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パキスタンにおけるポリオ根絶に向けた取り組みについて

2月25日、パキスタン・イスラム共和国から来日されている7名の国会議員から表敬訪問を受けました。

なぜ、私がパキスタンの国会議員の表敬を受けたかというと、現在、我が国はパキスタンに対して、ポリオ(小児まひ)の根絶のために資金援助をしており、私は国会で超党派の「ポリオ根絶議連」の事務局長を務めているためです。

 

パキスタン議員団から、日本の支援に対する感謝の意が延べられるとともに、

同国におけるポリオの現状についての説明がありました。

特に、アルカイダの指導者、ウサマ・ビンラーディンが米軍に殺害された際、

居場所特定のきっかけが偽の予防接種運動であったとされることから、

予防接種者が殺害されるなど、武装勢力による予防接種の妨害行為が続いており、

急激な感染拡大が確認されているとのことでした。

しかしながら、フセイン大統領がポリオ根絶を最優先課題として位置付けていることもあり、

徐々に同国においてポリオの接種率は向上してきており、一定の実績が挙げられているとのことでした。

これを受けて武見ポリオ議連幹事長より、官民が連携して着実にポリオ根絶に向かって一歩一歩進んでいることは非常に喜ばしいこと、また、このような取り組みは、我が国の人間の安全保障アプローチに整合すること等が述べられました。

また、先方より、是非パキスタンにも訪問して現状を見て欲しいとも言っていただきました。

是非、私自身が現場に足を運び、パキスタンの子どもたちの現状を見てきたいと思います。

 

 

150225パキスタン議員団.jpg

 

 

参議院総務委員会で岡山県真庭市「久世郵便局」を視察

総務委員会の視察で「久世郵便局」に伺いました。

局長さん1名、正社員17名、契約社員11名です。

集配機能を持っています。暖房の燃料であるペレットをゆうパックで多数取り扱うなど、地域における住民生活の基盤として重要な役割を果たしています。

また、人口減少に伴い他の金融機関が撤退する中、地域における住民生活を支える金融機関としても大きな役割を果されています。


局ロビーの横に、コミュニティルームがあります。当日は、盆栽展が行われていました。

窓口の社員さんとお話しさせていただきました。なかなか忙しいようです。

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参議院憲法審査会で「憲法の変えることができない理念」を議論しました

参議院憲法審査会において、憲法改正についての議論を行いました。

私は、①ドイツやイタリアの憲法においては、基本的な理念(共和主義や、連邦制、基本的人権の保障など)は改正できなくなっていること、②日本国憲法の前文と9条にある平和主義は、日本国憲法の基本理念のひとつであり 、変えることができないものではないか、との問題提起を行い議論しました。

今回は審査会委員の海外視察の報告に対し、それぞれの委員から質問・意見を述べる形式でしたので、特に答弁というものはありませんでした。

 

以下、当日の議事録です。

 

○藤末健三君 民主党の藤末でございます。
私は、三点、意見と申しますか、もし行かれた
方、視察された方で御意見があれば伺いたいとい
うことを三点申し上げたいと思います。
一つは、ドイツの基本法でございますけれど、
ドイツの基本法は非常に修正、変更されている、
改正されているということでございましたが、私
の記憶によると、一条の例えば人間の尊厳の保障
とかいう基本的なところは三分の二であっても修
正できないということをお聞きしていますが、も
しその点につきまして御存じの方がおられたら、
ちょっと教えていただきたいというのがまず一つ
ございます。
そして、もう二つございますのは、やっぱりこ
の憲法におけます議論の中で九条の議論がござい
ます。我が国の九条は、一項で「日本国民は、正
義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力
の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永
久にこれを放棄する。」、そして、二項として「前
項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めな
い。」ということを書いてございますが、イタリ
アも同様にこういうのがございまして、例えばイ
タリアの憲法十一条には、イタリアは、他の人民
の自由を侵害する手段及び国際紛争を解決する方
法としての戦争は否認するということ。そして、
ドイツ基本法は二十六条におきまして、諸国民の
平和的共同生活を妨げ、特に侵略戦争の遂行を準
備するのに役立ち、かつ、そのような意図を持っ
てなされる行為は違憲である、このような行為を
処罰するものとするというふうに書かれておりま
して、このような平和条項に対する御意見があれ
ば伺いたいというのがございます。
そして、三番目にございますのは、この報告の
中にもございましたように、違憲判断をどのよう
に行うかということで、各国におきまして、ドイ
ツ、イタリア、憲法裁判所があり、抽象的な案件
であっても違憲判断を行えるという状況でござい
ますが、我が国は具体的な案件がなければ違憲の
裁判も起こせないという状況でございますが、そ
の点につきまして御意見があればお願いしたいと
思います。
以上でございます。

