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インドネシア視察初日(5月1日)-屋台で「サテー(焼き鳥)」を頂く-

5月1日の夜からインドネシアに来ています。

目的は、

1.ERIA(東アジア・ASEAN経済研究センター:アジア版OECD)のOECDとの効力協定締結1周年のセレモニーに二階衆議院議員を会長とする超党派のERIA議連総勢10名で参加することと

2.インドネシアと地熱発電などエネルギー技術分野及び文化分野で交流を進めること

3.日本のコンテンツ(ゲーム・アニメ・漫画等)のインドネシア進出に関する、情報収集

になります。

初日は、夕刻に到着しましたので、打合せで夕食を食べ、その後、屋台で「サテー(焼き鳥?)」を頂きました。一本20円くらいですので、食べ応えありました。

翌日、現地の駐在員に話を聴くと「よくあたりませんでしたね」とのこと。

DSC04484.jpg

色々な国に伺いますが、なるべく現地の方々が食べるものを頂くようにしています。そのため、免疫ができているのではないかと思いました。

日経記事「日本郵政・アップル・IBM、人工知能で高齢者見守り 」

日経新聞に標記の記事が出ていました。
かんぽ生命の保険金支払い審査や日本郵便の「郵便局のみまもりサービス」などにジョン高知能が処理した情報を活用するようです。
郵政も上場を前に色々とやっている感じです。

 

おそらく、米IBMの人工知能「ワトソン」を使ったサービスになると思います。

これが実現できれば、

①相当革新的技術を使った先端サービスを、

②かんぽ生命や郵便会社といったグループ全体で行うことになります。③おそらく、マイナンバーを活用することを前提にしているのではないでしょうか。

 

ちなみにこのプロジェクトにはアイフォーンの「アップル」も入っています。アップルの携帯やパッドといった端末から集まる情報と郵政グループの現場でのサービスがマッチすれば大きなビジネスチャンスが生まれてくるでしょう。

国連でNPT(核不拡散条約)運用検討会議が始まりました

4月27日から5月22日まで、アメリカ・ニューヨークの国連本部において、NPT(核不拡散条約)運用検討会議が開催されました。

初日である27日には岸田外務大臣が登壇し、一般討論演説を行いました。

被爆地・広島出身の外務大臣として、核兵器のない世界に向けた取り組みを前進させる決意を述べられたことは、非常に意義の大きいことだと考えます。

(岸田外務大臣の演説の全文は本ブログの最後に掲載します)

 

私も5月7日から現地へ伺い、核廃絶を目指す世界の国会議員のネットワークであるPNNDと世界の宗教者のネットワークであるWCRPの合同会議に出席する予定です。

その模様はまたお知らせいたします。

 

====岸田外務大臣の一般討論演説全文====

まず,巨大地震によって,ネパール及びその他の国において犠牲になった方々及び御 家族・御友人に対し,深い哀悼の意を表します。

議長,

70年前,私の故郷広島において,一発の原子爆弾が13万人以上の尊い命を奪いま した。残されたものも後遺症に苦しみ,多くの者がその後命を落としました。「被爆体 験は思い出したくないが,2度と繰り返さないために忘れないようにしている。」これは 多くの被爆者の思いです。もちろん政治指導者は自国を巡る安全保障環境について冷静 な認識を持たねばなりません。同時に核兵器の非人道性についての正確な認識を持ち, 理想を忘れない政治家であることが重要であると私は信じます。被爆地広島出身の外務 大臣として,私は,被爆地の思いを胸に,この会議において「核兵器のない世界」に向 けた取組を前進させる決意です。

議長,

世界にはいまだ1万6000発を超える核兵器が存在し,核軍縮・不拡散の取組を逆 行させるような動きもあります。今こそ,核軍縮の動きを加速化していく必要がありま す。

議長,

日本は,唯一の戦争被爆国として,この会議を通じて,NPT三本の柱のすべてにお いて,NPT体制を更に強化して,「核兵器のない世界」に近づくことを重視しています。 そのために,核兵器国と非核兵器国の双方に対し,共同行動をとることを求めます。特 に,すべての核兵器国がNPT第6条に基づく特別な責任を誠実に果たすよう求めます。 核軍縮・不拡散の取組には近道はありません。核兵器国と非核兵器国が協力し,NP DIが提出した合意文書案にある,現実的かつ実践的な取組を積み上げることこそがと るべき道です。

