月別アーカイブ

2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2004年
  • 藤末健三後援会
  • 藤末健三後援会
  • ふじすえ健三メルマガ
  • 参議院比例代表の投票
  • ふじすえ健三チャンネル
  • facebook公式アカウント

ブログ

産経新聞記事「日本郵政、株式上場より難しい高齢者支援ビジネスの「損得」 親方日の丸体質で利益を出せるのか」

6月25日の産経新聞に「日本郵政、株式上場より難しい高齢者支援ビジネスの「損得」 親方日の丸体質で利益を出せるのか」との記事がありました。なかなか興味深い内容ですので、ここに紹介します。

『株式上場を今秋に控えた日本郵政が、高齢者支援サービスに本腰を入れ始めた。米IBMとアップルの提案を受け入れて、10月からタブレット端末による高齢者向けサービスの実証実験を始めるほか、2年間一部で提供していた「みまもりサービス」を7月から本格サービスに切り替え、全国展開を目指す。確かに増え続ける高齢者を対象にしたサービスの将来性は高いが、収益事業として軌道に乗せるのは、今秋の株式上場より難しそうだ。・・・・・・・』

日本の65歳以上の高齢者数は約3300万人(2014年9月)と「世界最先端の高齢者国」となっており、日本が高齢化社会を新しいサービスや事業で乗り切れば、韓国、中国、アジア諸国も10年、20年、30年後には日本と同じ人口構成になり、高齢化対策ビジネスの新しい市場となります。今こそアジアを見据えた高齢化対策ビジネスを生み出す時期だと藤末は考えています。

しかしながら、「みまもりサービス」は、全国展開は難しいのではないかと思っています。実際に試行サービスをされている地域に伺いましたが、『高齢者宅を月1回の安否確認で月額1080円の価格』ではなかなか年金も少ないお父さん・お母さんは支払えないと感じます。やはり、配達員との連携(「ひまわりサービス」と連携)や情報機器を活用したサービスを進めないとなかなか普及しないしコスト面でも厳しいのではないでしょうか。

ちなみに、時事通信の記事に『日本郵政は5月29日、流通大手イオンと提携し、高齢者向け買い物支援サービスの検討を始めると発表した。7月にも実証実験を始める。』ともあります。おそらく、日本郵政グループは、みまもりサービスだけでなく世界に先駆け福祉サービスに挑む郵政となるのでしょう。

参議院ODA特別委員会で開発支援に関する決議を採決 憲法前文の平和の精神を書き込みました

参議院政府開発援助等に関する特別委員会において、「途上国開発協力大綱」に関する決議を採択しました。

この一番目の項目に、藤末が唱える憲法前文「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

を書き込むことができました。

これからも様々なところに「憲法の平和の精神」を書き込んでいきます。

201507141806-002.jpg
◯参議院ODA特別委員会決議 全文↓
参議院ODA特別委員会 決議.pdf

戦後70年沖縄全戦没者追悼式

今日、沖縄では、沖縄戦から70年の戦没者追悼式が行われました。
藤末は直接参加できませんでしたが、国会で正午に1分間の黙祷を行いました。

沖縄の平和祈念公園、平和祈念資料館には何度も伺わせていただきましたが、70年前の戦争の記憶は風化させてはならず、戦後の27年間のアメリカによる統治、また、今なお、米軍基地など沖縄の方々に負担をお掛けしていることを我々は認識しなければなりません。


1945年4月1日、沖縄本島に上陸した米軍は、首里を拠点とする沖縄守備軍と激しく交戦しました。

70年前の沖縄戦では、日米双方の死者約20万人に上り、そのうち一般市民の死者数は約9万4000人にもなります。その中には若い学生たちも含まれています。

私は、辺野古基地の農地所有者の方のお話を聞かせていただいたことがあります。その方は、戦後突然、米軍がやってきて土地を追い出されたと仰っていました。そして、ご先祖様から受け継いだ土地を返して欲しいと。

 

 

 

heiwanoishiji.jpg


24manninnogiseisha.jpg

 


沖縄の問題はまだ日本人全員が理解されているとは思えません。
沖縄の方々の負担や思いを日本人全体で共有できた時、沖縄の米軍基地問題なども解決に向けて大きく動き出すと考えます。

