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総務委員会で郵便事業の海外展開について質問

昨日、総務委員会で郵便事業の海外展開について、以下の様な質問をしました。


●5月26日に高市総務大臣は、来日したミャンマー連邦共和国ミャッ・ヘイン通信・情報技術大臣と会談を行い、昨年4月に締結した日本とミャンマーとの間の郵便分野における協力に関する覚書に基づく協力の成果を同大臣に伝えるとともに、同覚書を更新した。引き続き、郵便インフラシステムの海外展開を推進することを期待するが、具体的にどのような組織、人員で郵便インフラシステムの海外展開に取り組んでいくか。また、トップセールスを含め、大臣はどのような役割、リーダーシップを果たしていくつもりか。(総務大臣)

●ミャンマー、ベトナム、ロシアなど現在進行中の郵便インフラシステムの海外展開については、支援機構により具体的にどのような支援が行われるものと想定しているか。(西銘総務副大臣)

●郵政事業のアジア全体のネットワーク化を目標に据え、達成期限・手順の設定も含め、郵便インフラシステムの海外展開に向けて、官民が連携して、計画的・戦略的に取り組むべきではないか。(西銘総務副大臣)

●郵便だけでなく、保険や貯金もパッケージし、日本の郵便制度や情報処理システムにより統一したシステムをアジアに構築することを最終目標にして取り組んではどうか。(西銘総務副大臣)

●フィリピンの郵便局を視察した際、日本製の番号読み取り機が導入されているにも関わらず、活用されていなかった。継続的な人材育成への協力が重要と考えるが、ODAの有効活用を含め、各国からの研修生の受け入れ、現地への人材の派遣(技術的な指導や基本計画策定の支援)などを効果的に組み合わせて、各国の郵便インフラ整備を支援すべきではないか。(西銘総務副大臣)

●事業の性質上、長期的な取り組みが求められる場合が多いと思われるが、支援機構が解散する際、その役割・人材は、政府や関連事業者にどのように引き継がれるか。(総務省情報通信国際戦略局長)


なお、詳細の議事録は以下のようになっています。


5月28日参議院総務委員会・会議録(未定稿)

○藤末健三君 民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
本日は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案につきまして御質問申し上げたいと思います。
まず一番初めに、高市大臣に、五月二十六日、つい先日来日しましたミャンマー連邦共和国のミャッ・ヘイン通信・情報技術大臣と会合されまして、昨年四月に締結した日本とミャンマーとの間の郵便分野における協力に基づく覚書に基づく協力の成果を同大臣に伝えられるとともに、この覚書を更新されました。
引き続き、この郵便インフラシステムの海外展開を推進することを期待しますけれども、具体的にどのような組織で、人員でこの郵便インフラシステムの海外展開を取り組んでいかれるのか、また特にそのトップセールスを含めまして、大臣がどのような役割、リーダーシップを果たされるかについてお答えいただきたいと思います。お願いいたします。

○国務大臣(高市早苗君) 委員に関心を持っていただいて大変うれしく思いました。ミャンマーとの間では、五月二十六日火曜日、ミャッ・ヘイン通信・情報技術大臣との間で協力の覚書を締結しまして、更なる協力を進めていくことに合意をしました。
この日本型郵便インフラシステムの海外展開につきましては、どのような人員でという体制ですけれども、現在は郵政行政を所掌する部局に担当ラインを設置しまして、つまり郵便課国際企画室に企画官始めそれを担当するメンバーを設置いたしまして、日本郵便を始めとした関係企業と密接に協力しながら積極的な取組を進めております。担当者には、相手国の信頼を得ることに努めること、ニーズをよく理解して適切な協力関係を構築するよう指導しております。
今後、政策の進捗状況を見極めながら必要な体制構築にも努めてまいります。また、大臣として、積極的なトップセールスを通じまして相手国の政府及び郵便事業体との交流を図り、協力関係の枠組み構築を主導しているところであります。
ミャンマー以外では、やはり先日訪問したタイにおきまして、情報通信技術大臣との間で共同声明を締結し、郵便協力の開始に向けて合意をしたところですので、今後も様々な国との協力を進めてまいります。

