月別アーカイブ

2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2004年
  • 藤末健三後援会
  • 藤末健三後援会
  • ふじすえ健三メルマガ
  • 参議院比例代表の投票
  • ふじすえ健三チャンネル
  • facebook公式アカウント

ブログ

総務委員会で「国際平和実現における放送の果たし得る役割」について議論

参議院総務委員会のNHK予算に関する質問のなかで「国際平和実現における放送の果たし得る役割」についてNHK籾井会長に対して質問しました。

○以下質問内容

NHK次期経営計画の大きな柱の一つは、国際放送の強化である。世界に日本を発信し、日本の理解者を増やすことには大きな意義があると考える。

日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。私はこの憲法前文にある平和主義が非常にわが国にとって重要だと考えている。よく人から「北朝鮮を信頼するのか」と言われますが、憲法前文には「国」でなく「国民」とあります。つまり、国ではなくひとりひとりの人々、国民の信頼をつくることが平和を造るということです。この箇所については、憲法の平和主義が、国際連合等の国際組織による世界平和の確立を見据え、平和を求める世界中の人々とともに永続的な国際平和の実現に積極的に取り組むことにより実現され得るものであることを示すと解されている。

こうした解釈を踏まえれば、国際平和の実現に向け、我が国として積極的かつ多面的な取組が求められることになろう。

1X8A3783 (2).jpg

○質問動画

https://www.youtube.com/watch?v=GF2-eYcIxYo

総務省による「日本郵政と日本郵便の平成27事業年度事業計画」の認可と会社への要請

本日、3月30日、総務省は、本日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の平成27事業年度事業計画(2月27日付け申請)を承認しました。

総務省サイトはこちらです。

jp jigyoukeikakushounin.png

 

マスコミには取り上げられませんでしたが、総務省からは証人とともに「要請事項」があり、日本郵便に対しては
3 郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、地方創生に資する観点から、利用者ニーズを的確に把握しつつ、郵便局のみまもりサービス、ふるさと納税手続の利便性向上のための施策など、公益性・地域性を十分に発揮するための取組を更に積極的に進めるとともに、ユニバーサルサービスを確実に提供すること。
と要請しています。

この要請をきちんと進めてもらうよう国会からも応援させていただきます。

日経新聞に『「郵便」に投資家の熱視線』との記事

2年半前に郵政担当副大臣として関与した「持ち株会社日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政3社がこの秋に株式市場に同時上場」について、

日経新聞が『「郵便」に投資家の熱視線』という記事を書いています。

その中で

株式投資家が熱い視線を注いでいるのは金融2社ではないという。・・・ 「実は1番人気は『郵便』なんですよ」という箇所が非常に目を引きました。

郵政グループの収益の大部分を上げ、また、巨大な預金や保険金を有する金融2社よりも郵便に金融関係者の注目が集まっているというのは藤末にとって意外でした。

その理由として3つの点が挙げられています。

1.郵便局ネットワーク
『窓口業務を担当する郵便が日本全国に約2万4000カ所もの圧倒的なネットワークを誇るのに対し、ゆうちょ銀の直営店は233。かんぽ生命にいたっては79にすぎず、それぞれ郵便窓口の1%にも満たない。これこそが、3銘柄の間で期待値の差を生み出している。』

2.郵便局の地域密着性
『地域密着型の郵政グループの強みは濃密な人間関係だ。巨額の資金量や保険契約高は、特定郵便局を中心とした「郵便屋さん」への信頼の証しにほかならない。金融商品の販売には高度な信頼が必要なのは言うまでもない。』

3.金融二社からの手数料
『顧客との直接の接点が限られる金融2社は、貯金や保険販売などの窓口業務を郵便に委託している。郵便は対価として2014年3月期に金融2社から1兆円弱の手数料収入を得た。・・・・・販売網を持たない金融2社は、仮に郵便が委託手数料の引き上げを要請してきても拒むことは難しい。』