ビジネスジャーナル記事「巨人・ゆうちょ銀行上場、民業圧迫批判のデタラメ 金融業界の脅威になどならない」

ネットマガジンのビジネスジャーナルに標記の記事「巨人・ゆうちょ銀行上場、民業圧迫批判のデタラメ 金融業界の脅威になどならない」が出ていたので紹介します。


この記事では、
銀行が民業圧迫と恐れるのは「預入限度額の拡大」ではなく「6月11日に発表された三井住友信託銀行、野村ホールディングスとの個人向け資産を運用する共同出資子会社設立」だとしています。

 
記事では『投資信託など金融商品や保険商品を窓口で販売し、販売手数料を得るという業務は、ゆうちょ銀行だけでなく金融機関全体にとって今、「おいしい収益源」になっている。メガバンクも地銀も、15年3月期決算の決算内容はまるで判で押したように「低金利が続く中、貸出金利の競争激化で本業のもうけが減った分を、それ以外の収益で補った」という趣旨の説明で横並び。』とあり、ゆうちょ銀行が3年間で1兆円拡大を目指しており、金融商品販売がゆうちょ銀行に取られてしまうことが脅威なのではないか、としています。


確かにそれもあるな!と思いました。

これから限度額の拡大は政治的な課題となるかもしれません。民主党からも仲間と一緒にプッシュしていきます。

総務委員会で「天皇陛下の平和に関するお言葉をNHKが放映しなかった事実関係」を質問しました。

2013年12月23日、天皇陛下が傘寿をお迎えになられ、「おことば」が各メディアに配布されました。その時に陛下のおことばの中で平和に関する以下の部分をNHKが放映しなかったことについて、「事実関係」をNHKに質問しました。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

国会議員が番組内容について意見をすることは、報道・表現の自由に関することですので、非常に慎重に「事実関係」を確認する質問をしました。
メディアには事実をきちんと伝えて頂く必要があります。
特にNHKは、その報道基準
『日本放送協会は、その放送において、
1 世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献する。・・・・・』

とされています。
以下議事録(未定稿)です。

○藤末健三君 民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
 私は、平成二十五年十二月十八日の天皇陛下の記者会見におけるNHKの報道について質疑をさせていただきたいと思います。
 先ほど山本委員から、NHKスペシャルの放送番組内容についての質疑がございました。私自身、その放送番組編集の自由というものは非常に重要であるということを認識させていただいておりますが、この天皇陛下の記者会見の報道につきましては、実は衆参両院における議論、全部調べましたけれども、一切まだ質疑はされておりません。したがいまして、その番組の中身というよりも、事実関係がどうあったかということを今後に残したく、質疑をさせていただきたいと思います。
 そもそも、NHKを始めとします放送局におきましては、国民の知る権利に奉仕するため、表現の自由が確保されております。放送法におきましても、何人も、放送法に定める権限に基づかなければ、放送番組に干渉、規律することはできない旨の放送番組編集の自由が保障されております。
 しかしながら、一方で、公共放送としてのNHKには、その番組編成に当たって、政治的公平性そして中立性をしっかり担保していただくことが求められていることもまた事実だと考えております。
 総務委員会におきましては、放送を所管する委員会として、NHKの予算や決算等の委員会審議を通じ、放送の健全な発展と公共放送としての番組の政治的公平性の確保を図り、さらに報道の自由や表現の自由を守っていくという責務を有しているというふうに考えております。
 このような前提におきまして、繰り返しでございますが、この平成二十五年十二月十八日、天皇陛下の傘寿の記者会見におきまして、ちょっとほかの報道記事を読まさせていただきますと、天皇陛下の八十歳の傘寿を迎え、天皇陛下のお言葉がマスコミに配布されたと、その中においてNHKがこの一部の一切を削除していたのが問題であるという指摘でございます。
 削除された天皇陛下のお言葉をちょっとここで読まさせていただきますと、戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました、戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いております、また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思いますということでございまして、この記事には、現状の平和と民主主義、そして憲法を守るべき大切なものとした護憲発言であり、さらには憲法を作った主語を日本とし、知日派の米国人の協力も忘れてはならないと加えるなど、連合国から押し付けられた憲法論への反論とも取れる発言だった、しかし、NHKはこの部分だけをカットし、一切報じることはなかったのだというふうにこの記事には書かれてございます。
 この指摘につきまして、どのような事実関係があるかを、板野放送総局長、お願いいたします。