○藤末健三君 是非、大臣におかれましてはトップセールスをやっていただきたいなと思っております。このミャンマーとの協力におきましても、前新藤大臣がトップセールスでどんどんどんどん進めていただき動きましたので、タイの話も取りかかりをつくっていただきましたので、是非進めていただきたいと思います。
実は私、割と海外に行きますと郵便局に伺っていまして、十一の国の郵便局を伺わさせていただきました。その中で、アジアでいいますと、フィリピンとインドネシアでございますが、やはり伺って実際に現場を見ますと、コンピューター機器がほぼ入っていません。入っていても使えないような状況でございまして、是非ITシステムを含めたものを入れていただきたいということと、もう一つございますのは、インドネシアもフィリピンも小包がどんどん増えているんですね。そして、その行き先を見ると、何と日本と韓国、中国で八割以上を占めているという話でした。
どういうことかと申しますと、小包がどんどん増える中で、恐らく日本からアジア、ASEANに対するパーセル、そういう小包便の需要はこれからどんどん増えるのではないかと思いますので、是非、例えばASEANの情報通信大臣会議とかもございますので、高市大臣がアジアのいろんな要人に会われるとき、若しくはマルチのいろんな会議があるときに、是非大臣からこの郵便システムというものをちょっと売り込んでいただきたいなと思います。なぜかと申しますと、ミャンマーを始めとして同じようなシステムを使うことにより、恐らく小包の流通のみならず、やはり郵政グループの強みは何かと申しますと、金融を持っていることだと思います。
ですから、海外のアジアの国々でも、やっぱり郵便局に保険であり貯金、貯金というか銀行機能を持った郵便局が非常に多うございまして、その物を運ぶということと、例えば決済をする機能、そして安心をくっつける機能というものを一体にできるのはやっぱり郵便でございますので、そのようないろんな手続もございますけれども、特にITシステムなんかも含めたものを御協力いただけますと、今後、日本がアジアの国々に様々な意味で協力するプラットホームになるんではないかというふうに考えますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
私たちの国はやはり課題先進国でございますので、日本は今高齢化や少子化ということに直面していますけれども、実はもうシンガポールもほとんど同じ状況になっています、例えばシンガポールは。そして、今人口がどんどん増えているベトナムでありインドネシアでも、今は増えていますけれども、実は三十年後を見ると、もう人口減予測が起きているわけですね、高齢化の予測が。
同じように、恐らく高齢化、少子化となる中で、地方をどう支えるかとか様々な問題に今我々が先んじて対面している。そして、その経験を生かして、私たちは、例えばアジアの国々が日本の同じような状況になってきますので、我々の課題を克服した知恵を欲しがると思いますので、そのときのためにも、是非、今大臣がいろいろな国々と、タイを始めとする国々といろいろリーダーシップを持っていただき、広げていただいていますけれど、先を見越したいろいろな展望、ビジョンを語っていただければ、もっともっと協力が広がると思いますので、是非大臣におかれましてはよろしくお願いしたいと思います。
今、タイの話が出ましたけれど、ほかにも、ミャンマーとベトナム、あとロシアという、現在進行中の郵便インフラシステムの海外展開について動いていただいていますけれど、これは西銘副大臣にお聞きしたいんですが、具体的にどのような支援がこの支援機構から行われるかということ、どういう想定があるかを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○副大臣(西銘恒三郎君) 藤末委員御指摘のとおり、ミャンマーは総理のトップセールス、そしてタイは高市大臣のトップセールス、ベトナムも先般、私行ってまいりました。
総務省では、現在、我が国の優れた郵便システムのノウハウを活用しまして、これらの国々と取組を進めているところであります。ベトナムとのコンサル契約も近々進むという情報に接しております。郵便分野における海外展開は、相手国の国民の利益につながるだけでなく、関連する我が国の企業へも様々なチャンスをつながるものと考えております。このような取組を続けていけば、区分センターの設置、運営や郵便輸送網の整備など、機構の出資対象ともなる案件が形成される可能性は極めて大きいと考えております。
ロシアにつきましては、例えば、先般、UPUのフセイン事務総局長とお会いしてお話をする中で、ロシアの側から、逆にフセインさんから、ロシアの側に貯金の事業なども保険の事業なども進めてほしいという話をしてくれないかという情報に接する機会がございました。藤末委員御指摘のように可能性は極めて大きいと思いますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。