○藤末健三君 民主党の藤末でございます。

私は、三点、意見と申しますか、もし行かれた方、視察された方で御意見があれば伺いたいということを三点申し上げたいと思います。

一つは、ドイツの基本法でございますけれど、ドイツの基本法は非常に修正、変更されている、改正されているということでございましたが、私の記憶によると、一条の例えば人間の尊厳の保障とかいう基本的なところは三分の二であっても修正できないということをお聞きしていますが、もしその点につきまして御存じの方がおられたら、ちょっと教えていただきたいというのがまず一つございます。

そして、もう二つございますのは、やっぱりこの憲法におけます議論の中で九条の議論がございます。我が国の九条は、一項で「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、そして、二項として「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」ということを書いてございますが、イタリアも同様にこういうのがございまして、例えばイタリアの憲法十一条には、イタリアは、他の人民の自由を侵害する手段及び国際紛争を解決する方法としての戦争は否認するということ。そして、ドイツ基本法は二十六条におきまして、諸国民の平和的共同生活を妨げ、特に侵略戦争の遂行を準

備するのに役立ち、かつ、そのような意図を持ってなされる行為は違憲である、このような行為を処罰するものとするというふうに書かれておりまして、このような平和条項に対する御意見があれば伺いたいというのがございます。

そして、三番目にございますのは、この報告の中にもございましたように、違憲判断をどのように行うかということで、各国におきまして、ドイツ、イタリア、憲法裁判所があり、抽象的な案件であっても違憲判断を行えるという状況でございますが、我が国は具体的な案件がなければ違憲の裁判も起こせないという状況でございますが、その点につきまして御意見があればお願いしたいと思います。

以上でございます。

 

参議院総務委員会でJPタワー名古屋(工事中)を訪問

参議院総務委員会の視察で建設中のJPタワー名古屋に伺いました。

以前に総務委員会で東京駅横のKITTEにも伺っていますので、郵政グループの高層ビルは二つ目となります。

JPタワー名古屋は、日本郵便株式会社が保有する不動産を活用した事業の一環であるとともに、平成三十九年度のリニア中央新幹線開業に向けて名古屋市が策定した「名古屋駅周辺まちづくり構想」の大きな役割を果たします。
建物一階部分はバスターミナルと直結する構造になっていおり、高い公共性を持ちます。

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下記の図に示す通り、各地で様々なプロジェクトが進行中です。

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細かいところは契約者との関係で聴けませんでしたが、不動産事業は、日本郵便株式会社においては大きな収益部門となると思われます。

人間の安全保障議員連盟で国連事務次長補・国連開発計画総裁補・危機対応局長 中満泉氏と日本の危機対応への貢献を議論

人間の安全保障外交を進める超党派の議連で、国連事務次長補・国連開発計画総裁補・危機対応局長 中満泉氏とエボラ出血熱感染拡大、津波災害、台風災害など危機への国際的な対応の在り方を議論しました。
中満氏は、国連唯一の日本人局長で、国連における活躍が期待されます。

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議論のポイントは以下の3点です。


1. ポストMDG(2016年以降)をどのように作っていくか。これから、7月に開発支援会議、9月にポストMDGs検討会議(MDGs:ミレニアム開発目標(Millennium Development Goals)、2016年日本ホストのG7と日本がイニシアティブをとれるチャンスがある。


2. 2015年3月15日 仙台で国連防災世界会議が開催される。日本としてのプレゼンスを示す大きな機会。防災のリスク軽減、日本は知見や政策的なアドバイスができる。また、日本は長期的な復興に貢献できる。


3. 国連の組織改革の議論が出ている。国連など国際機関で活躍する職員を増やすため、ジュニア・プロフェッショナルオフィサー(JPO)制度の強化(予算は倍増済)、日本政府からの支援の日本人オフィサーへの選択と集中などが必要。


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米国連邦議会議員団と日米議員連盟の交流会に参加

昨晩は誕生日でもありましたが、訪日している米国議員団(10数名)との交流会に参加しました。

丁度、東京に付いたばかりで時差で疲れておられる様子でしたが、経済、安全保障、エネルギーなど話をさせてもらいました。明日は、広島に行ってくれるそうです。


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ケネディ大使のご挨拶



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ジョセフ・ケネディ三世(ハーバード・ロースクール出身、マサチューセッツ州)

科学技術宇宙委員会所属とのこと(藤末は、宇宙議連の事務局長)

この夏にボストンに伺うので地元事務所に挨拶したいと伝えました。



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ジョージ・ホルディング議員(ノースキャロライナ州)

外交委員会に入り、アジア太平洋小委員会のメンバーもしているとのこと。中国を含むアジアに興味があるようです。共和党です。


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ビリー・ロング議員

エネルギー委員会所属。シェールガスの将来像など話しました。私が経済産業省で働いていたと紹介したら、彼は米商務省と非常に近いと言っていました。


<その他、話をした議員>

スーザン・デービス議員(カリフォルニア州)