○参考人(板野裕爾君) 御質問の記者会見につきましては、平成二十五年十二月二十三日のニュースで紹介しております。陛下のお言葉、全体で十分ほどの長さがございましたので、その全てを放送で伝えることはかないませんでした。
 御指摘の部分につきましては、放送では紹介しておりませんけれども、私どものインターネット上のウエブサイトでは会見での陛下のお言葉全文を掲載しております。

○藤末健三君 インターネットには掲載されているというのも確認しておりますが、インターネットというふうにおっしゃるならば、宮内庁に全文が掲載されているんですね、インターネットは。ですから、報道という意味と宮内庁が公開したものということについては、インターネットが果たして放送法の対象かというと対象になっていないことだけはちょっとあえて申し上げさせていただきたいと思います。
 そして、NHKの国内番組基準では、まず、一、世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献する、二、基本的人権を尊重し、民主主義精神の徹底を図るという、基本原則として、ここに、国内放送の放送番組の編集の基準を定めるというふうにされています。このような番組編集の基本原則に照らせば、上記の天皇陛下の御発言を紹介する優先度は高いのではないかというようなことがこのマスコミ報道には書かれてございます。
 私は個別の番組の編集について発言するつもりは全くございませんが、国内番組基準に適合した編集となっているのかを日々の番組作成業務の中でしっかりとチェックできるような体制づくりを心掛けていただきたいと思うんですが、この二点について教えていただきたいと思います。お願いします。

○参考人(板野裕爾君) 放送では、天皇陛下が八十歳の誕生日を迎えられたお気持ちを中心に、戦争や平和への思いなどをお伝えを申し上げました。ニュースの内容につきましては、私ども報道機関として自主的に判断している次第でございます。

○藤末健三君 もう一度繰り返しますけれど、後者の質問でございますが、NHKの国内番組基準では、一、世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献するということ、そして、二、基本的人権を尊重し、民主主義精神の徹底を図るというふうに書かれております。ですから、私は番組自体には言及するつもりは全くございませんけれども、この基準に適合した番組作成の業務を行う体制をつくっていただきたいと申し上げているんですが、その点についてはいかがですか。

○参考人(板野裕爾君) 先生御指摘のとおり、私どもの国内番組基準でそのように定めております。これを実現すべく、私ども日々業務に邁進していきたいというふうに考えております。

○藤末健三君 これ以上申し上げるつもりはございませんけれど、これはちょっと籾井会長に是非お答えいただきたいと思います。
 今、板野放送総局長の御回答ございました。また、天皇陛下の記者会見の御発言全体、そしてまたこの間の議論を見ていただきまして、是非感想をお聞きしたいということが一つ。
 そして、もう一つございますのは、日々の報道を国民に疑念を抱かれない客観的なものにするためにも、国内番組基準に沿った番組編成がしっかりと確保されている体制を築いていただきたいと思います。
 失礼ですけれど、今の板野総局長が頑張りますとおっしゃっていただいても、何が頑張るのかよく分からないんですね、正直申し上げて。私は、このNHKの国内番組基準、世界の平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献するということは、非常に重いものだと考えます。これから恐らくいろんな議論が国内でなされる、国会でなされることになると思うんですが、そのときにNHKがこの国内番組基準、世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献すること、そして、基本的人権を尊重し、民主主義の精神の徹底を図るというこの基本原則を守っていただくことを明確に会長が打ち出していただかなければ、私は先ほどの板野放送総局長のお答えでは誰も満足できないのではないかと思うんですが、籾井会長、いかがでしょうか。お願いいたします。