○藤末健三君 是非、西銘副大臣におかれましては、この機構をせっかく作っていただきますので、是非活用していただきたいと思います。
そのときに、私は、是非、西銘副大臣、沖縄というのは鍵だと思うんですね。例えば、私が御質問したいのは、これから先ほど申し上げましたようにアジアの全体のネットワークがどんどんどんどん進んでくると。恐らくアジアの物流はもうまだまだ伸びると思います、私は。いろんな物流が伸びてくると。そういう中で、沖縄に例えばある航空会社は基地を造ったりしていまして、沖縄が恐らくアジアのハブになっていくのではないかなと私は思っております、実際に。
そういう中で、アジア全体のネットワークを見据えた中で、例えば達成期限や手順の設定とか含めた郵便インフラのシステムを海外展開するために、私は、やっぱり官と民、株式上場の話が出てございますけれど、官と民が連携して計画的、戦略的に取り組むべきではないかと思います。
何を申しますかといいますと、今、郵政が例えば株式の上場の準備をしています。その中におきまして、やはり郵政がアジアなんかのネットワークの形成のために、官と協力しながら、政府と協力しながらきちんとやっていきますよということを示すことにより、また一つの付加価値を生むと思うんですね。
是非、この機構の利用を、そういう官民の連携で計画的に、かつ戦略的に使うということについて推進していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。お願いします。

○副大臣(西銘恒三郎君) 藤末委員御指摘のように、今現在、那覇の空港の夜中の部分を活用して、航空便、全国から夜中に那覇に貨物が集中しまして、翌朝、三時間以内では中国、アジアの各地域に物が届くという体制が取られております。
そういう意味では、官民連携をして、また、那覇空港の滑走路は今工事が着々と進んでおりますけれども、その地域にも航空機に関する敷地を確保してという動きがございます。そういう意味では、官民連携をして、この日本郵便の動きも見ながら、この機構をうまく活用することによって、アジアの活力を我が国の持続的な経済成長に取り込むことが十二分に可能だと考えております。
全力で取り組んでまいりたいと思います。頑張ります。

○藤末健三君 是非お願いしたいと思います。
私は、やはりこの郵政というものは、UPUという万国の郵便組織があるように、やはり世界共通の議論ができる場所が、もうプラットホームができておりますので、そういう場所を活用していただきたいと思いますし、また、別途アジアの国々の郵便関係者が集まるようなまた場もあるというふうにお聞きしておりますので、是非その国際的な協力というものを、国際的な物流がきちんとできるように、また郵便がきちんと配達できるように是非設計していただきたいと思います。そのときに、やはり我々はこのアジアにおいて中心的な存在になるのではないかと考えておりますので、是非ともお願いしたいと思います。
特に私が御提案申し上げたいのは、郵便事業だけではなく、やはり、繰り返しでございますけれど、この郵政の強さは何かと申しますと、金融機能を持っているところ。ですから、物の移動ということも、あと手紙の移動ということもございますけれど、プラスそれに決済機能を付けることができる。お金の決済ができるし、また同時に保険により安心を提供することも私はできると思っています。
ですから、そのような全体的なパッケージを海外に対して提供していただきたいと思いますし、そのときにやはり重要なのは、先ほど私がインドネシアとかフィリピンに伺ったときの経験を申し上げましたけれども、フィリピンはコンピューターは一応ありましたけど、ほとんど連動していませんでした。インドネシアも何かあるようなないような感じでございまして、当然バーコードみたいなものは使われていないんですね。同時に、韓国とか中国も伺っているんですけど、韓国は大分進んでいましたけれども、中国についてもそれほどではないです、ITシステムは。
私は思いますのは、情報処理システムを日本から提供することにより、やはり同じ情報システムを使えば相当なコストが低い状況で情報の流通ができる、それに合わせまして物流、物の流通、そして資金の流通などを行うインフラが整うと思うんですけれど、是非ともその日本の郵便制度とそして情報システムなどを統一してアジアに構築するようなゴールセッティングをできないかと思っておりますが、いかがでございましょうか。

○副大臣(西銘恒三郎君) 藤末委員の御指摘はすばらしいと承りました。
現時点でこの機構の支援対象は通信・放送・郵便を考えておりますが、保険や貯金等につきましても、この郵便局の安全、安心をつくる我が国の優れたシステムはアジアの地域でも将来の可能性として、将来的な課題として保険や貯金の分野も期待できるものと思っております。
ICT全般にわたりまして、アジアの国々、大臣が署名をしたり、私もベトナムと署名をしたりしておりますから、そういう意味では、ICT全般とこの通信・放送・郵便の機構を使ってアジアとの展開をしていくというのは可能性が極めて大きいと認識をしております。御指摘ありがとうございました。
以上です。

