月別アーカイブ

2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2004年
  • 藤末健三後援会
  • 藤末健三後援会
  • ふじすえ健三メルマガ
  • 参議院比例代表の投票
  • ふじすえ健三チャンネル
  • facebook公式アカウント

ブログ

ミャンマー郵便 日本の郵便局で研修

ミャンマーの新聞の記事「ミャンマー郵便 日本の郵便局で研修」がネットに和訳され掲載されたのでご紹介します。

『ミャンマー郵便は、ミャンマーにおける郵便制度を発展させるために中堅幹部ら6人を日本に派遣した。27日、ミャンマー郵便職員は総務省大臣室を訪問し、高市総務相より、日本で学んだことや経験したことを職場の方々に伝えてほしい、と激励を受けた。

日本の郵便制度は、スピード、正確性が高く、日本のインフラの信頼性を示す好例といえるが、サービスレベルの高い日本の郵便制度をミャンマーにも導入する動きが進んでいることから、昨年4月、日本とミャンマーの間で、郵便分野における協力が合意された。

昨年からは、郵便に関するオペレーションに詳しい日本郵便のOBや現役社員が、ミャンマーで指導を行い、ミャンマー郵便のサービスレベル向上に取り組んでいる。

今回は、ミャンマー郵便の将来像をイメージしてもらう狙いから、中堅幹部が来日しての視察・研修となった。日本郵便トレーニングセンターでの訓練のほか、鎌倉郵便局での窓口業務指導など、6日間の研修が行われる。

ミャンマー郵便のサービスレベルが向上することによって、日本からの国際郵便も早く届くなどメリットも大きいことから、日本郵便は、ミャンマーとの郵便事業協力に意欲を見せている。』

新藤前総務大臣が強力に進めてくれたミャンマーへの日本郵便の展開、是非ともこれから成長するアジア諸国(インドネシア、フィリピン、ベトナムなど)に同様な支援を行うべきです。

国会からも政府をプッシュしていきます。

日米国会議員交流会(ソウルで開催)

今日は、日米の国会議員がソウルに集まり、日米関係などを議論しました。

なぜソウルかというと翌日(2月1日)には日米韓三か国の議員だけの参加による会議が開催されるため、韓国に集まることになりました。

IMG_2416.JPG

議論の詳細は非公開ということになっていますので、書けませんが、以下のような項目に共通の関心がありました。12時半から6時までコーヒーブレイクを一回入れ、話を続けました。英語を使うと頭が疲れます。

1. 選挙:日本は昨年12月に、アメリカは昨年11月に選挙がありました。なぜ、両国の民主党は負けたかが話題になりました。
2. 安全保障:安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定が議論となりました。この点は互いに関心が高く、相当深い議論となりました。
3. 沖縄の普天間基地の移転:アメリカ海兵隊のトランスフォームとの関係もあり、特に選挙区に海兵隊基地があるアメリカ議員の関心は非常に高いものがありました。
4. 社会保障:日本の消費税増税延期の影響、オバマケアの評価(この点については、共和党議員と民主党議員がぶつかります)。
5. 経済問題:アベノミクスを日本側から説明。
6. イスラム国:国際的な連携で対応するということになりました。ただ、今後の具体的な対応については明確な答えがでませんでした。

IMG_24212.jpg

羽田空港から金浦空港に飛びました。これが2時間くらいで、金浦空港からソウル市内の会場まで20分くらいで着きました。場所によりますが、国内の出張よりも移動が容易な気がします。

西室社長の記者会見 「日本郵政6月までに成長戦略」 

日経新聞に「日本郵政・西室社長6月までに成長戦略新事業参入も 」 新事業参入も 」との記事が出ました。

記事によると1月28日記者会見で西室社長会見は、
1.グループ全体の成長戦略について「6月までには一応の骨格ができる」とし、
2.戦略の内容については、「最近いろんな提携をしているが、そういうものを積み重ねる」と他社との提携などを通じた新規事業参入の可能性を示したようです。
3.「日本郵政グループの金融2社は、長引く金利低下の影響で収益減に苦しんでおり、グループ傘下で唯一上場しない日本郵便は、厳しい規制を受けている金融2社と比べて新規業務に参入しやすい。既に、三井住友信託銀行や欧州の大手物流企業などと業務提携している。」と日経新聞は指摘しています

