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ブログ

本年もありがとうございました。 藤末健三

皆様、本年も色々とありがとうございました。

まずは、仕事を振り返ると、
今年は、兎に角、今後の活動の基盤を作ろうということで計画を立て、事務所の皆さんや支援してくださる方々が支えてくれました。そして、年頭に立てた計画はほとんど全て達成することができました。
その意味では、まだまだゴールは遠いですが、年初にイメージしたところまで到達することができたのは本当にありがたいことです。
これも支えていただいている皆様のおかげだとひたすら感謝です。

次に、個人的なことでは、オックスフォード大学のオンライン講義を今年春から受講し始め、なんとか単位を取ることができたのが、非常にうれしくありました。(政治家なのに何をしているのだとお叱りを受けるかもしれませんが、今まだんでいるととは政治家として必ず役に立つと確信しています。)
最初の科目は単位を落としましたが、二つ目の科目は空いた時間をほとんど講義に使うくらい集中し、なんと「Excellent(最良)」を取ることができました。採点を見た時は、久しぶりに嬉しく、踊りだしたくなりました。

オンライン講義ですが、大学2年生までの単位を取得することができます。大学レベルなので特に専攻はないですが、個人的に「哲学」が大好きで、6年間で哲学を中心に大学2年生までの単位180を確保しようと考えています。ちなみに現在、10単位確保です。道は遠いです。
授業料と本代をそこそこ使いますが、妻からは「酒やギャンブルよりいい趣味ね」と言ってもらってます。
こつこつと趣味を積み重ね、そのうちみなさんがびっくりするくらいの成果を出すつもりです。

このように非常にいい年でした。
来年もより勢いをつけていきます。よろしくお願いいたします。

大掃除は気持ちがいい!

今年は、家の大掃除に積極的に参加しました。

二時間近く、お風呂とトイレを掃除させてもらい、腰も痛くなりましたが、
終わってみると
「すごく気持ちいいです!」

特に、トイレは、便器の裏まで歯ブラシで磨きました。
どんどん便器にこびりついた日頃見えない垢が出てきます。
そして、どんどん白くなる便器!
大きな達成感がありました。

お風呂も同じです。排水口の蓋を開けて、仲間でブラシで擦りました。

掃除をして思ったのは、「トイレとお風呂への感謝です。」

こんなに汚くなりながらも、家族に温かいくつろぎの時を与えてくれているのだな!とつくづく思いました。

感謝、感謝の一年でした。

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日本郵政グループ3社の株式上場が決定

本日、日本郵政株式会社 西室泰三社長は、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険、グループ3社の株式上場について以下のように発表しました。

数日前に、新聞に「9月に3社の株の1割を上場」と出ていましたが、

発表された内容は

上場時期:
来年度半ば以降(これの巨大な上場作業ですので、2015年末くらいになると藤末は見ています。市場の状況次第かもしれません。)

上場内容:
①政府による日本郵政株式会社の株式の売出し・上場にあわせ、
②郵政株式会社による株式会社ゆうちょ銀行、株式会社 かんぽ生命保険の金融2社の株式についても、同時に売り出し・上場することを目指す。
*金融二社株を保有する日本郵政株式会社の株価を決めるために、金融二社から少し早目に上場し、金融二社の株価を決める可能性があると見ています。

売却規模:
10%とは決まっていません。市場に混乱を生じさせることなく、円滑な消化が可能と見込まれる規模とする、となっています。

金融2社株式の売却収入の使途
来年の新規上場時における金融2社株式の売却収入については、「日本郵政グループの当面の資金需要は手元資金の充当で足りることを考慮し、政府からの日本郵政株式(自己株式)の取得資金に充てる。」となっており、政府に入れられることになります。

今後の課題としては
1.国内の安定株主を確保すること。(今年8月にドイツ・ポストを視察しました。株式の56%を外国人投資家に保有されており、利益優先の経営に違和感を覚えました。)
2.金融2社株式の売却収入を郵政グループ内に確保し、新規事業への投資や局ネットワークの維持に活用すること。(おそらく巨額の財政赤字をの日本政府(財務省)は、郵政グループ株式売却益のすべてを政府に入れさせようとします。)