○藤末健三君 是非、西銘大臣、そしてもう一つ御検討をお願いしたいのは、ODAの活用をちょっと組み合わせていただくことが大事じゃないかなと思っております。
実際にフィリピンに伺ったときに、日本製のOCR、番号読み取り機が導入されているということだったんですが、実際は使われておりませんでした。それは日本の支援で入れられたと。何が大事かと申しますと、やはりODAなどで継続的に研修生を受け入れ、そして人材を交流し、育成していくことが大事だと思っておりますが、そういうODAの活用とか人材の育成についてのちょっと御見解をいただきたいと思います。お願いします。

○副大臣(西銘恒三郎君) 総務省では、平成二十六年度に、調査事業の一環としてミャンマーに郵便専門家を派遣をしております。同国の主要な三都市に郵便局に対する技術指導を行っております。現地の郵便局員を我が国に招聘して研修等も行っております。
それらの成果といたしまして、速達の書留郵便の送達日数が平均二、三日掛かっていたものが平均一・一日に改善をされております。また、郵便の送達率、これは十日以内に宛先に到着する率と言われておりますけれども、この送達率が八七・八%から九九・三%まで改善をしているという実例も挙がっております。
このように郵便の専門家の活用は郵便分野の協力において非常に有効であると考えておりまして、ODAあるいはJICA等々の研修機関も含めて総合的に取り組んでいきたいと考えております。

○藤末健三君 是非副大臣の本当にイニシアティブでやっていただきたいと思いますし、また、沖縄はアジアのハブとなる性質の都市だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。
それでは、今度は鈴木局長にちょっと技術的な話をお聞きしたいんですけれど、この機構を使った事業が行われた場合に長期的な取組が行われることになると思います。支援機構が解散する際にこの役割、人材、政府や関連事業者にどのように引き継ぐか、支援機構の解散の後の処理を是非教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。簡潔にお願いします。

○政府参考人(鈴木茂樹君) お答えします。
公的資金を呼び水としまして、我が国企業によります通信・放送・郵便事業の海外展開、これが自律的に進められるようになったというときには機構の目的は達成されたということで機構は解散することとしてございますけれども、機構が担ってきましたリスクマネーの供給等の役割、そういったものは民間の事業者や民間金融機関に十分ノウハウとして引き継がれるというふうに考えてございますし、また、機構で働いた人材につきましては、通信・放送・郵便事業の海外展開、支援において培ったそのノウハウを生かして、主に民間部門で活躍していただくということを期待してございます。

○藤末健三君 是非、鈴木局長にはこれ今後きちっと議論していただきたいなと思いますのは、昔NTTが株式を上場したときに、NTTの上場益で産投を使って様々な研究開発会社をつくったんですね、当時の郵政省と当時の通商産業省が。私、通商産業省にいさせていただいて、あれだけつくられた会社、どれだけ赤字になったか覚えておられます。閉めるの大変だったんですよ。国の金と民間の金が入って、民間は閉めちゃうと赤字計上しなきゃいけない、そうすると会計が傷む、閉めたくない。国はずっとこのままほっておけないから閉めたい閉めたいといって、どえらい調整をしてなかなか決着付かず、つくるより閉める方が私は労力掛かったと思います。
ですから、今こうやっていろんな役所がつくっておられますけれど、私は閉めることをきちんと考えずにつくるということは是非やめていただきたいと思いますので、もういろいろ御経験のあります鈴木局長におかれましては、やはり閉めるときの想定をきちんとやって後々の方々のために制度を残していただきたいということをお願いしたいと思います。

映画「天才バカヴォン 蘇るフランダースの犬」 なかなか哲学的なアニメ映画

GWは、インドネシアでジョコ大統領に会い日インドネシアの交流促進を議論し、ニューヨークの国連本部の「核不拡散条約再検討会議」に参加し、その後、国会活動の合間に、三重や四国に出張と、丸一日休むことがなく活動を続けています。

そのような中で、丁度、時間が空きましたので、気分転換に映画を観に行きました。


観た映画は、気になっていました「天才バカヴォン 蘇るフランダースの犬」です。

妻や娘を誘いましたが、あえなく撃墜です。妻は私と同じ「赤塚不二夫」世代だと思っていましたが、やはり女性は赤塚マンガになじみが少ないのかもしれません。

私の世代は、「シェー」の格好をして写真を撮っていない男の子はいないのではないかと思うくらい、赤塚不二夫氏は大きな影響がありましたね。


さて、映画館に行くと

映画館は、私くらいの世代の赤塚不二夫世代の男性であふれているだろうと予想していましたが、なんと「お母さん連れの小学生」が多くてびっくりしました。もしかしたら、親から子どもに「バカボン」というか赤塚不二夫文化が伝わっているではないかと思いました。