 

この記事を読んで、4社に分社でなく、完全に1社体制で上場した方が会社価値も上がり、復興財源も確保できたと思います。

やはり郵政は三事業一体であることがグループにとっても利用者にとっても価値となります。

 

世界宗教者平和会議(WCRP)と核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)合同での 軍縮会合の開催が決定

今年は戦後70周年であり、そして広島・長崎の被爆70周年の年でもあります。

 

この大きな節目の年に、4月27日から国連において、「NPT(核不拡散条約)運用検討会議」という5年に1度の核廃絶に関する国際会議が開かれます。

 

このNPT運用検討会議において、我が国は唯一の被爆国として核廃絶へリーダーシップを取っていく責務があります。

 

そのような状況の中、核軍縮・不拡散を目指す世界の国会議員による議員連盟(PNND)と、宗教者の国際ネットワーク(WCRP)とが連携して核兵器廃絶に取り組むために、NPT運用検討会議期間中に合同会合を開催することが決まりました。

 

そして、それに先立ち、PNND日本の河野会長、近藤副会長とWCRP日本の國富事務総長との間で、これまでの取り組みを報告し合い、今後に向けた議論を行うことも決定しました。

 

 

150324pnnd・WCRP.jpg

 

 

政治と宗教とが車の両輪となって、核廃絶に向かって大きく進んでいきます。

ガザ地区に対する支援を国連の田中理上席交渉官と打ち合わせ

昨日、ガザ地区に対して支援をしている国際連合パレスチナ難民救済事業機関(UNWRA)の田中理上席交渉官からガザへのわが国の支援を聞かせて頂きました。

ガザ地区は、パレスチナ自治政府の行政区画であり、中心都市はガザです。

私もパレスチナ議連のメンバーとしてガザ地区のプレジデントにお会いしたこともあります。

http://www.fujisue.net/archives/2009/11/ngo_1.html
http://www.fujisue.net/archives/2009/01/post_238.html
http://www.fujisue.net/archives/2009/01/post_209.html

引き続き、国会からガザへの支援を提言していくことを約束しました。

過去にも国会で質問をしたことがあります。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/171/toup/t171106.pdf

正しく、憲法前文にある「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。・・日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」を行うためにも、ガザ地区の人々を恐怖と欠乏から救うことが我が国の大きな役割であると考えます。

日本郵政、3病院を売却へ

先週新聞に「日本郵政、3病院を売却へ」という記事が出ました。

「日本郵政が、神戸逓信病院(神戸市)と新潟逓信病院(新潟市)を4月1日付でそれぞれ現地医療法人に売却することが決まった。仙台逓信病院(仙台市)も同日付で売却する予定。診療体制はそのまま受け継がれる。
今秋以降の株式上場をめざす日本郵政は全国14カ所で逓信病院を運営し、不採算の病院の譲渡先を探していた。」
とあります。(朝日新聞 2015年3月13日掲載)

20150316_1.gif
拙著『日本郵政グループの将来設計を描く!総収入国内ランキング2位から世界への飛躍を!』より転載

熊本逓信病院で産湯に浸かった藤末としては、少々残念なことですが、逓信病院は郵政グループ社員の患者率も低く、また、経営に大きな負担でしたのでいたし方ないところもありますが、やはり地域貢献という意味で、しっかりした事業の引き継ぎをしていただきたいと考えます。

20150316_2.gif
拙著『日本郵政グループの将来設計を描く!総収入国内ランキング2位から世界への飛躍を!』より転載

「祖国を興すもの」 南原繁著(東大総長)『平和の炬火をかかげることは戦争にまさる勇気と忍耐を要する』 

親しい国会議員から、東大総長の南原繁の新憲法発布記念式典における講演で「今の日本に対して呼びかけたような言葉がある」と聴いて、国会図書館から講演を収録した標記の本を取り寄せて読みました。
南原繁が吉田茂から「曲学阿世の徒」と言われたことは知っていましたが、このような言葉を残されているとは初めて知りました。
70年近く前の言葉ですが、今でもその理念は通じるところがあると感じました。