議長,

私は,この会議において,以下の5点を重視します。

第一に,核戦力の透明性の確保です。核弾頭の数がわからなければ,核兵器削減交渉 は成り立ちません。また,透明性の確保は,地域や国際社会における信頼醸成にもつな がります。核兵器国には,数値情報を伴う具体的かつ定期的な報告を行うよう求めます。

第二に,あらゆる種類の核兵器の更なる削減や核兵器削減交渉の将来的な多国間化で す。これまでの米ロの戦略核の削減だけではなく,核兵器を保有するすべての国がすべ ての核兵器を削減すべきです。

第三に,核兵器の非人道的影響の認識を共有し,「核兵器のない世界」に向けて結束することです。これは,核軍縮の原動力となります。本日も私の創設した「ユース非核特 使」がこの会場に来ています。彼らにはここニューヨークで広島と長崎の惨禍を世代と 国境を越えて伝達してもらっています(会場にいる若者には議場で立ってもらう)。

第四に,世界の政治指導者及び若者の広島・長崎訪問です。核兵器国を含め,政治指 導者や若者に広島と長崎を訪れ自らの目で被爆の実相を見ていただきたいと思います。 本年7月30日から8月6日の間,関係の地方自治体及び民間団体の協力を得て,広島・ 長崎ピースプログラムとして,約2万4千人の世界の若者を被爆地にお迎えします。ま た,日本は,本年8月末に広島で国連軍縮会議や包括的核実験禁止条約(CTBT)賢 人会合を,11月には長崎でパグウォッシュ会議世界大会を開催します。また,来年日 本は主要先進国首脳会議の議長国として,サミット及び関係閣僚会合を開催します。そ の詳細は今後決まることになりますが,来年日本を訪れる各国の政治指導者にも被爆地 に足を延ばしていただきたいと思います。

第五に,地域の核拡散問題の解決です。北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は,国 際社会全体の平和と安全への重大な脅威であり,NPT体制への深刻な挑戦です。我々は,北朝鮮に対し力強いメッセージを発出すべきです。日本は,イランの核問題の主要 な要素の合意を歓迎し,最終合意の達成に向け,外交努力を強化します。これらの解決 のためにも,IAEA追加議定書の普遍化を含め,IAEA保障措置や輸出管理の強化 も重要です。また,中東非大量破壊兵器地帯の進展を期待し,日本も引き続き尽力します。

議長,

この会議の成功のためにも,NPT3本柱の1つである原子力の平和的利用は重要で す。日本はより多くの人に,医療,農業,水資源を含むより幅広い分野で,より安全に 原子力技術の恩恵を届けるよう,平和利用イニシアティブ(PUI)に対し,向こう5 年間で総額2500万ドルの拠出を行います。また,福島第一原発事故を踏まえ,国際 的な原子力安全の強化に貢献していく考えです。

議長,

会議開始に当たり,ここにいる我々一人ひとりが被爆者の「核兵器のない世界」に向 けた強い思いを共有し,今次会議が充実した成果を上げることを強く期待します。また 私自身,唯一の戦争被爆国の外務大臣として,また,本年9月のCTBT発効促進会議 共同議長として核軍縮推進への決意を新たにし,私のスピーチを終わります。ご静聴あ りがとうございました。

 

民主党が「安全保障法制に関する考え方」を取りまとめました

民主党の安全保障総合調査会において、「安全保障法制に関する考え方」が取りまとめられました。
連日会議が開かれ、外務省や防衛省、内閣府、法制局など、多くの関係者や有識者からヒアリングを行い、そして議員間討議を重ねた結果取りまとめられたものになります。

個人的な思いとしては、民主党が、集団的自衛権行使を完全に否定することができなかったことは非常に残念ですが、専守防衛を全面に打ち出し、海外に自衛隊を派遣しないことを決められたことは評価できると思います。

5月の連休明けにも安全保障法制が政府から出されるとの報道もあります。
何としても自衛隊の海外派兵に繋がる法律の改正を止めていきます。

「安全保障法制に関する民主党の考え方」の全文は、こちらからご覧いただけます。

日米ガイドラインの改訂について

4月27日(日本時間28日未明)、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)において、日米の新ガイドラインが合意されました。

それを受けて、民主党の部門会議で外務省と防衛省から説明を聞きました。
ポイントを簡単にまとめると、

1.今回は、18年ぶりの見直し。両国の憲法と法体系の枠内で対応することになっている。
新ガイドラインは、「強化された同盟内の調整」、「日本の平和および安全の切れ目のない確保」、「地域のおよびグローバルな平和と安全のための協力」、「宇宙およびサイバー空間に関する協力」の5章からなる。