是非とも、地域ニーズへの対応による新規事業、国際展開などで新しい事業を生み出してもらいたいと思います。国会からは、限度額など利用者に不便を強いる事業者本位の規制などを緩和/撤廃していきます。

「最も信頼できるニュース源」にGoogleなどの検索エンジンが選ばれた

ネットニュースのGigazineに「「最も信頼できるニュース源」にGoogleなどの検索エンジンが選ばれたことが判明」という記事が出ました。

この記事によると
『エデルマンが発表した最新の調査結果によると、一般的なニュースや情報を探す際に64%の人がオンライン検索エンジン(Online Search Engines)を最も信頼しており、初めて新聞やテレビといった従来のメディア(Traditional Media)を上回ったことが明らかになりました。さらに、1980年代から1990年代に生まれ、デジタル化された生活様式の中で育ってきたいわゆるミレニアル世代の間では、その信頼度は72%とさらに高い数値をたたき出していることが明らかにされています。』
とのこと。

藤末はこれにすごい違和感というか、危険性を感じました。

それは、YAHOOがGOOGLEの検索エンジンを使うとなった時、公正取引委員会に対して国会で議論したのですが、「検索会社が情報検索のアルゴリズム(仕組み、ルール)を公開しておらず、どのような基準で検索結果が出されるか不明である」ことの問題です。

例えば、アメリカでは選挙にネットが活用されてますが、ある候補は「検索会社にお金を出して、検索結果に自分の関連情報を出し、相手候補の情報が出ないようにした」ということがありました。これは、政治資金の支出が公開されていることから判明したのですが、もし、検索会社が自分たちに望ましくない政治家の情報を検索できなくすることは出来るわけですし、それは内部告発でもない限りは表にはでることがありません。

ネット検索は今や生活や経済のインフラとなっています。
公平性を担保するための制度が必要かもしれません。

郵便局が高齢者の自立支援 フランス

介護・福祉の最新ニュース「けあNEWS」に
「郵便局が高齢者の自立支援 フランス 契約した高齢者の自宅を定期的に訪れるサービス」という記事が掲載されましたのでお伝えします。

20140818_111401.jpg <昨年8月にフランスのラポステを訪問しました。郵便局の写真が見つからず申し訳ありません。>

『フランスの郵便事業が、2015年度内に自宅に住む高齢者へ向けたサービスを開始する意向を示した。高齢者の自立支援が目的で、郵便配達員が契約した高齢者の自宅を定期的に訪れ、安否確認などを行うサービスである。
フランス郵便事業は、今までになく、シルバー産業に力を入れようとしている。本来の業務である郵便配達事業の収益は、年々減少しており、経営状況回復に向け、様々な試みがなされている。
高齢者に人気のある郵便配達員
そこで、入院明けや、病気などで自由に出歩くことができなくなった高齢者宅に、郵便配達員を派遣する業務を考えた。しかし、郵便配達員が、看護師や介護士になるわけではない。あくまでも高齢者の自宅を訪ね、高齢者に困ったことがあるかどうかを確かめる役割を果たすのだ。
フランスの高齢者にとって、郵便配達員はとても親しみがあり、身近な人である。家族や、近所とのつきあいが疎遠になってしまった人でも、毎日自宅に郵便物を届けてくれる郵便配達員とのコミュニケーションは、途切れることなく続く。
将来介護が必要になっても、なるべく自宅で過ごしたいと願う人は多い。そんな人々のニーズに寄り添うようなサービスでありたいと、経営陣は語っている。』

日本では「ひまわりサービス」など似たようなサービスが行われていますが、郵政グループも「高齢者に対するサービス」をもっと打ち出してはどうかと考えます。
10年後、20年後には韓国、中国も今の日本と同じような人口構成となります。また、30年もすれば今は若い世代が多いアセアン諸国も高齢化します。
jinkoukousei.png
今、日本郵政グループが高齢化に対応したサービスを開発すれば、それは将来アジアに展開できることになります。国会でも議論を深めていきます。