優しいお母さん的な方です。サンディエゴが選挙区と聴いたので、大学の准教授時代によく言っていたと話したら喜んでもらえました。


マーク・タカノ議員(カリフォルニア州)

日系の議員です。

是非とも故ダニエル・イノウエ上院議員の後を継いで欲しい方です。

日本郵便がオーストラリア物流企業を買収、アジア太平洋に展開

2月18日、日本郵便がオーストラリア物流企業「トール・ホールディングス」を約6200億円で買収すると発表しました。

トールはアジア・太平洋地域を中心に55か国で活動しています。これで日本郵便はグローバル企業に大きく一歩踏み出すことになります。(トール社は、物流だけでなく、資源開発支援なども行っています。面白い会社です。)

tollholdingslimited.png

トール社のホームページ


 

日本郵便とトール社の売上高を合計すると約3.6兆円となり、最大手の独ドイツポストDHLグループ(売上高約7・5兆円)、米UPS(約6・6兆円)などを追い、世界の物流企業でフェデックス FDX.N に次ぐ5番手となります。

年内の上場に向けて、成長戦略を進める郵政グループです。
しかしながら、焦りは禁物だと思います。

「うさぎと亀」からの教訓「一意専心」

誰もが知っている「うさぎと亀」の話は、
足の速いウサギが自分の力を過信したため、コツコツと歩き続けた亀に負けてしまう」という昔話です。
つまり、『努力に勝る天才なし』という教訓です。


ところが先日、知人から
別の教訓『ウサギは亀ばかり見ていた。亀はゴールだけを見ていた。』と教えてもらいました。
つまり、ウサギは競争相手ばかりを気にしたが、亀はウサギを気にせずゴールだけを見て、歩き続けたということです。
つまり「亀は一意専心」だったのです。

一意専心は、ことわざサイトことわざ学習塾の解説にこうあります。


『「意」は、自分の考えや、やりたいことなどの目的として決めたことで、 「心」は、感情のことを意味し、「専心」は、迷いを起こす原因となる怒り、妬み、おごりなどの感情を 起こさないで、無心になるという意味かと思います。自分の決めた目的の為に、余計なことを考えないで、 ただひたすら、そのことに心を集中する、という意味があるのではないかと思います。 「意を1つにして心をもっぱらにする」と読むようです。』


中国春秋時代の書「管子」から出ているようです。

特殊詐欺(オレオレ詐欺)防止の「声かけ名人」を全国に

大分の地方新聞に「詐欺防ぐ名人3人目 庄内郵便局・甲斐さん」という記事が出ました。

新聞記事によると「特殊詐欺の被害を2度防止したとして県警は9日、由布市庄内町畑田、庄内郵便局員甲斐由香里さん(53)を「声かけ名人」に認定した。県内で3人目の名人となった。甲斐さんは窓口業務を担当しており、昨年10月と今年2月に計約580万円の被害を防いだ」とのことです。素晴らしいですね。

聴くところによると、この「声かけ名人」は、大分県警が独自にやっているようです。
「名人」と認定されには、声かけで年に2回以上詐欺被害を防ぐことが必要とのこと。なかなかのの条件ですが、2013年10月に制度ができて3人目となります。

このような制度を全国に広げて、声かけのノウハウを広げることを国会で提案しようと思います。
声かけ名人が増えれば、詐欺もやりにくくなると期待します。

クラスター爆弾の廃棄が完了しました。

2月10日に防衛省・外務省から自衛隊が保有する「クラスター爆弾」の廃棄が終了したとの連絡を頂きました。

これは、今から7年前に超党派で「クラスター爆弾禁止条約推進議員連盟」をつくり(当時、山口壮衆議院議員が中心となり動かれました)、日本政府の条約締結をプッシュし(本条約にはアメリカが反対していたため、日本政府は条約への署名に積極的ではありませんでした)、そして翌年に国内のクラスター爆弾を廃棄するための法律を作り、藤末も国会審議で強く法制化をプッシュしました。
そして、7年たって、やっと廃棄終了までたどり着いたのです。この間の政府関係者の努力に敬意を表します。本当にありがとうございました。

軍縮や武器の管理については、まだまだ国際的に取り組むべきところがあります。特にISILのような大規模なテロが発生する中で、国際的な武器の生産・移動の管理が問われます。是非とも日本はこのような軍縮・武器管理の分野で世界平和に貢献していくべきです。
国会からもより一層呼びかけ、実現していきます。


クラスター爆弾とは?
クラスター爆弾(cluster bomb)は、大型の爆弾の中に多数の子弾を搭載した爆弾です。小型の爆弾をばらまく爆弾となります。
このばらまかれた小型爆弾が不発弾となり、爆撃の跡地に入った子どもたちが命を失ったり、大けがをしたりしたため、非人道的兵器として禁止することになりました。ただ、禁止条約にはまだ89か国しか締結していません。

cluster bomb.jpg

出典:JYLLANDPOSTEN

 

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