2.東シナ海や南シナ海で海洋進出を活発化させる中国を念頭に、平時からの協力措置として、共同で情報収集や警戒監視、それに偵察活動などを行うとしている。
特に日本に対する武力攻撃への対処行動として、島しょ防衛での協力を明記し、自衛隊が奪回するための作戦を実施した際にはアメリカ軍は支援することになっている。

3.日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動として、集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目を盛り込んでいる(政府はこのように明言していません)。
弾道ミサイルを迎撃する際の対処、海上交通の安全確保を目的とする機雷の掃海活動などを例示している(国内法整備ができないと対応できない)。

今回の改訂は、これまでの日米における安全保障上のの関係を大きく変容させるものになります。
引き続き、注視してまいります。

政府からの説明資料はこちらからご覧いただけます。


長崎県対馬で、郵便局関係者・地元企業・漁業関係者と会談

4月24日から25日にかけて、長崎県対馬に伺いました。

対馬は、人口が、1960年の約7万人をピークとして減少し、1980年には5万人、2010年には3万5千人、現在では3万人程度(住民票を対馬に残して本土に出ている若者が多いとのこと)と半減しているとのことです。

まずは、地元の金融と郵便を支える郵便局を視察させてもらいました。
まず、気付いたのは「局名にハングル」が書かれていることです。韓国人観光客の利用も多く、島内の郵便局にはすべて韓国語の文字があるそうです。

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他にも郵便局の方々の話を伺いましたが、やはり人口が減る中、また、高齢化する中で、高齢者に対するサービスが重要だと聞きました。例えば、郵便局の職員が独居高齢者の安否確認を行う「みまもりサービス」を行っておられましたが、このようなサービスも地方自治体が主導して郵便局と連携をすることが必要だと感じました。また、ふるさと納税について地元産品を納税者にお礼として届けるサービスが広がっていますが、このようなサービスを郵便局が地元の役所と連携して実施することも非常に地域貢献としていいのではないかと思います。

また、郵政グループ、特に郵便会社は島内で大きな雇用(200人超)を維持しています。高卒社員は地元採用できるのが、大卒採用は地元でできないので、本土から来た人が異動で島から出ていってしまうのが惜しいとの声を聴かせてもらいました。ここはやはり「離島枠」のようなものを作り、その採用枠の人は、生まれ育った島で仕事をしてもらうことが地域振興にもつながるのではないかと思いました。

また、地元漁師さんとも話をしました。
最近は、燃油の値段が上がり、利益がでないので、休業する船も増えていると聞きました。一方で、日本の漁船が減ったせいか、中国の漁船の違法操業なども目立つようです。国境の島の方々が安心して働き、暮らして頂けるように、漁船燃料への補助やガソリンへの補助(ガソリンは本土より30円/リッター 高いそうです)を行うべきだと思いました。
この点については、超党派で取り組んでいきます。
漁師さんとは握手をしましたが、私よりもごっつい拳が本当に印象的でした。

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左が漁師さんの拳。ボクシングをしている私の拳よりごついです。奥に見える小魚は「きびなご」です。

現在、自民党が中心となり特定国境離島保全振興法案を作成し、国会に提出していますが、特定の国境離島については国が責任を持って保全と振興を図ることは絶対になされなければなりません。党派を超えて、実現を図っていきます。

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対馬島は、九州本土より約132キロメートル、朝鮮半島へは約49.5キロメートルの距離にあります。出典:グーグルマップ

なお、韓国に仏像が盗まれ、持ち出されてしまい、仏像が未だ返還されていない話をお寺の檀家代表から聴かせてもらいました。韓国では犯人が捕まり、裁判まで行われましたが、裁判所の判決で「仏像は倭寇によって略奪されたもの」というのが理由で日本に返還されていないのです。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「文化財不法輸出入禁止条約」に基づき韓国政府は返還すべきであるところを韓国政府は応じていません。この点は国会で外務省をプッシュしていきます。
日韓友好は、経済的にも、安全保障からも非常に重要です。しかしながら、正すべきところは正すとの姿勢を日本政府が示さなければならないと話を伺いながら痛切に感じました。

中国郵政貯蓄銀行にUBSやパリバなど外国への出資-ロイター

イギリスの経済メディア「ロイター」にExclusive: UBS, BNP among bidders for China's Postal Savings Bank's pre-IPO stake - sourcesという記事が掲載されました。

