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総務委員会で「金融のユニバーサルサービス」と「限度額の解禁」を議論  はてなブックマーク - 総務委員会で「金融のユニバーサルサービス」と「限度額の解禁」を議論

2014年11月13日

今日の総務委員会は「一般質疑」でした。

郵便局のユニバーサルサービスとその維持について、以下の三点を質疑しました

1.人口減少が進んでも地方自治体の公共サービス、ガソリン・灯油・電気などのエネルギーの提供、金融サービスの提供、郵便・通信・放送など生活必需サービスのユニバーサルサービスが重要であり、政府が支援を行い、提供を保証しなければならないと考えるがどうか。
>高市大臣からは一般的な回答でした。ユニバーサルサービス全般については総務省ではなく地域創生本部事務局に議論を進めてもらおうと考えています。

2.自治体のサービスの窓口を全国あまねく普及している郵便局との連携を進めるべきではないか。
>高市大臣からは前向きな回答を頂きました。ただ、本件はマイナンバーの活用も含め相当な意志で進めないとできない仕事だと見ています。藤末は郵便局と自治体の連携を進める立法をしたいと思います。

3.来秋にも日本郵政の株式上場が予定されているが、上場会社として一層の企業価値を高めるための事業施策を展開させ、投資家からも評価されるとともに、国民利用者すべてがよりよいサービスを受けるために、限度額の撤廃・見直しと新規業務を早期に認可すべきではないか。(金融庁にも質問)
>高市大臣も金融庁も一般的な回答でした。限度額の解禁は利用者の便宜をよくするためにも是非とも進めなければなりません。もっと世論に訴える必要があると考えています。
以下、議事録です。