映画の話をしますと「この映画はなかなか哲学的であるということです。


ネタバレをしてはいけませんが、

例えば、

「宇宙のすべてを計算し予測できるコンピュータ」の話が出ますが、これは哲学では「決定論:Deternamism」と呼ばれ、人間には自由意志はなく、全て決定されているという思想から生まれるものです。有名なものに数学者・思想家のラプラスが指摘した「ラプラスの悪魔(全ての自然法則を知り、初期値がわかればすべて予測できるという悪魔)」があります。

我々は自由意志はあって当たり前と思うかもしませんが、西洋特にイギリス哲学では現在でもなお大きな論点となっています。


そして、バカボンのパパの「これでいいのだ」思想。これはサルトルが有名ですが、「実存主義」ではないかと思うのです(無理ありますが)。実存主義は「普遍的・必然的な本質存在に相対する、個別的・偶然的な現実存在の優越を主張、もしくは優越となっている現実の世界を肯定してそれとのかかわりについて考察する思想である」とされています。「現実世界の肯定」=「これでいいのだ」とも捉えることができます。

 

また、映画の中で最後まで隠された「バカボンのパパ」の本名は?

確か、本名もそのまま「バカボンのパパ」だったと藤末は記憶しています。これは『バカボンのパパの両親が「バカボン、つまり孫の名前」までつけてしまう(命名する)』という構造になっています。もしかしたらバカボンのパパの父親は、「バカボンの爺ちゃん」という名前かもしれません。

この命名については、「Naming and Necessity:命名(名指し)と必要性」というクリプキという哲学者の思想を連想しました(これは猛烈に無理がありますが)。

クリプキは『アリストテレスという固有名を考えてみると、同一性の必然性からアリストテレスはアレキサンダー大王の教師であるという確定記述は真であるとは限らないが、アリストテレスがアリストテレスであることは必然的に真である。』としています。なんとなく映画に出てくる「バカボンのパパの息子であるバカボンの父親は、バカボンのパパである」と似ているのではないかと思いました。


私のような赤塚不二夫世代だけでなく、小学生のお子さんを持つ親子でも楽しめる映画だと思います。

地方創生のために、郵政グループと地方銀行・信金信組との連携を進められないか。

産経新聞に「全銀協会長が会見 郵政事業の見直しを牽制」という記事が出ました。

『全銀協の佐藤康博会長(みずほフィナンシャルグループ社長)は21日の定例会見で、日本郵政グループについて「国の影響を大きく受けたクジラのような金融機関」と述べ、完全民営化のスケジュールが具体的に見えない段階での郵政事業の見直し議論を牽制した。
特に、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額の引き上げが検討されていることについては、地方銀行や信用金庫、信用組合へのマイナス影響が懸念されている。
佐藤会長は「地方の金融機関が弱っていく中で、安倍政権の大事な課題である地方創生を進めることが本当に可能なのか」と問題視し、引き続き反対する考えを強調した。』

とありました。

民主党内でも限度額引き上げの応援団を作ろうとの話をしています。

藤末は、郵政グループが有する資金を地方創生に活用するためには、郵政グループと地方銀行や信金・信組との連携を進めることができるようではないかと考えます

ゆうパックの基本運賃を23年ぶりに値上げ!他社との料金比較

8月15日に、日本郵便は『8月1日から「ゆうパック」の基本運賃を23年ぶりに値上げする』と発表しました。


値上げ幅は1個当たり平均約40円で、加重平均での値上率は約4・8%。ゆうパックの取扱個数は年間約4億8500万個(14年度実績)、
基本運賃を適用している個人など小口利用は7000万個程度のため、初年度の増収効果は20億円程度にとどまる見通しです。

 

ちなみに値上げ後の宅配料金の比較が記事になっていました。
微妙に日本郵便が安くなっているようですね。

【比較してみた】日本郵便、佐川急便、ヤマト運輸3社宅配料金比較

NPT運用検討会議の動き(5月8日時点)

4月27日から5月22日までニューヨーク国連本部で190か国が参加し、開催される核拡散防止条約(NPT)運用検討会議の5月8日時点の動きは以下のとおりです。

 

npt2015.png

 








 