この2点を守らなければなりません。

1.については、郵便局で日本郵政・金融二社の株式販売を宣伝し、一般の方々に購入してもらうことを財務省・金融庁と相談しています(2013年の英ロイヤルメールの上場時は、郵便局で株式購入の宣伝を行っています。この点は、国会でも指摘させてもらいました。)

2.については、やはり国会の意志が必要だと考えます。改正郵政民営化法に「公益性・地域性の発揮、そして政府の措置」を書きこんでいます。「政府の措置」として金融二社の株式売却益を郵政グループに残すようにしていきます。そのためにも、郵政グループとして、如何に新しい事業を展開し、公益性と地域性を発揮するかを実質的な株主である国民に見せる必要があります。

世界保健機関 (WHO) ポリオ撲滅イニシアティブ 医官 岡安裕正博士と打ち合わせ

世界保健機関 (WHO) ポリオ撲滅イニシアティブ 医官 岡安裕正博士と打ち合わせを行いました。

ポリオ(小児麻痺)根絶については、日本が長年取り組んでおり、ポリオが残るのはナイジェリア、パキスタン、アフガニスタンの三か国となっています。

本日は、今年の5月からナイジェリアに対して始まった円借款(日本政府からナイジェリア政府への資金貸し出し)によるポリオワクチン接種プロジェクトの話をお聞きしました。

このプロジェクトは、超党派の「世界の子どもたちのためにポリオ根絶を目指す議員連盟」もプッシュをし、当時の本議連の共同代表だった森本総理、鳩山元総理からナイジェリアのオコンジョ財務大臣に「日本から資金を借りてポリオワクチンとナイジェリアの子ども達に接種するよう」説得しました。
そして、今年5月にプロジェクトがやっと動き出した状況です。

有り難いことに、この4月、ナイジェリアでポリオ患者は発生していません。

polio in africa 12 months.JPG polio in africa these 4 months.JPG

これでナイジェリアでポリオを根絶できれば、残りは、アフガニスタンとパキスタン。
パキスタンでも円借款によるポリオワクチン接種が始まっています。

我々は2017年までに世界からポリオをなくすことを目標にしています。
是非、この目標を達成するため、世界中の仲間と連携を進めます。


アメリカ郵政公社(USPS)、電子商取引向け配送に積極参入

ロイターの日本語版の記事に「米国郵政公社、電子商取引向け配送に積極参入」というものがありました。

電子商取引(EC)は、先日伺ったカナダ、8月に視察したフランス、ドイツ、イタリアの郵便サービスでも今後の成長分野として位置付けられていました

来年11月にボストンの郵便局に、今年の2月に郵政公社の本社を訪問しましたが、アメリカ郵政公社(USPS)の経営状況は非常に厳しいものがありました。

アメリカ郵政公社(USPS)は、2014年度に郵便事業で純損益が55億ドルの損失を出しています。この穴埋めのためにも電子商取引に進出しなければならないという状況です。

ただし、この記事にもあるように、私が見た現場では、集配車も古く、また、ITシステムも最新とは言えない状況でした。USPSは「今後4年間に新型配送車両に100億ドル強を投じる。」としていますが、巨額の累積赤字がある中で新規の投資は難しいと思います。

アメリカ郵政公社の動きは、日本郵政にも非常に参考になると思います。

奄美で郵便局の活用について講演し、郵便局を視察

離島地域の創生をどう進めるかは、藤末の大きなテーマです。沖縄の離島、種子島、五島列島、そして奄美と離島を訪問させてもらっています。
本日は、奄美の郵便局長さんたちとお話をさせてもらいました。

IMG_2269 20141221 奄美郵便局長会講演.JPG


銀行が撤退し、銀行に行くのに1時間以上も車を運転する必要が有ること、限度額1000万円に貯金が達し利用者に不便をかけていること、コンプライアンスが大きな銀行と同じレベルで課されておりコンプライアンス対応に多くの労力が割かれていること、職員が少ない局は色々な業務処理を覚えなければならず大変だということ、利用者が少ない局が採算面で非常に厳しいプレッシャーを受けていること、などを聞かせていただきました。

