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地方創生委員会で地域における郵便局の活用を議論  はてなブックマーク - 地方創生委員会で地域における郵便局の活用を議論

2014年11月12日

地方創生委員会で「ユニバーサルサービス(生活に必要なサービスの提供)」の維持について質疑しました。藤末は本委員会でも理事をしています(総務委員会も理事です)。理事は国会審議のスケジュールを決めるなどの役割があります。

1.人口減少が進んでも地方自治体の公共サービス、ガソリン・灯油・電気などのエネルギーの提供、金融サービスの提供、郵便・通信・放送など生活必需サービスのユニバーサルサービスが重要であり、政府が支援を行い、提供を保証しなければならないと考えるがどうか。
>これから地域創生本部でユニバーサルサービスのあり方全体像を検討してもらいます。総務省も情報通信審議会郵政部会で郵政のユニバーサルサービスを検討してもらっています。この検討結果を地方創生本部などで政府全体の政策における位置づけを明確にしていきます。

2.「安心なくらしを守る」という観点から中山間地域や過疎の地域において、自治体のサービスの窓口を全国あまねく普及している郵便局との連携を進めるべきではないか。
>石破大臣は非常に前向きです。地方創生本部事務局も地方創生における郵便局の位置づけは理解してもらっています。

3.「安心なくらしを守る」や「地方への新しい人の流れをつくる」というが、金融のユニバーサルサービスに関しては、日本郵政と郵便会社が改正郵政民営化法で義務を課されているものの、ゆうちょやかんぽ生命には限度額が課されており、国民共有の生活インフラでありながら郵便局利用者に大きな不便をかけている。このような状況をどうみるか。また、どのように解決すべきか。
>藤末の質問の仕方が悪く、うまく真意が伝わりませんでした。引き続きトライします。

以下、議事録です。

○藤末健三君 私は、政権時代に郵政担当の副大臣をさせていただきまして、かつ郵政民営化法の改正を担当させていただいたので郵政のことをずっと考えているんですけれど、郵便局というのは、郵政というのは、実は金融のユニバーサルサービスの義務を課したんですね、法改正しまして、二〇一二年に。
そういう中で、私は、例えば一つここで申し上げたいのは、金融のユニバーサルサービス、金融というのは安心な暮らしの基本だと思うんですよ。
私は、訪問させていただきました五島列島の一番北の町、百二十人の方がお住まいなんですけれど、何と、貯金の限度額は一千万円ですが、張り付いている方が何人かおられるんですね。お聞きしていたら、どうしているかというと、たんす預金なんですよ、実は。銀行遠過ぎて行けないから。私は、それを見たときに、やはり利用者の方々に対する相当な不便を掛けていると思いました、本当にこれは。
ですから、金融のユニバーサルサービスを課しているのに、義務だけ背負い、そして逆に手足を縛られている。それがゆえにやりたいサービスを、私はやっぱり、大臣がおっしゃるように、郵便局というのは一つのコミュニティーをつくる核になると私も思います。恐らくそう動くと思うんですよ。しかしながら、逆に今、手足を縛られていて町を支えなさいと言われている。そういう状況については、大臣、どう思われますか。
○国務大臣(石破茂君) 郵便局のネットワークあるいは郵便局の持っているノウハウというものを更に生かすことはできないだろうかという問題意識は持っております。
郵政の西室社長ともこの間お話をしたところでございますが、地域を維持していくために郵便局はもっと活用できるのではないかという強い問題意識をお持ちでした。これは所管の総務省においてお考えをいただくことでございますが、郵便局というものが、ほかの金融機関みたいにしょっちゅう転勤があるわけでもございません。郵便を配達するということで、まさしくしょっちゅうその地域に行っているわけですし、私の地元でも、智頭町というところがありまして、ひまわりサービスみたいなことで、高齢者の方々の安心して暮らしていけるために寄与もいたしております。
郵便局の持っているネットワークあるいはノウハウというものが地域の金融というもの、そのたんす預金一千万という話<藤末注;大臣は勘違いされています。>は初めて聞きましたが、かなり危ないお話でございまして、そういう方々に安心して金融資産というものを保全していただく、保有していただくということのためにも郵便局のいろんな活用というものはこれから考えられるものだと思います。

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