1. 全体

① 非核兵器国と核兵器保有国・被核の傘国の対立
核保有国と非保有国の主張が大きく相違している。160か国ほどの核兵器非保有国が「核兵器の非人道性」を訴え、核兵器廃絶を訴えている。一方、核兵器保有国及び核の傘にある国は「段階的軍縮」を主張。日本は、両方のグループに所属し(両方のグループに参加しているのは日本だけとのこと、唯一の被爆国という立場から両グループへの参加が認められている)、両者の調整を進めている。
② 2010NPTの決議が実施されないことへの不満
2010年に開催された前回のNPT再検討会議では、核兵器保有の透明化、中東の非核地帯の推進など核兵器軍縮の行動計画が決議されたが、大半が実行に移されていない。中国は核兵器保有数を公表せず、ロシアは大統領が核兵器使用に言及し、中東の非核地帯化については国際会議も開催されていない。このような中で非保有国の不満が高まっている。
の準備があったと発言するなど、非保有国の感情を逆なでする動きが目立つ。
③ 冷戦時のような米ロの対立 
NPT再検討会議の初日にはケリー米国務長官が発言し、ロシアのクリミア半島編入と核兵器使用準備を大々的に非難した。また、ロシアの代表も大きく米国批判を行った。実際の会場では、米ソ冷戦に戻ったのではないかとの声が聞こえた。世界の核兵器の約9割を保有する米ロの対立は核兵器廃絶にとっては大きなマイナス要因となる。
2. 各論
NPT運営検討会議における大きな論点は以下の三点。
① 核兵器の非人道性の強調
NPTは核兵器の禁止まで踏み込んでいないが、「非人道性」を強調して保有国に核軍縮へ向けた抜本的な取り組みを迫る動きだ。主導権を握るのはオーストリア。クルツ外相は28日、「核兵器がもたらす破滅的で非人道的な結末を深く憂い、いかなる状況下でも二度と使われてはならない」とする声明文を読み上げた。同声明には国連加盟国の8割となる159カ国が賛同し、無視できない動きになっている。
① 核兵器禁止条約の宣言文への記述
各国外務大臣による一般討論演説では、非保有国から「核兵器禁止条約」の必要性を訴えられた。例えば、インドネシアからは「核兵器の使用と脅威に対する唯一の保証は核兵器の完全な廃絶だ」、メキシコからは「核兵器の使用、開発、貿易、保有、貯蔵、製造を禁止する法的枠組みの交渉が必要だと信じる」、アセアン代表からは「核兵器なき世界を実現する唯一の道は核不拡散だけでなく、廃絶を目指すことだ」などの発言があった。
一方で、核兵器保有国は「核兵器禁止条約」を警戒している。米英仏ロ中の核保有5か国(P5)は「核軍縮の進展に向けた唯一の現実的な選択肢は、段階的なアプローチだ」とする共同声明を発表している。
② 中東非核化地帯構想の具体化
2010年NPTにおいては、中東非核化地域に向けた国際会議を2012年に開催することが決まっていたが、イスラエルが参加を拒否し開催できていない。このため、中東諸国から「国連本部が会議の主催を多なうべき」との共同声明がなされている。イスラエルは20年ぶりにオブザーバーとして参加しているが、意見を取りまとめるのは非常に困難な状況である。

3. 日本のポジション

① 日本政府は日本とオーストラリアが中心となって進めるNPDI(核軍縮・不拡散イニシアティブ)広島会合の決議を踏まえ、中規模国としての意見を反映していく。
② その際に核軍縮、核兵器不拡散、核の平和利用が大きな三本柱となる。それぞれ核保有国と非保有国の対立や西側諸国と原発を望む途上国の対立がある。これらのブリッジができることが日本の強みである。
③ また、被爆70年を迎える中で被爆の実相を広く発信する(国連本部ロビーに広島・長崎の展示が行われている)

4. 所感
今回のNPTは前回のNPTに比べ議論が収束していない感が強い。特にこの5年間で前回NPT運営検討会議で決められたことが実行されていないことへの不満が非常に大きいと感じる。
一方で、日本の果たす役割は大きく。核兵器の非人道性を経験として国際社会に訴えることができるのは日本だけであり、また、非核3原則を決めている国として他国にその経験を伝えるべきではないかと思う。
「日本は核の傘で守られているから核兵器廃絶を訴えることはできない」との話を聴くが、藤末は、「安全保障を強化し、平和を維持しるためにも、核の傘だけではなく、核軍縮を進めることが必要だ」といった普遍的な考え方を示すべきだと強く感じる。
日本は世界の期待に未だ十分には応えていない。

政府が新たな安全保障法制を閣議決定

5月14日、政府は新たな安全保障法制を閣議決定しました。
これは2014年7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使を可能とするための法律案であり、10本の整備法(現行法の1部改正を束ねたもの)と1本の新法からなります。