201503060855_0001.jpg

「正義」としての平和主義
南原繁は、日本国憲法の平和主義について
「われわれの希求するところのものは、単なる恒常の平和でなく、あくまで「正義」に立脚する国際の新しい政政治的=経済歴秩序の確立である(112ページ)」としています。

平和主義の理想をかかげることが戦争にまさる真の勇気と忍耐を要する
そして、「憲法に宣言する如く、われらの安全と生存をあげて、平和を愛する世界の諸国民の公正と信義に委ねようとするものである。
それがいかに国家的冒険の業であるかを、われわれは知っている。世界は或る意味においてなお夜であって、昼にはまだ遠い。この時代に、このような理想の炬火をかかげて魁(さきがけ)することが、いかに苦難の道であるかを、われらは知らぬではない。それこそ戦争にまさる幾倍の真の勇気と忍耐を要することであろう。(113ページ)」
、と指摘しています。

保守反動の方向に舵がむけられてはならぬ
「だが、新憲法も同じく人の手によって作られたものである。従って、それ自らの持つ不完全性を免れることができず、時代の推移によって将来の改正も予想しえられるであろう。その場合、警戒すべきは、仮にも再び保守反動の方向に国家の舵がむけられてはならぬことである」


憲法改正の議論が本格的に動き出しそうな感じですが、憲法という国の枠組み・基本を定めるものを近視眼的ではなく、長期的・多角的・深い視野から議論する必要があります。そのためにも、先人の知恵、温故知新が必要です。

主幹事証券の試算、郵政グループの価値「7.9兆円」  低すぎないか?

日経新聞に「今秋の上場を目指す日本郵政の株式価値について、主幹事証券会社が7.9兆円程度と試算していたことが5日、分かった。」との記事が出ました。

最近の新聞は誤報が多いので注意が必要ですが、この記事は財務省や金融関係者に取材して書いた記事ではないかと推察します。

 

20150306_1.gif

拙著『日本郵政グループの将来設計を描く!総収入国内ランキング2位から世界への飛躍を!』より転載

 

 

さて、日本郵政グループの2014年9月末時点の連結純資産は13.8兆円なので、日本郵政のPBR(株価純資産倍率)は0.6倍程度となります。

正直、これは低すぎるのではないかと思います。つまり、素人の単純な見方をしたとすれば、『郵政の株を全て7.9兆円で購入し、全ての資産を13.8兆円で売れば大きな利益を出せる」ことになるからです。

この低すぎる価値評価は、逆に言うと「郵政の将来に期待していない」ということなのでしょうか。

試算の内訳を見ると、 持ち株会社日本郵政の株式価値7.9兆円(これがグループ全体の価値を示します)、子会社のゆうちょ銀行は5.4兆円、かんぽ生命保険は1.6兆円とされています。そうすると 7.9兆円ー5.4兆円-1.6兆円=0.9兆円が郵便と局ネットワーク事業を有する日本郵便の価値となります。

郵政グループの価値の7割をゆうちょ銀行が占める形となります。つまり、ゆうちょ銀行の株式価値を高めることが課題となります。

ちなみに、日本郵政が保有する「ゆうちょ銀行の簿価は6.5兆円」ですので、5.4兆円の価値しかないとすると価値が簿価割れし、郵政グループ全体の株式売却益を活用した将来への投資に支障が出かねません。(ちなみに、日本郵政が保有するかんぽ生命は簿価1兆円です。試算した価格だと6千億円程度の利益が出ます。)

私は、ゆうちょ銀行の評価が低い理由のひとつに「預入限度額」という規制があると見ています。これは利用者に不便を掛けるだけでなく、国民の資産である郵政の価値を落としています。

 