これによると、
中国郵政貯蓄銀行の株式最大10%の入札に、UBSグループ やBNPパリバ 、テマセク・ホールディングス などが参加する(他の記事では、中国最大のEC会社アリババも参加するようです)。
入札にはこの3行を含む10社未満が参加予定。
落札額は少なくとも30億ドル(約3600億円)に上る。

ちなみに、中国郵政貯蓄銀行は国有企業の中国郵政傘下の銀行で、日本のゆうちょ銀行と同じような位置づけです。約4万の拠点を持ち、全土にネットワーク窓口があるのが強みです。これもゆうちょ銀行と似ています。

郵政3社の秋の上場に向けて、中国郵政の上場も注視が必要だと見ています。

WCRP日本委員会とPNND日本による軍縮合同会議を開催

 4月27日から開幕するNPT(核不拡散条約)運用検討会議の公式サイドイベントとして、世界の宗教者ネットワークであるWCRPと核兵器廃絶を目指す世界の国会議員ネット
ワークのPNNDの合同会議が行われます。

 そこでは各国のWCRPとPNNDの代表者、世界市長会議などNGOの代表者などが集まり、核兵器廃絶に向けてそれぞれの活動を報告し、連携を深めるべく議論をすることになっています。

 その会合に向けて、本日(4月21日)、それぞれの日本支部であるWCRP日本委員会とPNND日本が合同会議を開催し、それぞれの取り組みや今後に向けた共同提言を決議しました(PNNDは会長及び副会長一任、WCRPは理事長一任)。

 この取り組みと共同提言を、5月8日の本会合にて発表する予定です。私もPNND日本代表として出席します。

 核兵器廃絶に向けて、政治と宗教が車の両輪として連携して進めてまいります。

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郵政上場へ政府委が意見書 「上場準備は着実に進んでいる」

政府の郵政民営化委員会(増田寛也委員長)は4月17日、今秋の日本郵政グループの株式上場に向け、「着実に進んでいる。今後とも市場との対話能力の向上を図ることが大切」と経営課題を指摘した意見書「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」をまとめました。特に、日本郵便の顧客サービスが郵便事業会社と郵便局会社の統合などで改善しているとし、赤字の宅配便「ゆうパック」の黒字化への期待が示されました。

藤末としては、意見書に「地方創生」に貢献していくべきとの考え方が示されているのに関して、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業を始めとする予算・制度の活用・創設も含め、総務省として、日本郵政グループ及び地方自治体に対して、具体的にどのように連携・支援を進めるつもりかが気になります。
また、「グループ内で、介護分野に対する高齢者ニーズへの対応を図る新たなビジネス展開の可能性を探る等、多角的な観点から今後の在り方を検討する必要がある」との問題意識が示されています。この点については、郵便局ネットワークを活用した「公益性・地域性の発揮」として、高齢者支援サービスの推進について、政府として調査研究を行うべきではないかと考えます。

今後、国会質疑などで議論していきます。

「北東アジア非核地帯設立への包括的アプローチ」について

昨日の非核議連で、この4月末から国連本部で開催されるNPT(核不拡散条約)運用検討会議に向けて、長崎大学核兵器廃絶センター(RECNA)梅林宏道センター長/教授と打ち合わせを行いました。

北東アジア非核地帯構想(NEA-NWFZ)は過去数十年にわたり議論が進められています。
そして、2011年元米国大統領特別補佐官モートン・ハルペリン博士が「NEA-NWFZを北東アジアの平和と安全保障に関する包括協定」の一要素として設立することを提案しました。アメリカの元高官の提言は影響力が大きく。
このハルペリン提案は長崎、ソウル、東京でのワークショップで議論が深まっています。
藤末は、今回のNPT会合において北東アジア非核地帯構想(NEA-NWFZ)について、何らかの位置づけをつくることが日本の核兵器廃絶についてのイニシアティブにもつながると考えます。

本構想には韓国と北朝鮮のみならず、アメリカ、中国、ロシアという近隣の核保有国も巻き込んだ議論が必要です。
個人的にアメリカや韓国の国会議員と議論をしていますが、なかなか納得をもらえている状態ではありません。
軍出身のアメリカの議員からは「核兵器なくしてアジアの平和を守れるわけない」と言われ、やや感情的な口論になったことがあります。周りの議員が止めてくれましたが、平和政策を語る人間が感情的になるとは情けない経験でした。

ちなみに昨年2014年4月のNPT準備会合や日韓米議員交流会で藤末が説明した資料を載せさせてもらいます。

north easr asia nuclear weapon free zone memo.pdf

 

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