですけれど、何と、貯金の限度額は一千万円ですが、張り付いている方が何人かおられるんですね。お聞きしていたら、どうしているかというと、たんす預金なんですよ、実は。銀行遠過ぎて行けないから。私は、それを見たときに、やはり利用者の方々に対する相当な不便を掛けていると思いました、本当にこれは。
ですから、金融のユニバーサルサービスを課しているのに、義務だけ背負い、そして逆に手足を縛られている。それがゆえにやりたいサービスを、私はやっぱり、大臣がおっしゃるように、郵便局というのは一つのコミュニティーをつくる核になると私も思います。恐らくそう動くと思うんですよ。しかしながら、逆に今、手足を縛られていて町を支えなさいと言われている。そういう状況については、大臣、どう思われますか。
○国務大臣(石破茂君) 郵便局のネットワークあるいは郵便局の持っているノウハウというものを更に生かすことはできないだろうかという問題意識は持っております。
郵政の西室社長ともこの間お話をしたところでございますが、地域を維持していくために郵便局はもっと活用できるのではないかという強い問題意識をお持ちでした。これは所管の総務省においてお考えをいただくことでございますが、郵便局というものが、ほかの金融機関みたいにしょっちゅう転勤があるわけでもございません。郵便を配達するということで、まさしくしょっちゅうその地域に行っているわけですし、私の地元でも、智頭町というところがありまして、ひまわりサービスみたいなことで、高齢者の方々の安心して暮らしていけるために寄与もいたしております。
郵便局の持っているネットワークあるいはノウハウというものが地域の金融というもの、そのたんす預金一千万という話<藤末注;大臣は勘違いされています。>は初めて聞きましたが、かなり危ないお話でございまして、そういう方々に安心して金融資産というものを保全していただく、保有していただくということのためにも郵便局のいろんな活用というものはこれから考えられるものだと思います。

ODA特別委員会で、日本の開発協力の旗に「人間の安全保障」を掲げるべきと提言

本日、参議院ODA特別委員会が開催され、標記の主張をしました。

以下議事録です。

(委員長)藤末健三君
(藤末健三)どうもありがとうございます、委員長。
私、民主党の藤末健三でございます。
私は、外務省とJICAの方にお聞きしたいんですが、今回のこの一班の大野さんの報告にありますように、私も、やっぱり海外をうかがう中で、日本のこのODAの大きな旗印、何かまだ明確じゃないなと思っております。そういう中で、ここにございますように、人間の安全保障ということを我が国は小渕内閣時代に唱え、ずっと続けてきたわけでございますが、この人間の安全保障というものをより一層高めていく必要、そしてまた出していく必要があるんではないかなということを考えております。
特に、この人間の安全保障という概念は、日本国憲法前文にありますように、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和に生存する権利を有することを確認すると。そしてまた、憲法前文の最後に、日本国民はこの崇高な理想を実現することをということを書いていますので、その憲法に基づくこの理念、それを実現するのが人間の安全保障ということで、もっと強く打ち出していくべきじゃないかと思いますが、まずその点、またいかがでございましょうか。
そして同時に、まさしくこの第一班のレポート、非常に共感するところ多いわけでございますけれど、女性と子供に焦点を当てるというのは一つの我々日本の道ではないかなと思っております。私も、このODA調査会にずっと所属させていただく中で、例えばカンボジアに建てられた学校とか、あとタンザニアに建てられた学校、先日、アフガニスタンに学校を造られている方々とお会いしてきました。
やはり聞いていますと、例えばアフガニスタンですと、十一の学校を日本人の力で造り、そして驚きましたのは、イギリスやアメリカが造った学校は、小学校はやはりテロの対象になるけれど、日本の学校だけはならないというんですね。それはなぜかというと、日本がやはり武力に基づかない平和貢献をずっと続けたということを現地の方が知っているというふうにおっしゃっていました。ですから、やはり子供たちを中心とするような活動などを我々は旗印としてやるべきではないかと思うんですが、その点につきまして御回答いただければと思います。
よろしくお願いします。

○副大臣(中山泰秀君)まずは、参議院の当委員会の第一班から第四班の各派遣の調査団の先生方に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。特にODAというのは、先生方御覧いただき、そしてまた詳細な御報告賜ったとおり、我が国の外交にとりまして非常に重要な意味のある活動であるというふうに私どもも考えてございます。その中で、今、藤末先生の方からも御指摘がございましたことに対して思うところを申し述べさせていただきたいと思います。
まず、新たな今回の大綱案含めまして、我が国の開発協力の目的を国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献することとする一方、こうした協力を通じて、我が国の国益に貢献するという形で考えております。
また同時に、今後の我が国の開発協力の基本方針として、非軍事的協力による平和と繁栄への貢献、また、先生御指摘の人間の安全保障の推進、そして、自助努力支援と日本の経験と知見を踏まえた対話、協働による自立的発展に向けた協力、この三つを掲げております。これは、我が国がODAを開始してからこの六十年間にわたって培ってまいりました哲学及びそれを通じて勝ち取ってきた国際社会からの信頼と尊敬を踏まえ、更にそれを発展させていこうとするものであります。そしてまた、歴史からも学ぶところは実は多いと思います。特に、日本の平和理念というのは、平和憲法に基づいてというイメージが昭和期以降は強いような感じがしますけれども、それこそ太古の昔、我が国では十七条の憲法という聖徳太子のお作りになられた憲法がございます。これは、日本の憲法の中で、私、一番重要な理念、平和理念の本当に一番のオリジンだと思っています。第一条、和をもって貴しを宗となせ、人皆党ありと、党というのは、政党の党と書いてタムロと読みますけれども、人は三人寄ったら必ず派閥ができると。ですから二対一に分かれてもいい、しっかり胸襟を開いて話し合いなさいという平和理念。それから第六条、これは悪いものには悪いと言いなさいと、いいものは褒めろと書いてございますので、こういった意味で超党派でODAのこの活動を、時には問題を指摘していただき、そして時にはお褒めをいただくという形は非常に好意的な委員会であるなというふうに考えてございますので、これからも御示唆に富んだ御意見賜りたい、その指導に基づいて活動してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。