20150306_2.gif

拙著『日本郵政グループの将来設計を描く!総収入国内ランキング2位から世界への飛躍を!』より転載

 

 

現在、郵政の株式は日本国政府が保有しており、その売却益のうち4兆円は東日本大震災復興へ充てられることになっています。

私は上場までに限度額の見直しをきちんと行う(または計画を策定する)必要があると強く考えてます。

ODA特別委員会で「人間の安全保障」を議論

参議院のODA特別委員会において、慶應大学名誉教授であり、「ODA大綱見通しに関する有識者懇談会」座長の薬師寺泰蔵先生と立教大学教授であり、「NPO難民を助ける会」理事長、の有紀枝先生を参考人としてお招きしての議論でした。

藤末から

1.ひとりひとりの平和が戦争のない社会世界をつくるという「人間の安全保障」が   昨年末策定された新しい「開発協力大綱」の柱となったことを評価し、

①憲法前文「全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有す」と「人間の安全保障」の関係を明確に示しこと

②日本国憲法の理念を具現化する「人間の安全保障」を日本の外交の柱と明確に国際社会に打ち出し、日本国民にも理解してもらうこと

③2015年で終わる「ミレニアム開発日本目標(MDGs)」の次の目標が国連や国際会議、2016年に日本で開かれるサミットで議論されるが、この中で「人間の安全保障」の理念を入れること

の3点を提案し意見を両参考人に求めました。

 

以下、議事録になります。

 

○藤末健三君 民主党の藤末健三でございます。

本日は、薬師寺先生、長先生、講演をありがとうございました。

私は、一つお二人に御質問申し上げたいのは、今回のこの政府開発援助の大綱、ODA大綱から開発協力大綱と名前が変わったのは非常に大きなステップだと思います。そしてまた、私は、この人間の安全保障という言葉、概念がこの大きな柱になったことも非常に喜ばしいと思っております。

私は人間の安全保障議員連盟のメンバーでございまして、ずっとこれの活動をさせていただいております。

私は、お二人に御質問申し上げたいのは、この人間の安全保障という概念、ちょっと御説明申し上げますと、一九九四年に国連の開発計画の年次報告書に初めて出て、それを受けて一九九六年、日本の外交政策の中に初めて言葉が登場し、その後に人間の安全保障基金をつくるなど、我が国の非常に大きな柱として実績を積んできております。

その中で、二〇〇五年には世界サミット成果の文書の中に、各首脳は、全ての人々が自由にかつ尊厳を持って貧困と絶望から解き放れて生きる権利を強調し、そして全ての個人が、特に脆弱な人々が全ての権利を享受し、人間としての潜在力を十分に発展させるために平等な機会を持ち、恐怖からの自由、欠乏からの自由を得る権利を有していることを認めるということが書かれてございます。

ここで、やはり人間の安全保障は、恐怖からの自由、そして欠乏からの自由、そして尊厳を持って生きるという自由がある、この三つがあるということが書かれておりまして、そしてこの二〇一二年の九月には、これは国連の総会でございますが、国連の総会の決議において人間の安全保障に関する決議が採択されるという段階に来て、国際的にもこの人間の安全保障、一人一人の人間が平和にいることによって戦争をなくしていくという概念が国際的にも認められているという状況になっているわけでございます。

それで、お二人の先生にお聞きしたいんですが、特に薬師寺先生は先ほどの御説明において憲法の前文を引かれて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我らの平和を保持しようと決意しという部分を引かれて、この開発協力大綱という形で御説明いただきましたが、私は同時に、憲法の前文にある、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有するという部分がございます。

私が先ほども御説明申し上げましたように、この人間の安全保障の概念は、その恐怖からの自由、欠乏からの自由、そして尊厳を持って生きる自由というものがございますので、私は憲法前文とこの人間の安全保障の関係をもっと強調した方がいいのではないかということをずっと思っておりますので、それら二つ、お二人の先生にこれについてお聞きしたいということが一つ。