 

私は、地域創生の面で郵便局の役割は非常に大きいと考えます。
これから地方創生戦略や計画が策定されますが、その中で郵便局の活用を明確に位置づけていきます。すでに地方創生本部の職員とは話し合いを続けており、引き続きよい方向に持って行くように政府との連携を進めます。

奄美・大和村の伊集院村長から地域の話を聞く

参議院地方創生委員会の理事として、離島である奄美の地域創生の要望を聞かせていただきました。

伊集院村長は53歳。自らが地元産品の営業に全国を飛び回っており、農産品もネットを通じて、農家から直接消費者に届けるような取り組みをされています。

 

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聴かせて頂いたポイントをお伝えします。

 


1. 地域創生は雇用から
地域創生はやはり雇用創出に限る。一時的な雇用でなく、安定的な雇用をつくるために、地元産品の販売などを行っている。雇用が増えれば消費が増え、それが雇用につながる。雇用創出は一村だけでなく地域で取り組み必要がある。自動車で通える範囲で働く場所ができればいい。この点については「地域創生戦略」をつくるときに、雇用を複数の自治体で計画できるようにしていきます。


2. 子どもを育てやすい地域をつくる
本土から移って来た家族の子どもたちに補助を行っている。すでに7人の子どもたちに支援を行っており、非常に好評である。是非とも地方交付税・交付金などで子育て支援を行えるようにして欲しい。子育てをしやすい地域づくりが地方再生には必要である。この点は、政府と話し合い、国会でも審議していきます。


3. 郵便局との連携
バニラなど格安航空機のお陰で本土からの観光客が増えている。道の駅を整備して地元の産品を販売し、それをゆうパックで送れるようにしたい。沖縄は郵送費が本土並みになっているため、奄美でも郵パックや宅配便で安く送れるように支援制度を作りたい。また、防災で村と郵便局が連携を行う。来月には防災協定を結ぶ。


自治体と郵便局の連携は今後ますます要望が大きくなると思います。大和村と郵便局の連携事例などを全国にお伝えしていきたいと思います。

ピエール・ルミュー下院議員と「核兵器廃絶」と「自由貿易協定」について議論

日本カナダ議員連盟(藤末も加盟、日本側会長は谷垣衆議院議員)の執行役員で、安全保障政策を担うピエール・ルミュー(Pierre Lemieux)下院議員と面会しました。

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ポイントは、核兵器廃絶などの推進と自由貿易協定の推進です。


核兵器の廃絶については、カナダは大きなイニシアティブを取っており、NPDIのメンバーでもあります。私の母が長崎の原子爆弾の雲を見ていること、そして長崎の原子爆弾を人類に使われた最後の原子爆弾にしたいと活動していることを話しました。ルミュー議員は20年間の軍隊経験があり、また、カナダは平和貢献を外交政策の大きな柱としており、軍縮による日加協力ができるのではないかと話し合いました。

また、日加FTAについては、TPPといったマルチの枠組みに加えて、日加FTAをむすぶべきとの認識で一致しました。特に日加FTAでは、日本への食料の安定提供(食料安全保障)や天然ガスの優先供給(エネルギー安全保障)という観点から日本に大きなメリットがあるのではないかと思います。次の通常国会で議論を深めていきます。

カナダ・ポストの郵便局視察

12月18日にカナダ・ポストを訪問し、新たな経営戦略、郵便局の運営、ユニバーサルサービスの維持について説明を受けるとともに、郵便局の現場の視察を行いました。

今回の視察の全体的な所感

1.カナダ・ポストは、アメリカUSPSと同様に公社(株式100%を政府保有)として、郵便と国際物流へ事業を集中。

2.国内郵便の需要が激減している中で、郵便事業の合理化(局のフランチャイズ化、共同郵便受けの設置、人員削減、切手料金の多様化)を図るとともに小包(パーセル)を拡大し収益を確保。郵便のユニバーサルサービスについての政府支援は受けていない。

