月別アーカイブ

2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2004年
  • 藤末健三後援会
  • 藤末健三後援会
  • ふじすえ健三メルマガ
  • 参議院比例代表の投票
  • ふじすえ健三チャンネル
  • facebook公式アカウント

ブログ

2月3日参議院総務委員会質問  はてなブックマーク - 2月3日参議院総務委員会質問

2015年02月06日

2月3日参議院総務委員会で地域創生の議論を行いました。

その中で「地域における郵政の活用」について以下のような議論を行いました。

ポイントは

1.地域における郵便局の位置づけ。改正郵政民営化法で「郵政は、公益性と地域性を発揮する」と書きました。郵便局が地域創生に果たす役割は大きいと考えます。それを政府も明確にしなければなりません。

2.また、郵便と金融のユニバーサルサービス(日本中で誰でも利用できるようにすること)を郵政グループに義務付けしているが、そのための政府が支援を行うこと。

です。

以下議事録となります。


◎藤末健三君 地域における郵便局の活用という話をちょっとさせていただきたいと思っております。
これはもう難波議員ともいろいろ議論させていただいているわけでございますけれども、地域における郵便局の活用というのは非常に重要ではないかと思っております。
それはなぜかと申しますと、二〇一二年四月二十六日に今の郵政民営化改正法が成立させていただいたと。その中におきまして、これは議員立法でございまして、七条の二というところに地域性と公益性の発揮ということを明確に書き込んでございます。それは、やはり郵政グループが地域性、公益性を発揮していただきたいというところでございまして、特に何が重要かと申しますと、今地域でいろんな問題が起きている。例えば、郵政には金融のユニバーサルサービスというのが課されています。しかし一方で、データを見ますと、地銀であり、またJAバンクなどは地方の支店数がどんどんどんどん減らされている状況。一方、じゃ、どこが支えているかというと、郵便局数は減っておりません。必死に地域の経済、利便性を支えているという状況でございますので、是非この郵便局の活用というのをより一層きちんと位置付けていただきたいと考えております。
実は、昨年末に私は五島列島と奄美に行ってまいりました。特に、五島列島でいきますと、島の一番北側に百二十人ぐらいの世帯がございまして、そこで何があるかというと郵便局だけがあるんですよ。郵便局だけが支えている、地域を。例えば、銀行に行こうと思ったら車で一時間半掛けて行かなきゃいけない。島に一個しか銀行がないんですよ。それを、郵便局が地域にあって支えているという状況を目の当たりにしてきまして、やはり私は地域創生という議論の中におきましては是非この郵便局を位置付けていただきたいと思います。
そこで、幾つか御質問申し上げたいんですが、まず一つは、地方創生本部で郵政グループや郵便局の関係者からヒアリングをしてもらったかどうか、そこをお願いします。


○副大臣(平将明君) まず、郵便局が大事だという御指摘については、石破大臣も郵便局というインフラが地方創生に対して果たす役割というのは非常に大きいという、そういう御発言をされているところでございます。
郵政関係者からヒアリングをしたのかというお尋ねでございますが、こちらについては、昨年の九月十七日、石破大臣が地方創生担当大臣になって間もなくでありますが、西室日本郵政社長と郵便局の役割について意見を交換をしたところでございます。


○藤末健三君 是非これ一つお願いがありまして、西室社長もやっぱり持ち株会社のトップであられますので、恐らく全体の経営を見ておられる方なんですよ。本当にこの地域を支えておられる局長さんの話とか、そういう話を是非聞いていただきたいんですね。実際にどういうニーズがあって、どういう思いで支えておられるか、それを聞いていただきたいということをお願いさせていただきますので、是非やってください、それは。お願いします。
そしてまた同時に、石破大臣のお話が出ましたけれども、石破大臣が地方創生総合戦略及び長期ビジョンにおける郵便局の位置付けはどうという話につきまして、これは新聞に載っていたんですが、地域マネジメント法人というアイデアを出されておられます。そのアイデアにつきましては、是非詳細を御説明いただきたいと思います。お願いします。