○参考人(田中明彦君)今委員御指摘のとおり、人間の安全保障は日本の開発協力の一つの大きな柱であり、私どもJICAとしてもこのコンセプトを重視して様々な活動をやっておるところであります。
御案内のように、人間の安全保障という言葉自体は一九九四年のUNDPの人間開発報告で初めて使われたわけですけれども、今委員御指摘のとおり、その根幹を成す恐怖、欠乏からの自由、を世界からなくしたいというのは日本国憲法前文に書いてあることであります。したがって、私どもとしてこれを重視していくというのは極めて自然であるというふうに思っておりますし、現行のODA大綱にも掲げられてありますし、今副大臣おっしゃられたように、今度の開発協力大綱でも重視されている概念であると思います。
また、日本政府は国連で人間の安全保障信託基金というものをつくることにイニシアティブを小渕内閣のときに取られまして、たまたまでございますけれども、今年からその人間の安全保障信託基金のアドバイザリーコミッティーのメンバーを仰せ付かっておりまして、先週もニューヨークでこの人間の安全保障を開発協力のメーンストリームにすると、国連におけるメーンストリームにするにはどうしたらいいかというような議論を行ってきたところでございまして、その意味でも人間の安全保障を中心とした実務、実施をJICAとしても進めてまいりたいと思っております。


障がい者の所得向上をめざすシンボルマークを決める展覧会に行きました

11月5日から16日まで開催される林原国際芸術祭"希望の星2014"「太陽と月を描く」のプレス発表に、 「障がい者の自立のために所得向上をめざす議員連盟」を代表して出席しました。

会場には第一次審査を経た約30点の作品が展示されており、
どの作品も非常に個性的で、観ていてとても楽しい気持ちにさせていただけるものばかりでした。

この展覧会では、来場者が自分の一番気に入った作品に投票し、グランプリを決めます。
グランプリに選ばれた作品をモチーフとしたロゴマークを作成し、
それを障がい者の所得向上に資する活動を応援する個人や団体、企業などに掲げていただくことで、
より障がいを持った方も働きやすく、かつきちんとした収入を得られる環境をつくっていこうという目的で行われています。

ぜひとも皆さまも会場に足を運んでいただければ幸いです。

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過疎地の郵便局長の話を聴かせていただきました。

知り合いの郵便局長さんが状況され、国会の事務所まで挨拶に来てくれました。 国会の状況や国会からみた郵政の状況などを話しましたが、やはりこれからの郵政の在り方について非常に不安をお持ちでした。 藤末からは、 1.郵政グループには、三事業のユニバーサルサービス義務が課されており、この義務を果たすには郵便局ネットワークが必ず必要となる。不採算だからと容易に局を廃止することはできない。 2.高齢化や過疎化が進む地域においては、郵便局は、「地域を支える最後の砦」。地域再生本部が議論をしているが、その報告書の中にも必ず郵便局の位置づけを明確にしていく。 3.また、ユニバーサルサービスの義務だけが課されて、公的な支援がないのはおかしい。参議院総務委員会でも高市総務大臣にこの点を指摘し、大臣からは検討を進めたいと明確な回答を得ている。税制や予算、または金利の優遇措置など様々な支援ができるはず。特に「限度額」の問題は何とかしたい。 とお答えしました。

世界にワクチン接種を進める国際機関「GAVI」事務局長と会談

GAVI(ワクチンと予防接種のための世界同盟/The Global Alliance for Vaccines and Immunization)の事務局長 Seth Berkley(セス・バークレイ)博士とポリオ撲滅議連事務局長として打ち合わせを行いました。

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GAVIは、子どもの予防接種プログラムの拡大を通じて、世界の子どもの命を救い、人々の健康を守ることを目的として設立された国際機関で、WHO(世界保健機関)、UNICEF、世界銀行、政府、NGO、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などが拠出しています。
日本も2011年にGAVIに拠出を始めています。

 

 

GAVIの力は非常に大きく、設立以来現在まで約3億2600万人の子ども達に予防接種を行い、550万人の死を未然に防いできたとされます。

素晴らしい実績です。


また、資金集めも政府拠出や寄付だけに頼るのではなく。ワクチン債を売り、その資金でワクチン接種を行っています。ワクチン債は最終的に各国の寄付で返済されることになります。日本はこのワクチン債の大きな購入国となっているのです。

 

分かれ際に、藤末からバークレイ博士に「これだけの実績を持った国際機関を作ったあなたは、ノーベル平和賞を取れるのではないか」と半分冗談で言ったら、バークレイ博士から「実際に昨年のノーベル平和賞の候補になった。取れなくて残念だった。平和賞を取れたら注目が集まり、もっと寄付を集められるようになる」と仰っていました。

バークレイ博士の「世界の子どもたちに予防接種を行う」という情熱を強く感じました。
是非とも日本政府も連携して、より効果的に世界の子どもたちに予防接種や薬品を提供していきます。

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