3.カナダにおいても、郵政事業に対する政治の影響は大きいが、アメリカよりは、政治がカナダ・ポストの経営にあまり口を挟まない。例えば、土曜日配達の中止をカナダ・ポストは10年前に実現したが、USPSは実現できていない。保守党は市場主義を進め、新民主党はユニバーサルサービスに重きを置く。

カナダ・ポスト対応者 国際部門の幹部と法務部門の幹部が対応。 

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対応してくれたカナダ・ポスト幹部と

1.カナダポストの概要

カナダ郵便公社(英語:Canada Post Corporation、英語略称:Canada Post、仏語:Société canadienne des postes、仏語略称:Postes Canada)はカナダの郵便事業を運営する公社であり、所管は「交通省」とあるhttp://www.canadapost.ca

1867年に本国イギリスの郵便事業の延長として、政府の一機関の「ロイヤルメール・カナダ(Royal Mail Canada)」として創業。1960年代に「カナダ・ポスト」と言う名称を使用開始。1981年にカナダ郵便公社法が施行され郵便事業が政府から分離し、公社となった。

カナダ・ポスト・アニュアルレポート2013※によると、従業員数は66,000人、1,550万世帯に郵便を配布、現在ネットで郵便を確認できるePostをサービスしており、910万人が加入している。郵便局数は6,300局(人口あたりにすると日本とほぼ同じ数)、直轄局3,800で、委託局は2,500となっている。

※ http://www.canadapost.ca/cpo/mc/aboutus/corporate/annualreport.jsf?LOCALE=en&ecid=murl07001020

ユニバーサルサービスの義務

1)郵便ユニバーサルサービス義務が課されているが、その定義は柔軟性がある。古くは、日曜日を除く毎日配達であったが、現在は土曜日の配達はなされず、郵便の種類によって配達の周期が違うようになっている。また、数年前まで「戸別配布」であったが、現在は「コミュニティ・メールボックス」という集合郵便受けを広めている。

2)また、切手の価格についても自由度が高い。まとめ買いによるディスカウントや郵便種類により細かい価格設定を行っている(コストが掛かる手紙の料金は高くなっている)。

3)郵便局窓口サービスについては、スーパーなどにフランチャイズすることを進めている。これにより窓口サービスの時間が長くなり、コストの削減ができる。

4)小包(パーセル)サービスは伸びている。現在、カナダ・ポストは、カナダ国内市場の65%を占めている。

5)ユニバーサルサービスについては、政府の支援は得ていないし、将来的にも得ない方針である。ユニバーサルサービスの定義の見なおしや切手価格の設定の自由度があり、経営努力で対応することになる。

経営状況

1)経営状況(2013年)は、カナダ・ポスト・アニュアルレポート2013によると、カナダ・ポスト・グループは1.93億カナダドル(約200億円)の営業損失を計上している。2007年から郵便取扱数は下落を続け、2013年には5.3%減少し、郵便事業は2.69億カナダドル(約270億円)の営業損失を計上した。

2)これに企業不動産の売却を行い、その結果、郵便事業は、1.25億カナダドル(約130億円)の税引前損失を計上し、カナダ・ポストのグループは、58百万カナダドル(約60億円)の税引前損失を計上している。

3)一方、2013年には、小包を配達が増えている。500万以上の小包(パーセル)が増え、9,300万カナダドル(約100億円)増収となり、特にeコマースの年間売上高は29%増加した。

4)一方、バランスシートを見ると、経営的には「職員の年金負債」の問題が大きい。63億カナダドル(約6,300億円)の年金負債がある。年金受給者は毎年15万人~20万人増えており、2006年から120万人の受給者が増えている。年金の積立が追いつかず、年金を毎年4%~7%削減している。この負担を解決しなければ財政的に苦しいとのことだった。日本郵政が「持株会社が金融二社の株式を金融二社に売ることにより、その売却益で年金負債を消した」と説明したら、カナダでは政府が株式を100%保有しているため、難しいだろうと言っていた。ロイヤルメールのように政府が肩代わりすることの可能性に言及していた。 