○副大臣(平将明君) 地域が地域の発意で地域版総合戦略を作っていただくということになっています。その際に、大臣がよく言うのは、産官学金労言。産官学はいいですね、金は金融機関、労は労働組合、あと、言は言論機関、まあ新聞とかテレビなんですが、恐らく金融機関などは郵便局も入ってまいると思いますので、是非、今自治体に対しては、あらゆるそういう産官学金労言の皆さんが参画をして地方版総合戦略を作ってくださいというお願いをしていますので、郵便局の皆さんにも積極的に参画をしていただければと思います。
また、今御指摘いただきました地域マネジメント法人でありますが、これも石破大臣よく言っておりまして、石破大臣が農水大臣のときに、やっぱり地域のインフラ、サービスを支えなければいけないということで発案、発案をしたかどうかは分かりませんが、積極的に地域マネジメント法人を実現しようとして動いた経緯がございます。その後、残念ながら政権交代をいたしまして、話は立ち消えになりました。また、この政策についても民主党さんの事業仕分で、それは地域がやればいいだろうということで国は関与するなということになりました。最近になってまた地方創生という文脈の中で、大臣が地域マネジメント法人ということを発言をされております。
政府といたしましては、現時点で委員にお答えできるような検討の結果はありません。
以上です。


○藤末健三君 是非、検討を進めていただきたいと思います。
多分、今日、柘植先生もおられますけれども、やっぱり郵便局の皆様の現場の声を聞いていただければ、郵便局の機能は皆様が思っている以上に高いと思うんですよ、これは本当に。郵便を配るだけではなく、また簡保、貯金だけではなく、地域の方々の声を集め、それをまとめていくという機能もなされていますので、そういうところを是非見ていただきたいと思います。
実際に、皆様のお手元にお配りした資料がございますけれども、これは地方版総合戦略の策定の説明資料の中でございまして、例えば小さな拠点とはどういうものがあるかと。ここに恐らく地域マネジメント法人というアイデアも含まれているのではないかと思いますが、私もいろいろお願いして、真ん中の基幹集落の右側に郵便局・ATMという表現もちゃんと入れていただいているという状況でございますし、また、次の二ページ目にございますのは、これはちょっと説明が早過ぎるんじゃないかという話をしましたけれども、交付金に関する説明会における資料でございます。小さな拠点の形成ということで、右下にございますが、小さく郵便局・ATMと書いていただいているという状況で、我々も国会で非常に強くいろいろ御意見申し上げましたんで、創生本部の方々もいろいろ御配慮はいただいているとは思いますが、是非きちんと現場の話を聞いていただきたいということと、もう一つございますのは、やはり地域の住民のニーズもより深くすくい上げていただきたいと思います。

20150206_1.jpg20150206_2.jpg

それは何かと申しますと、一番、恐らく今どちらかというと、地域の中でいろんな機能を集約させていこうという状況の方向に役所の方々が検討している感がするんですよ、聞いていると。それではなく、やはり本当に毛細血管の末端におられる方々まできちんとサービスが行き届くかどうかということも併せて検討していただかなければ、今の議論は、いや、大きな枠組みは国がつくります、じゃ、自治体にあとは任せますよという感じが非常にしますけれども、恐らく、本当に末端の自治体が自分たちで総合戦略を作り、そして地域、その一番端っこに今住んでいただいている方々が安定して暮らせる生活を考えるかというと、僕は非常にきついんではないかと思います、そこは。
その点は是非この総合戦略の中で御検討いただきたいと思っていますので、是非、平さん、お願いしますね、副大臣。ちょっと決意をお聞かせください、そこは。


○副大臣(平将明君) 二つちょっとベクトルの考え方があって、余り国が押し付けるなという御意見も一方であります。
今回の地方版総合戦略は、まさに地域の方が入っていただいて、その地域の実情に合った計画を立ててくださいと。また、小規模な自治体は情報がない、人材がないということもありますので、その人材派遣の仕組みであったり、役所の方もワンストップでコンシェルジュ制度みたいな窓口をつくったり、あと情報の支援もしていきたいというふうに思っております。いずれにしても、その地域の実情に合ったところを我々はしっかり応援していくと。
あともう一つは、やっぱりなかなか霞が関、永田町で議論していると分からないんですが、本当に小さくて不便な地域でもいろんな創意工夫で大変な成果を上げているところもありますので、一方でそういうベストプラクティスを広く知らしめることによって皆さんのやる気を出していきたい。そういうベストプラクティスとその支援体制と、あと地域の発意を尊重してやってまいりたいと思います。


○藤末健三君 是非、平副大臣に今前向きなお言葉をいただきましたんですが、郵政行政部としてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。


○政府参考人(武田博之君) お答えいたします。
委員よく御存じのとおりでございますけれども、郵便局は現在、誰もがどこでも利用できる生活インフラとしての機能を果たしておりまして、その維持強化を図っていくことが地方創生の推進に寄与するものと考えているところでございます。
具体的に、日本郵便では現在、日本各地の名産品などを発掘し、ゆうパックで提供するふるさと小包の販売、住民票の写しの交付などの証明書交付事務、高齢者の安否確認などを行う郵便局のみまもりサービスなどを実施しているところでございます。
私ども総務省といたしましては、今後も日本郵便が地域の実情、ニーズにきめ細かく対応し、そのネットワークを活用して地方創生の推進に資する取組を行っていくことを期待するとともに、政府の取組に関する情報提供あるいは関係府省への連絡、相談等により、日本郵便の取組の後押しを進めてまいりたいと考えているところでございます。