政府・与党は今通常国会を延長した上で、成立を図ってくるようですが、平和国家としての我が国のあり方を変えるような重要法案になります。
しっかりと議論をし、日本人が海外で人を殺めるようなことにならないようにしてまいります。

政府が提出した資料はこちらからご覧いただけます。

映画「Still Alice」 アカデミー賞主演賞をジュリア・ムーアが受賞

国連での会合が一息ついて、帰りのフライトで見た映画です。
久しぶりに映画を見て衝撃が走りました。

 

コロンビア大学の言語学の女性教授が若年性のアルツハイマー病(遺伝性)にかかり、記憶を失いながらも、その状況に一生懸命に対応していくというストーリーです。実話に基づき書かれたものです(実際の主人公はハーバード大の教授)。

 

主人公は、私と同じ世代、50歳前半。

そして三人の子どもがいます(女、女、男という順番まで同じ)。

感情移入しました。

 

ストリートと脚本と主人公のジュリア・ムーアの演技が素晴らしくマッチしていました。
あまり内容を書きすぎるとみなさんの観る楽しみがなくなりますので、ポイント三つだけ書かせてもらいます。

 

1. アリスのアルツハイマーになってからの演説。記憶を徐々に失うことの恐怖、その恐怖さえも受けいれる決意がすごい。

 

2. アルツハイマー初期の段階で、将来認知困難になった時の自分自身への指示を残す。主人公がいかに賢いかがわかります。是非とも映画を観てください。

 

3. 最後のアリスの言葉。これも是非観てください。

 

原作は、和訳された本の題名が「静かなアリス」となっていましたが、Stillは「静か」という意味と「Still Now:今でも」の意味を掛け合わせているのではないかと思いますので、やはり「スティル・アリス」や「アリスのままで」などにした方がいいと思っていました。

そしたら、映画邦題は「アリスのままで」となっていました。

 

日本での上映開始は6月末とのことです。私は妻と劇場でまた観ます。
必ず日本でもヒットすると思います。

NPT(核不拡散条約)運用検討会議に出席しました

ニューヨークの国連本部で行われているNPT(核不拡散条約)運用検討会議の関連公式プログラムに、PNND(核兵器廃絶を目指す国会議員の議員連盟)JAPANを代表して参加しました。

これは、核兵器の廃絶を目指す世界の国会議員ネットワークであるPNNDと、同じく世界の宗教者のネットワークであるWCRPとが合同開催したものであり、平和市長会議などのNGOも参加していました。

4月21日にそれぞれの日本支部によって合同会議が行われ、「共同声明文」を決議しており、今回の会議で発表され非常に大きな成果として取り上げられました。
そして、私から、日本と同様の取り組みを世界各国のPNNDとWCRPにて行うべきという提案も行い、出席者の賛同を得ました。

政治家と宗教者による連携を進める非常に有意義な会議となりました。

議事の概要について、以下報告いたします。
長くなりますが、宜しければご覧ください。

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総務委員会で地方創生における郵便局の活用と離島問題を

1.「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」について

問:4月17日に提出された「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」では、日本郵政グループが「地方自治体や地域の企業・団体との協働や郵便局の多機能拠点化」を進めることで、「地方創生」に貢献していくべきとの考え方が示されている。これに関して、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業を始めとする予算・制度の活用・創設も含め、総務省として、日本郵政グループ及び地方自治体に対して、具体的にどのように連携・支援を進めるつもりか。
総務大臣から、「郵便局ネットワークの地方創生への活用方法を検討したい」旨、前向きな回答を頂きました。

問:上記の意見の中で「グループ内で、介護分野に対する高齢者ニーズへの対応を図る新たなビジネス展開の可能性を探る等、多角的な観点から今後の在り方を検討する必要がある」との問題意識が示されている。郵便局ネットワークを活用した「公益性・地域性の発揮」として、高齢者支援サービスの推進について、国として調査研究を行うべきではないか。すでにひまわりサービスやみまもりサービスなどを行っており、このような公益性が高いサービスの支援を調査研究すべきではないか。
郵政行政部長から、IBMとAPPLEとの協力によるパッドを使った高齢者支援などの説明がありました。そして、そのような取り組みを政府としても支援したいと回答がありました。

問:IBMとAPPLEとの連携によるパッドコンピュータのサービスもマイナンバーを必ず使うことになる。郵便局において、公益性・地域性の発揮のため、マイナンバー制度に関して、連携していくべきではないか。
郵政行政部長より、他省庁と連携して進めたいとの回答でした。