2.経営計画”5 Point Action Plan for the Future(未来への5つの活動計画)”

2013年にカナダ・ポストは、「5 Point Action Plan for the Future(未来への5つの活動計画)」という、5つの経営方針を発表した。

これは、厳しい経営環境に対応するもの。2006年から2013年にかけて、郵便数が12億通減少しており、2008年との比較で売上が7.8億カナダドル(約800億円)減少している。

これらの計画の実施により、年間で7億~9億カナダドル(約700億円~900億円)を削減できるとしている。

しかしながら、カナダ郵便事務労働者組合やカナダの新民主党(New Democratic Party)からは、「事業縮小の下降スパイラルに陥る」、「年配者・地方に住む人々を孤立させる恐れがある」と指摘されている。

①  コミュニティ・メールボックスへの配達

カナダには道路や、公園などエリアごとに郵便物を受け取るための集合ポストが設置されている。現時点(2014年12月時点)で28,000箇所に設置。カナダ・ポストによると、すでにコミュニティ・メールボックスの使用率は3分の2に達している。残りの3分の1に対しても、戸別の郵便配達を中止し、全ての郵便物をコミュニティ・メールボックスに配達する予定で、5年以内にカナダ全土までカバーできる見込みであるとのこと。

これにより、年間4億~5億カナダドル(約400億円~500億円)のコスト削減が見込まれる。 

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なお、コミュニティ・メールボックスについては、アメリカUSPSでも検討をしていたが(2014年2月訪問時)、推進には困難が伴うようであった。

②  切手価格の値上げ

2014年3月31日から、現在の切手価格の63セント(約63円)から、1カナダドル(約100円)と59%アップし、コイル切手・切手帳など、まとめ買いの場合は1枚あたり85セント(約85円)の価格へと変更された。また、バルク郵便は69-70セント、バーコード付き切手(送付先固定か?)は75セントとなっている。

アメリカなどに比較して切手価格の設定は非常に自由度が高く(USPSに比較して切手価格は高い)、これが良好な経営状況を作っていると思われる。今回の切手価格の見直しによる増収は1.6億~2億カナダドル(約160億円~200億円)となる。

ちなみに、国会議員が有権者に送る手紙は無料となっている。これは政治家と有権者のコミュニケーションが民主主義の基盤であるとの考えからである。このための支援は政府から受けていない。

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郵便は定形になっており、サイズや配達期間によって価格が違っている。
郵便ポストもクリスマスデザインになっていた。

③  人件費の削減

現在の職員の平均年齢は48歳で、5年以内に15,000人の退職が見込まれ、新規採用の抑制と自主退職募集により6,000~8,000人の仕事を減らし、全体の12%の従業員数をカットする予定。

人件費削減による収入増額は資料で公表されておらず、労働組合に配慮したものではないかと見られる。

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区分け作業

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直轄局の窓口

④   フランチャイズの拡張

詳細は「3.郵便局の視察」を参照。

⑤   オペレーションの合理化

特に小包物流を中心にサプライチェーン・マネジメントを導入し、作業の合理化を図る。特にeコマースに対応することが求められ、情報システムを強化するとともに郵便とパーセルを一緒に扱えるようにしていく(配達車の改造など)。これにより1億~1.5億カナダドル(約100億円~150億円)のコスト削減効果とともに、顧客へのサービスの向上が図られる。

3.郵便局の視察

郵便局数は、6,300局であり、実験的にフランチャイズ局を増やしており、今後フランチャイズが増えてくると思われる。(なお、フランチャイズは、人口が集中している都市部で行っている。顧客数がある程度確保できなければフランチャイジーが委託を受けない。)

フランチャイズ局を含む郵便局では、ミントと言われる「記念コイン(例えば、銀製10セントコインを25カナダドルで販売)」が販売されており、収益の大きな柱となっている。

また、パスポートやIDの申請・受取りも行える。そして、「個人のバックグランド情報の提供」を郵便局で入手できるようになっている。移民の国であるため、雇用などの時に個人のバックグランドを郵便局で確認できるようになっているのは非常に印象的だった。日本でもマイナンバーを郵便局で取り扱うようにしなければならない。