(藤末健三)まず一つ申し上げたいのは、ユニバーサルサービスの話をさせていただきたいと思うんですが、ユニバーサルサービス、今地方創生会議でも議論されておりますけれど、私はやはり、このユニバーサルサービス、例えば自治体の公共サービス、ガソリン、灯油、電気などのエネルギー、そして金融、郵便、通信、放送などのユニバーサルサービスがございますけれど、これは是非とも政府が支援を行ってやらなければもたないんじゃないかと思うんですが、自治体を所管する総務大臣としていかがでしょうか、ユニバーサルサービスにつきまして。
○国務大臣(高市早苗君) やはり、将来にわたって地方でも安心して暮らせるように、例えば総務省の関係でしたら郵便、通信、放送などですね、これはもうユニバーサルサービスの必要があると思います。
このサービスについては、それぞれの必要性に応じてユニバーサルサービスの提供主体やまた提供範囲というのが決められておりますので、例えば郵便でしたら郵政民営化法第七条の二、通信でしたら電気通信事業法第七条、放送でしたら放送法第二十条の五にこのユニバーサルサービスを提供しなきゃいけない義務が定められておりますので、この確保に努めてまいります。
○藤末健三君 是非、私は、例えばガソリンだったら、今日はエネ庁の方もお越しですけれども、エネルギー庁がやっているし、あとは、例えば金融ですと金融庁とかあと郵政がやっていますし、放送、通信は総務省という形でばらばらだと思うんですよね。
私は、是非とも総務省で検討いただきたいのは、自治体とかがいろんなユニバーサルサービスに対する支援を行うような制度がそろそろ必要ではないかと思います。例えば、ガソリンですと資源エネルギー庁の方でいろんな支援をしていただいているわけでございますけれど、なかなか全体のやり方が統一されていないと。あるところでは補助金でやっています、あるところでは義務を課してやっています、あるところでは税で対応していますとかいうことになっていますので、そこをやっぱり統一的にできるように何か検討いただければということを思っております。
特に、これは総務省にお聞きしたいんですけれど、郵政の窓口、郵便局において例えば自治体のサービスなどをするような連携をやることが非常に重要じゃないかと思うんですが、その点、いかがでございましょうか。
○国務大臣(高市早苗君) 今、郵便局の方で、地方公共団体からの委託を受けて、住民票の写しの交付など証明書の交付事務、あとバスの回数券の販売等の事務を実施してきております。日本郵便から、郵便局利用者のニーズを踏まえて、地方公共団体からの要望があれば、内容を協議の上、事務を受託していきたいというお話を聞いております。
ですから、総務省としましては、日本郵便が、より一層地方公共団体と連携して、地域住民の利便の向上に資するサービスを実施していくということを期待しております。
○藤末健三君 是非進めていただきたいと思います。
このようなユニバーサルサービスの中で、例えば郵便であり、先ほどおっしゃった金融などのユニバーサルサービスは郵便局が担っているわけでございますけれど、是非とも、何かと申しますと、この間、私、長崎の五島列島の北の方、上五島の方に伺ってきまして、大体人口は百二十人ぐらいおられる。そこで郵便局だけが生活を支えていただいているような状況なんですね。例えば、銀行はその島に一つしかないので、銀行に行くまでに二時間掛かるとおっしゃるんですよ。
私がちょっとびっくりしましたのは何かと申しますと、その百二十人しかおられない小さな部落みたいな形の村で、何ともう限度額、一千万円が限度額じゃないですか、貯金の。限度額に張り付いている方が何人かおられるというんですね。そういう方々はどうしているかというと、もう銀行も遠くて行けないので、たんす預金されているらしいんですよ。
それを伺ったときに、非常に利用者に御不便をお掛けしているんではないかなということを強く感じました。ですから、この限度額の問題は、利用者、特に、非常に不便なところに住んでおられる方々の便利、便宜、ユニバーサルサービスということを考えたときに、恐ろしく不利益を与えているんではないかと思います。
特に、この郵政につきましては、もう来年の秋にも株式上場が予定されているわけでございますので、利用者にどれだけ使っていただくかという観点が企業価値を高めるためには非常に重要じゃないかと思います。そのためにも、やはり私は、限度額の撤廃や見直しとか、あとは新規事業を早期に認可すべきではないかと思っているわけですが、これはちょっと、高市大臣と、あと金融庁の方がお越しだと思うので、金融庁の方お願いしていいですか。お願いいたします。
○委員長(谷合正明君) まず、高市大臣。
○国務大臣(高市早苗君) まず、限度額の水準でございますが、平成二十四年の郵政民営化改正法案の附帯決議におきまして、参議院の総務委員会では平成二十四年四月二十六日でございますが、「本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないこと。」とされております。
また、今後、様々な事情も考慮しつつ、また、国会の委員の先生方の御意見も伺いながら、限度額の議論には耳を傾けてまいりたいと思います。
あと、新規業務につきましてなんですけれども、これ、ゆうちょ銀行のものであるかと存じますが、新規業務そのものは、新規業務ということを始めるということは日本郵政グループの企業価値の向上にもつながるものですから期待をしているんですが、現時点ではちょっと、貸出先の審査・与信管理体制、回収の体制などに関しまして、許可するための判断材料が十分に得られていないという、そういう状況です。
○政府参考人(氷見野良三君) お答え申し上げます。
まず、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の限度額につきましては、郵政民営化法の趣旨を踏まえ、総務大臣から御言及のありました附帯決議に沿って対応していくことが適切であると考えております。また次に、新規業務の認可につきましては、郵政民営化法及び銀行法、保険業法の枠組みの中で他の金融機関との適正な競争関係等を阻害するおそれがないか、新規業務を健全かつ効率的に遂行できる体制が整備されているか等について審査することとされております。
金融庁としては、現時点において、認可の時期やその是非を判断する段階にはございませんが、引き続きしっかり審査を行ってまいりたいと考えております。
○藤末健三君 金融庁に申し上げたいんですけど、私は、金融庁の方々が、この限度額については、銀行、金融の競争ということを、公正な競争ということをおっしゃっていますけど、私は、是非皆さんにお伺いしたいのは、金融のユニバーサルサービスが危ういんですよね。どんどんどんどん支店、閉店されていますよ。銀行がない地域がどれだけあるかも調べています。そういう利用者の観点からもう少し行政を進めていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。

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