そして、もう一つは、これはもう長先生が説明いただきましたけれど、私は、開発協力大綱にも書いていただき、そして外交のみならず国内の納税者の皆様にも、我が国の外交は人間の安全保障を基盤にするんですと海外にも私は知らしめる必要があると思います。それはなぜかと申しますと、ISILなんかのようなことが起き、日本が武力による平和をつくろうとしているのではないかという懸念がもう既に世界で生まれ始めている。その中で、私たちはやはり人間の安全保障をずっと続けた国家である、平和国家であるということをもう一度海外に訴えなきゃいけないのではないかと。そして、国内の国民の皆様にもそのことを知っていただくことが必要ではないかと思っています。それはなぜかと申しますと、我々の憲法の前文に基づく理念であるからということが基本じゃないかと思っています。そういう中で、憲法との関係、そして日本の国内外での柱にしていく、政策の柱にする。

それと、もう一つ大事なことは、二〇一六年、ポストミレニアムゴールが始まりますけれど、今国際会議でいろんな議論が起きている。そして、来年は我が国でサミットがあるんですよね。その中において私たちが人間の安全保障を打ち出す、国際的に打ち出す非常に大きなチャンスだと思うんですけれども、その点についてお二人の先生がどのようにお考えかということを教えていただきたいと思います。お願いします。

○参考人(薬師寺泰蔵君) 先生がおっしゃられるように、憲法の前文のところの、やっぱりそのところは我々もちゃんときちんと書き入れました。

それで、人間の安全保障、それはやはり二〇〇〇年に入ったときに、コフィー・アナン事務総長の下で新しいミレニアムゴールが決まりました。

その中に、その飢餓というようなものは中国の成長で大体なくなったんですけど、まだまだいわゆる虐げられている人々にやっぱりきちんと対応していないので、それがポスト二〇一五で今年からずっと始まる国連の議論であって、先生のおっしゃるとおりでございます。

日本はこういうODA大綱の中に入れましたので、そういう中で、日本は、やはり国連の中にいてもそういうような、いわゆる虐げられた人々をどうやって日本も協働してやるのかという、いわゆるよすがができたというふうに理解しています。

○参考人(長有紀枝君) 藤末先生、御質問どうもありがとうございます。

人間の安全保障につきまして、本当に大事な部分を全て押さえていただきまして、特に恐怖からの自由、欠乏からの自由だけではなく尊厳ということにもお触れいただきましたこと、とてもすばらしいと存じます。先生がお話しされたように、憲法の前文にございます。日本はその意味でも、人間の安全保障という概念を推し進める最も適した国ではないかというふうに思っております。

先生がおっしゃられたこと、本当に私も共感するのですが、世界に向けて日本が平和国家であるということを示していくというのは、どんなに口で言っても、私たち、現場でいつも思うことは、何か約束しても、約束だけだと全然信じてもらえなくて、行って初めて、物を届けて、それを繰り返して繰り返して初めてできる人間関係、そういったものがあるということを非常に強く意識しております。

その意味で、日本が平和国家であるということを多くの方々に知っていただくためには、今回の新大綱にあるような国際協力を本当に地道に行動で示していくしかないと思いまして、また元に戻ってしまうのですが、そのために開発協力のこの予算というのがもう少し増えていくことがそれに直結するのではないかと思っております。

○藤末健三君 時間も限られていますので、薬師寺先生に是非ちょっとお聞きしたいことが一点ございまして、これは長先生からも御指摘がありましたけれど、この非軍事的協力というところでございますが、私はもう何回も読ませていただき説明を伺っています。理解しているんですが、ただ、マスコミを見ていますと、非軍事的協力だけれど、どんどんどんどんなし崩しになっていくんではないかという議論がございます。