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局では文房具も販売

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コインの販売(クリスマス記念コインを購入)

店舗の種類には2カテゴリある。カナダ・ポストの直轄局は3,800局、ドラッグストアなどに委託されたフランチャイズ局は2,500局となっている。

両方とも全く同じサービスを行っている。

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ドラッグストア局の窓口(一人の従業員で対応)

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手前にトイレットペーパーが見える

委託業者の収入は、出来高制になっている。サービスごとに支払額が定められている。

藤末が視察した局は、ドラッグストア(生鮮食品を除く様々な商品を販売)内に設置されており、長蛇の列ができていた(ドラッグストアから見ても、郵便局に来る客が商品を購入するというメリットがある)。

窓口対応はドラッグストアの社員が行っており、聞くところによるとカナダ・ポストの職員の半分くらいの人件費とのことだった。このようなフランチャイズ局を増やすことにより年間4,000万~5,000万カナダドル(約40億円~50億円)のコスト削減が出来るとしている。

4.国際パーセルサービス

国際パーセルサービスは非常に伸びている。一般EMSは、26カナダドルの封筒を購入すれば、そのまま通常の郵便ポストに投函できる。速達型パーセルサービスはFEDEXが行う。国際パーセルの輸送は、今まで様々な航空会社と契約していたが、現在はFEDEXの空輸システムだけを使っている(サプライチェーン・マネジメントの見直しの一貫の模様)。

当方から「郵便条約を活用できないか」と問うたところ、ジョンソン氏から「192国が参加するUPUが国際的な連携を議論しているが、非常にレガシー(伝統的)な議論しかできていない。新しいサービスなどの議論を行うには、各国の郵政のコーヒージョン(一貫性)が足りない、また、各国の郵政は国の施策と位置づけられ国境を超えた連携がやりにくい状況にある。」との回答だった。

確かに、フィリピンやインドネシアの郵便サービスの現場を見ると情報システムも十分に活用されておらず、FEDEXやUPSといった国際パーセルとの連携を進めざるを得ない状況にあると思う。

しかしながら、郵便は世界的に減少傾向にある(カナダでも郵便は減っている)。一方、EC(電子商取引)が伸びている。今後、国際的な郵便の連携はECの分野で行われると思われる。

つまり、ECの分野で日本郵便がアジアのハブとなることができれば今後成長するアジアの市場を大きく取り組みことができるのではないだろうか。それは、UPS、FEDEX、クロネコヤマトといった国際パーセルとの競争となる。

また、当方から「TPPが新しいビジネスチャンスをつくるのではないか」と問うたところ。「TPPでは郵政は対象外となっている」とのややピントがずれた回答。再度当方から「TPPにより域内の物流はよりやりやすくなる。日本郵政のみならずカナダ・ポストにとっても大きなビジネスチャンスではないか」と問うたところ。「アジアは大きな成長市場と見ている。現在提携先を検討している。中国とは中国郵政と連携を進めている」との回答。

(備考)

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ちょうど、クリスマスの直前に訪問したため、
街もカナダ・ポストもクリスマスの装飾がされていました。

20141218_14.jpgメインロビーのクリスマスツリー
ツリーにはポストカーの飾りが

MIT国際研究センター リチャード・サミュエルズ所長と

MITにおける日本研究の大家であるリチャード・サミュエル教授と昼食を摂りながら話をしました。話題は、今回の総選挙のこと、時に沖縄県選挙区と沖縄県知事選の結果、集団的自衛権のこと、が中心でした。 話に内容はパーソナルということで書けませんが、日本には中道勢力がもっと発言することが必要だという点で一致しました。 また、日本の大学の国際化が必要だという点も一致しました。文部科学省の「世界ランキング10大学プラン」もサミュエルズ教授は知っており、「とにかく、日本の大学の国際化を進めなければならない。研究の実績からして世界中から研究者を集めることができるはずだ」と指摘されました。

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