○藤末健三君 郵政行政部におかれましては、郵政グループとそして政府のうまくブリッジをしていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
それで、最後の質問でございますが、地域におけるユニバーサルサービスの議論をさせていただきたいと思います。
このユニバーサルサービスにおきましては、地域に住まわれる方々が安心して生活をしていただくために、例えば医療であり介護であり、交通、電力やガソリンといったエネルギー、通信、金融そして郵便といったものが挙げられます。ただし、今はどういう状況かと申しますと、いろんなものが自由化という波に押されておりまして、例えばガソリンスタンドにしても、自治体内にガソリンスタンドがないというところがもう出始めている。
昨年、北海道に伺ったんですが、ガソリンを入れるのに一時間車を運転しなきゃいけないという方がおられました。大変な思いをされている。そしてまた、私も九州、これは福岡ですけれど、福岡でさえも、あるおばあちゃんは近くにガソリンスタンドがないので四十五分運転してガソリンを入れに行っているという方がおられる。今は何とか車を運転できるからいいけれど、車が運転できなくなったら私はどうすればいいんだということを例えばおっしゃっていました。
また同様に、通信の問題。通信も今どんどんどんどん自由化の問題が起きておりまして、高速通信が本当に地方に行っているか、地域に行っているかというと、まだカバー率は一〇〇%ではないような状況。都会にいれば通信のいろんなサービスが受けられるが、地方に行けば行くほどなかなか受けられないような状況になっています。介護も同じでございます。介護も、中山間部に行くと、巡回でこれは来ていただけるけれど、十分なサービスが受けられるかというと、それも受けられないような状況。
ここで何を申し上げたいかというと、例えば金融については、二〇一二年に郵便局にこの金融のユニバーサルサービスということを法律で課したわけでございますが、実際に、本当の地域、先ほど五島列島の話を申し上げましたけれど、いろんな地域へ伺いますと、ATMを置いて、一日に十人とか、下手をすれば十人を下回るぐらいの利用しかないところが実際にあります。このATM、非常にコストが掛かる。そのうちだんだんだんだん縮小されて、いや、もうコストが掛かるから要りませんよという議論が起きてくるんではないかなという心配がありますし、通信にしてもそうです。
そして、電力もそうです。これから自由化します。電力の自由化をすることによって、送電はきちんと義務付けしますよというふうにおっしゃっていますけれど、実際にこの電力の構成を見ると、電力の料金、発電のコストは半分以下なんですね。半分以上は送電のコストです。それも、送電のコストも中山間部に送るコストと都心、都会に送るコストは十倍以上違う。圧倒的に違います。
そうなると何が起きるかというと、恐らく、配電会社はなるべく遠い地域、人数が少ない地域に電気を送ることをそれほど力を入れなくなってしまう。恐らく、しょっちゅう停電が起こるような状態になりかねないと思いますが、このようなユニバーサルサービスにつきまして、これは総務大臣にもお聞きしたいんですが、総務省及び地方創生本部はどのようにお考えかということをお聞かせください。お願いします。


○国務大臣(高市早苗君) 地方を中心に、やはり国民が将来にわたって安心に暮らせるように、郵便それから通信、放送など、生活に欠かせないサービスがきちっと提供されて、その暮らしを支えていくことは必要だと考えております。
それぞれの必要性に応じて、昨年のこの委員会でも申し上げましたけれども、ユニバーサルサービスの提供主体ですとか提供範囲は法律で定められておりますので、ここはしっかりと今後とも国民の暮らしを支えるユニバーサルサービスの確保に努めてまいりたいと思っております。
また、福祉のお話、エネルギーの話もございました。特にエネルギーにつきましては、今、地域エネルギーインフラシステム、これをしっかり整えていくために総務省の方でも全力で対応をしているところです。
そしてまた、医療、介護、交通と、こういった様々な分野で全国各地で一定水準の行政サービスを受けられるようにするということを考えますと、やはりこれを財政的にきちっと保障するというのが国の責務だと考えております。交付税制度というのは、地方団体間の財源の不均衡を調整し、国民に一定の行政サービスを提供できるように財源保障をする、こういう機能を有しております。特に地方交付税、使途の制限がない一般財源ですから、これは地域の実情に応じたサービスの原資になりますので、しっかりと来年度の地方財政対策でもこの地方一般財源総額を確保したところでありますし、是非ともこれからも良いサービスを適切に提供できるように励んでまいりたいと考えております。