Oxford Universityの On-Line Course「Theory of Knowledge」が始まりました 

19日からオクスフォード大学のオンライン講義が始まりました。

講義名は「知識の論理(Theory of Knowldge)」で哲学の講義です。コギト・エルゴ・スムのように「知るということはなんぞや?」というのが西洋哲学の大きなテーマのようでして、それを学ばさせてもらいます。

この時間もネットで資料を読んでいますが、正直なところ相当感覚的に理解できないところがあります。例えば、「今自分が知っていることが正しいかどうか、知識と言えるかどうか」を議論しますが、私は「正しいかどうかよりも世の中や人に役立つかどうか」の方が重要だと考えてしまいます。どうも私のような考え方も西洋哲学では「pragmatism」となるようです。

やや違和感は覚えますが、新しい知識なので貪欲に吸収していきたいと思います。

ちなみに、オンライン講義ですが、きちんと単位は取れます。サマースクールなど直接の講義が必須ですが、大学2年生までの単位は取れるようです。まだ、ひとつの講義しか単位をもらえていませんが、「積小為大」で積み重ねていこうと思います。

日本人はほとんど参加していませんので、是非ともこのブログを見て、興味を持った方はトライください。下にエントリー画面を載せさせてもらいます。

oxfordonline.png
私が先行的にやってみて、本当に使えるならば、日本の大学にもどうような仕組みを作ります。

友あり遠方(カリフォルニア)から来る!

シリコンバレーでModuleQというベンチャー企業を立ち上げたDr. David Brunnerが議員会館に来てくれました。ハーバードビジネススクール博士号を持つ彼のアメリカ経済やビジネス、これからの社会の話は刺激的でした。

特に「アメリカにおいて起業率(開業率)と廃業率が逆転し、廃業率が起業率より高くなった」という話には驚きました。どうもリーマン・ショック以降はそのようになっているようです。是非、このギャロップの調査を読んでください。

また、中央銀行(日銀)の金融緩和について話をしましたが、彼は肯定的に解釈していました。関係する資料がこちらです。

海外の友人と話をすると新たな観点を教えてもらいます。
まさに「有朋自遠方来 不亦楽」です。
DSC_0063.jpg

錦織圭選手の「自分を信じること」

あまりテレビは見ないですが、先日NHKで錦織圭選手の特集「勝てない相手はいない~錦織圭 成長の軌跡~」をやっていたので、久しぶりに見させてもらいました。

錦織選手は、素晴らしい成績を残しながら、全く偉そうなところがないので、すごく好印象を持っています(謙虚というよりも「自然体」に感じます)。

衝撃とういか深い学びがありました。


テレビでは、過去の試合をデータ(打ち合いのボールの軌跡など)で分析し、戦略やトレーニングがどのように変わったかを紹介していましたが、私が最も衝撃を得たのが「自分を信じきれなかったから試合に負けた(正確ではありません。藤末の記憶です)」との錦織選手の発言でした。

自分を信じられないことが小さなプレーを変え、それが試合結果につながっているということを知りました。

 

確かに私が日常で生活や仕事をする中でも、自信を持って、また、自分自身のミッションを持って取り組んでいるかどうかで、小さな意思決定が変わり、その積み重ねが大きく結果を変えていると常に感じます。


相当論理は飛躍しますが、私は、テニスの試合も人生も偶然の要素は少なく、ほとんどが自分を信じる精神など「意志のちから」という必然に従っていると考えています。
それを錦織選手の言葉で「それほど間違っていない」と感じることができました。

これからもっと日本は苦しい時代を迎えます。そして、政治に求められるものがより一層大きくなってきます。

藤末も、日々、自分のミッションを信じ、意志を持って、小さな努力を積み重ねていきます。

福岡県八女市と23郵便局、災害時に協力協定 被災者の料金免除など

2015年1月15日の西日本新聞の記事に「八女市と23郵便局、災害時に協力協定 被災者の料金免除など [福岡県]」とありました。

 