問:独居老人の安否確認サービスについて、過疎地の地方自治体は予算的な余裕がない状況。将来的に公的な補助制度の導入を検討すべきではないか。(これは離島などでみまわりサービスに対して自治体が支援できないかとの意見を頂き、質問しました。)
総務大臣から、総務省や自治体の様々な独居老人支援の制度の紹介が行われ、そのような制度と郵便局ネットワークの連携について言及がありました。

問:本日、超党派のマイナンバー議連が第一回目の総会を開いた。マイナンバーの活用は超党派で進めていく。マイナンバー制度を活用した郵便局における行政サービスの拡大について、進捗状況を確認したい。
内閣官房向井審議官から、いつものように電子郵便によるマイナンバーの通知や郵便局によるマイナンバー活用の可能性など前向きな回答を頂きました。今回は、IBMとAPPLEとの協力によるサービスについても言及をもらいました。

2.離島への支援について
問:最近で3つの離島を訪問している。国境を接する離島で継承者がいない家や土地が散見されるようになっている。このような問題をきちんと国は把握すべきと考えるがどうか。
国土交通省局長から、把握に努めたい旨の回答があり、また、自治体による取り組みを応援したいとの発言がありました。(藤末は国が対応しないと難しいと思います。)

発言のみ:離島など高齢化率の高い地域に重点を置いた公的機関によるリバースモーゲージの制度化や、民間金融機関に関する普及支援策を講じてはどうか。特に平成9年に策定された「郵便局ビジョン2010」では、郵便局が担うべき高齢者の自立支援サービスの1つとしてリバースモーゲージを検討すべきとの方針が示されていた。郵便局以外の金融機関も含め、リバースモーゲージへの取り組みや普及を進めてはどうか。

問:「特定国境離島保全・振興特措法案」に対する大臣の見解。また、離島における金融、通信、郵便などユニバーサルサービス確保にどのように取り組んで行くか。
総務大臣から議員立法を頑張ってほしいとの回答でした。(超党派で頑張ります。)

問:離島のガソリンの価格が本土と大きく差があるが、どのような措置を行うか検討すべき。
資源エネルギー庁住田部長から、離島のガソリン補助金30億円の説明。価格差の現状(地域で違うが平均で20円/リッターになっている)の説明がありました。

今後は、やはり郵政グループの上場に関する質問をしていきます。

頑張れ!JKT48

AKB48のインドネシア版であるJKT48の話を現地のコンテンツ関係者の現地駐在員から聴かせてもらいました。日本の成功モデルの単なる焼写しではなく、きちんとインドネシアにビジネスモデルを適応しているのが印象的でした。以下にポイントを整理します。

1.AKBと違い、「アイドルをCMに出して、資金を回収するモデル」をインドネシアで確立した。常設ステージは、完全予約制で、地方の人は約500円、ジャカルタの人は約1000円で常設ステージを鑑賞できる。しかしながら、これでは収益が上がらないので、コンサート(コンサートは1万5000円でほぼ完売、日本の物価は約3~5倍くらいですので、日本の感覚だと5万円のチケットです。)とイベント・CMで収益を上げるモデルにしている。ポッキーの宣伝では、JKT48のメンバーが突然オフィスを訪れ、ポッキーを配るという電撃イベントを打ち、韓国のポッキーのシェアを逆転させたと聞きました。

 《ジャカルタで売っていたポッキー》

 

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2.二名の日本人をAKBから派遣し、そのうち中川はるかさんは一年でインドネシア語を完全に話せるようになり、インドネシアでのアイドルの地位を確立した、そうです。また、インドネシアで採用した日本人の女の子が日本のグループに入ったという多国籍企業のような人事政策を行っているそうです。中川はるかさんは、インドネシア語でラジオのDJをしているとのことです。

《大使館にて》

 

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3.これからJKT48を通じて、日本のファッションやTVプログラムを展開できないかと考えていると聞きました。正しくクールジャパンの先遣隊です。

その他、映画「ドラえもんStand by Me」が列ができるほどの人気だったこと、ゲームやアニメのコスプレコンクールが開催されていること、ドラえもんだけでなく、ワンピースやドラゴンボールなどはインドネシア語に翻訳され本屋で普通に売られていること、アニソンのコンサートはすぐに完売すること、などインドネシアで如何に日本のコンテンツが受け入れられているかを教えてもらいました。

 《ジャカルタ市内の本屋》

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