○藤末健三君 是非総務省を中心に、また、かつ地方創生本部でも議論をしていただきたいと思うんですが、私は、最終的にこのユニバーサルサービスは国の責務でやらざるを得ないところが出てくるのではないかと思います。
今、例えば、先ほどおっしゃったように、通信の分野ですけれど、NTT法でNTTに通信のユニバーサルサービスの義務を課していると。実際にそのユニバーサルサービス料金を集めていますけれど、表にまだ出ていないようですが、実際にNTTは一千億円規模の赤字を抱えているという、ユニバーサルサービスがゆえに、という状況を私はお聞きしました。これは表の会計には出ないらしいですけれど、実際にそれだけの負担を強いられているという話。
そして、金融のユニバーサルサービスも、今郵政グループに課されているわけでございますけれど、これも恐らく大きな負担になってくるだろうと思います。
そして、先ほどお話ございましたけれど、電力の話を申し上げますと、自由化が進んだアメリカにおきましては、もう既に民間企業が電力を提供していない部分が出ているんですね。じゃ、誰がそれを提供しているかというと、実は自治体が提供しています。自治体が提供している電力は全体の二割ぐらいになっているという状況、アメリカは。それぐらい自由化している。
ですから、恐らく、是非考えていただきたいのは、平副大臣にも考えていただきたいんですよ、自由化という一つのロードマップがあるわけじゃないですか。じゃ、この自由化のロードマップが進んだときに、どれだけのユニバーサルサービスができなくなるのかというのは推定できると思うんですよ。じゃ、そのときに、政府がどこを集中的にやっていくのかと。例えば郵便局の話を先ほど申し上げましたけれど、私は、恐らく郵便局のその局のネットワークを維持するために国がコストを負担しなきゃいけない時代が来ると思っています。
恐らく、考えられるのは、恒常的にユニバーサルサービスをやるための交付金みたいな制度が必要ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。これもまた総務大臣と平副大臣にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○国務大臣(高市早苗君) 確かに、ユニバーサルサービス、通信でいいますと、これはNTT東西に提供義務が課されております。ですから、このユニバーサルサービス提供確保のためのユニバーサルサービス基金制度が二〇〇二年度に創設されて、二〇〇六年度から稼働していると。同じように、やはり郵便も、郵便局が担っている義務というのは非常に重いものであって、必ずしも収益性の高いサービスでなくてもやらなければいけないということでございます。そしてまた、放送につきましても、NHKについては、もうこれはあまねく日本全国で受信できるように措置することが義務付けられています。民放の方は努力規定でございます。
様々これからその財源措置なども含めて検討していかなきゃいけない。それから、それぞれの企業がまた工夫をしながら対応していかなきゃいけない課題というのは出てくると考えております。しっかりと措置をしてまいります。


○副大臣(平将明君) 高市大臣の答弁のとおりで、重複しないようにお話をすると、藤末議員の今のお話は、かなりこれ大きな構造転換の話になります。ですから、今はユニバーサルサービスは縦で見ているわけですね、電力は電力、放送は放送と。それを藤末さんは、横で全部、横軸を入れてやれと。そこに新たな主体をつくって、そこに交付金を入れろという、もう政策の大転換のお話を多分されているんだと思います。自由化を進めていく上でそういう懸念があると、だから、それが顕在化したときどうするんだと、ですから、今からそういう準備をしておけという御指摘だと思います。
民間企業にしておいてユニバーサルサービスを義務付けるというのも、これもちょっとゆがんだ形なので、一方で、そのユニバーサルサービスをやる主体があって、そこにお金をちゃんと付けられるのであれば、こっちの自由な競争は自由にできるといったところもあると思います。
ですから、これはかなり大きな問題で、今の時点で政府としてこういう主体にこういう交付金ができるというお話は全くできませんが、将来的な課題として、大きな政策課題として議論をしていくべきものだと私は思います。


○藤末健三君 是非これは議論していただかなきゃいけないと思いますし、我々も国会の方でやらなきゃいけないと思っています。例えば、ガソリンスタンドは資源エネルギー庁がやっていますよと。交通については国土交通省ですよと。その規定の仕方は、法律で義務付けたり、補助金出したり、ばらばらなんですよ、全部。考え方が一つも統一されていない。
是非、私たちも国会の方で、それは超党派で取り組む議論だと思いますので、いろんな議員の仲間と集まりまして、知恵を寄せ合ってやっていきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
地方の創生はもう党派を超えて私はやるべきだと思いますので、政府の頑張りに期待したいと思います。よろしくお願いします。

 

トップへ戻る