『八女市は14日、市内の23郵便局と、災害発生時の連携を強化する協力協定を結んだ。
内容は、避難所開設状況や避難者リストなどの相互提供
▽災害地の被災者への郵便はがきなどの無料交付
▽被災者が出す郵便物や被災地宛ての救助用郵便物などの料金免除
▽配達業務中に発見した道路の損傷状況などの情報提供-など。
市役所での調印式=写真=で、三田村統之市長は「地域の事情をよく承知している郵便局から災害時に支援してもらえることになり、大変心強い」。郵便局側を代表して八女土橋郵便局の牛島陽一局長は「これまでも振り込め詐欺の防止などに努めてきたが、市民の安全を守るため、より一層努力したい」とあいさつした。(以上、西日本新聞記事より)』

 

丁度先月伺った郵便局も地元の市と防止協定を締結することを進めておられ、そのような地域貢献がより一層進むとよいと思います。できれば国会で議論してみます。

正確なデータではありませんが、私が総務副大臣/郵政担当副大臣をさせていただいた約2年前は5万人の防災士の約2割を郵便局長など郵政の関係者が占めていました。


郵政グループの防災への貢献については、2年前に支援予算を確保したのを思い出します(当時の下地郵政担当大臣が防災担当大臣でもありましたので、下地大臣が相当熱意をもって進めていました)。残念ながら、政権が変わり、この予算はあまり活用されませんでした。


今、関係者と考えているのは、郵便局に太陽光発電や蓄電池を設置し、災害時でも電力が自立できるようにし、同時に災害に強いインターネットを結び郵便局に行けば電気と情報があるようにする防災拠点に郵便局になってもらえないかということです。
今年度補正予算で災害対策ネットワークの補助金が作られています。この制度を利用できないかと考えています。

東洋経済の記事「日本郵政が秋に上場、ガバナンスに課題ありー民業圧迫、市場原理への対応など問題山積み」

東洋経済に「日本郵政が秋に上場、ガバナンスに課題ありー民業圧迫、市場原理への対応など問題山積み」という記事が掲載されました。


これは昨年12月26日の日本郵政による株式上場の公表について書かれたものです。記事は、以下の様な小見出しになっています。


  1. 親子上場が問題視される

  2. 震災の復興財源に活用される

  3. 市場原理に対応できるか
記事の中でに、1.親子上場が問題視されるとあります。この点は、藤末も東京証券取引所の一般的な考え方に合わないだろうと国会で質問しようと準備していました(結局、質問しないでほしいと頼まれ、止めました)。また、日本郵政株式会社の100%株主である財務大臣(財務省)の財政制度等審議会国有財産分科会においても議論がされています。
結論から言うと「東京証券取引所」は郵政グループの親子上場認めることになっています。機会があれば次の国会で確認してみます。
また、2.震災の復興財源については、是非とも「郵政グループの価値を高め」、株式売却益を大きくする必要があります。そのためにも「金融2社の株式売却益を郵政グループの事業改善や新規事業への投資」に回せるようにしなければなりません。
将来の成長を明確に示し、実現することにより企業価値が上がり、復興のための資金も大きくすることができます。
そして、「市場に対応できるか」という議論については、以下のように①本来課税されない消費税の負担や②利用者の利便性を無視した限度額など、市場に対応する前に多くの足かせをなんとかしなければならないのではないと考えます。
①会社が分割されなければ会社内取引であり、本来かかることがなかった消費税。金融二社から郵便会社への委託料約1兆円への消費税、消費税率が10%になれば1000億円となります。また、
②ゆうちょやかんぽ生命の限度額は民業圧迫防止との名のもとに行われていますが、離島や過疎地の銀行はどんどん閉鎖されており、ゆうちょなどに利用制限があるため、地域の利用者に多くな不便をかけています。


なにわともあれ、郵政株式会社と金融二社の上場は、巨大上場となります。多くの議論が出てくると思いますが、国会できちんとした議論を行い、情報を発信していきます。

1   2
 

トップへ戻る