例えば、長先生も御指摘がありましたように、民政目的、災害救助等非軍事目的の開発協力において、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討するということで、やはりその個別具体的なものは何か、そして実質的意義は何かということが不明である、だから危ないんではないかという議論が数多く見られます。その点について、私はもういろいろ説明いただいている身ですが、先生、是非ここで御説明いただければと思いますので、よろしくお願いします。

○参考人(薬師寺泰蔵君) 先生、いろんなところでそういうような御心配があるのは承知しています。我々は、ロジックとしては非常にはっきりとして、先生と同じように、しているんですけれども、そういう人たちに丁寧に説明するということがないんですね。ですから、これからそういうような議論が起こったときに、いろいろなアフリカの軍の病院なんかで、産婦人科のあれを前の、先生御存じのように、実際にそれにODAを使ったと、そういうケースがいろいろあります。そして、そういうようなものを丁寧に、当面用に考えるんではなくて、いろいろな場合の、ほかの国のケースもどういうふうになっているかと、こういうのを比較しながら、やっぱり国民の税金を使っているわけですので、きちんと説明しなければいけないというふうに思います。

○藤末健三君 最後に、質問じゃないんですが、この委員会の同僚議員に申し上げたいことが一つございまして、来年の二〇一六年から始まります新しい国際的な開発の目標をつくる状況になりますので、是非我々ODA委員会もそのことをターゲットにまた議論を深めていただければと思いますので、その提案を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

どうも、両先生、ありがとうございました。

 

障がい者所得倍増議連総会を開催

私が事務局を務める、超党派の「障がい者の自立のために所得向上をめざす議員連盟(障がい者所得倍増議連)」の総会が開催されました。

 

今回は、「寝たきり社長」こと佐藤仙務さんにゲストスピーカーとして愛知県の自宅兼オフィスとスカイプで繋ぎ、講演をしていただきました。

佐藤さんは、生後10か月のころに、10万人に一人が発症すると言われる難病の「脊髄性筋萎縮症」と診断され、医者からは余命5~10年と宣告されました。

佐藤さんの体の中で動かすことができるのは、両手の親指と口だけ。そのような状況の中、同じ障がいを持つ幼馴染の友人とともに「働く場所がなければ、自分たちで会社を作ろう」と起業し、ホームページや名刺のデザイン作成を行う「株式会社仙拓」を企業。

 

2012年には自身の起業の経験を記したビジネス書を執筆、商業出版し、一般社団法人日本経営士会のビジネス・イノベーション・アワード2013において「会長特別賞」を受賞。 史上最年少の特別会員経営士として承認されました。

佐藤仙務さんを知りたい方はこちらをご覧ください。 https://www.youtube.com/watch?v=1v9IvG2gWbw

 

佐藤さんの講演の中で特に印象に残ったのは以下のポイントです。

・自分は障がい者ということで、起業当初は甘えた気持ちがあった。

だが、「障がい者だから」という理由で仕事をくれるのは身内だけで、すぐに行き詰っていった。

・新聞やテレビなどのメディアを通じて、自分たちの活動を伝えてもらうことで、応援してくれる方が増えてきた。

・応援に応えられるためにも、当然、仕事の質はこだわりを持ってやっている。

 

また、質疑応答の中で、国の障がい者政策には、「障がい者が起業をする」という視点のものが何もないので、是非検討して欲しいということ。

また、教育の中で、パソコンのプログラムやソフトの操作など、卒業後の仕事に活かせる内容を学べるようになると、障がいを持っていても社会に参加できるのではないか、という話がありました。

 

障がいを持っていても、自ら意思を持って活躍されている佐藤さんは本当に素晴らしいと感じました。

佐藤さんのような方を応援できるよう、議連としても厚労省などと検討をしていきます。

150303障がい者所得倍増議連1.jpg

3月3日に開催いたしました議員総会で配布した資料はこちらからダウンロード可能です。 http://www.alon-alon.org/giren-info/2015/3-2-1/

 

 

1   2
 

トップへ戻る