○参考人(籾井勝人君) 今委員がおっしゃったようなことについては、私も全く同感で、大変に重いことだと思っております。
 NHKの会長としましては、やはりこういうことを実現するために、放送法であるとか、あるいはガイドラインであるとか、こういうことを書き物であるだけでなく機会を捉えて職員に対して徹底していくと、これが私の役目ではないかと思っております。この点につきましては、例えば毎月のメッセージであるとか、事あるたびにそういうことを申し上げております。本当に、おっしゃったとおり、非常に大事なことだと思っております。
 我々としましては、やはり国民の信頼、これがやっぱり一番大事なことと思っておりますので、その点を十分踏まえながら、私は私なりにといいましょうか、会長の責務として、そういうことを徹底していきたいというふうに思っております。

○藤末健三君 是非、会長、今の御発言、重く受け止めさせていただきましたので、徹底してやっていただきたいと思いますし、板野総局長におかれましては、捏造問題の検証をされているわけじゃないですか。徹底してくださいよ。なぜ、NHKの国内番組基準という明確なものがあるものを、やっていますというぐらいの形で済まされるのかと。検証を行うことを、きちんと徹底することをお願いしまして、質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いします。

 

地域再生法改正に関する附帯決議で「医療・介護、教育、金融、郵便、交通などユニバーサルサービスの基本的なあり方検討」を入れました。

本日、参議院地方創生消費者特別委員会で審議・採決した「地域再生法改正案」に対して、附帯決議で「医療、介護、教育、金融、郵便などユニバーサルサービスに関して各省庁の施策を一体的に捉え、それらの基本的なあり方を検討すること」と政府に明確な指示を行いました。

 

20150617 地方再生法附帯決議.jpg

 

これは、石破大臣と藤末の質疑の中で

『政府が国民への提供責任を持つべきユニバーサルサービスについて、各省庁がバラバラに独自の考えで行っている。医療・介護は所管が厚生労働省で保険制度で行い、主体は自治体であり、教育は文部科学省、金融は金融庁でなく総務省が郵政を通じてユニバーサルサービスを行っている。また、ガソリンは資源エネルギー庁が特別会計の補助金でユニバーサルサービスを行っている。これら各省庁バラバラなユニバーサルサービスを地方創生本部で統括し、基本的なあり方を検討すべき』と質したのに沿って、石破大臣が答弁を行ったことから、附帯決議に明示することになりました。

現在、総務省が郵便を中心とするユニバーサルサービスのコスト算出を進めていますが、「全てを民間負担にするのではなく国の負担をどのようにするか?」を一省庁だけではなく政府全体として検討してもらいます。

附帯決議は、国会から政府への指示書になります。そのため、きちんと国会議員がフォローアップしないとその効果はなくなってしまいます。

引き続き附帯決議がきちんと進められているかをチェックしていきます。

「民主党被爆者問題議員懇談会」が設立されました。

民主党内に被爆者の立場から核兵器廃絶などを進める議員連盟「民主党被爆者問題議員懇談会」が設置されました。

藤末は幹事長に就任しました。

今後、「被爆70周年記念式典」に向けて『国会における核兵器不拡散廃絶決議』を衆参両議院で決議するように動いていきます。

ちなみに会長は、高木義明民主党国対委員長(長崎1区)、事務局長は森本真治参議院議員(広島選挙区)となります。

 

群馬県で「長野原、下仁田 郵便局で住民票発行 地域サービス向上 」

群馬県の地域新聞「上毛新聞」に以下のような記事が出ていました。
郵便局が自治体窓口業務の委託を受けるケースがこれから増えると思われます。特にマイナンバーが本格稼働するときには、是非とも郵便局が納税、年金、介護などのお金周りの業務ができるようにします。


『郵便局に住民票の発行などの行政サービスを委託する動きが、群馬県内自治体に出てきた。長野原町は7月から県内で初めて応桑郵便局(同町応桑)で住民票と印鑑証明を発行する。下仁田町も、同様のサービスを導入するための関連議案が10日の町議会で可決され、10月から本宿郵便局(同町本宿)で住民票などを発行する。役場庁舎から離れた地域のサービス向上や、行政の出先機関を縮小し行財政改革につなげるのが狙いで、他地域にも拡大する可能性がある』

広島、長崎の犠牲者のために祈ってくださるアメリカの方々

ビジネスの世界から宗教の世界に移り、アシスタント・ビショップになったMITの同級生と20年ぶりに会いました。
正直、お互いに「宗教家になったのを知らなかった!」「政治家になったのか!」となりました。

しかしながら、その旧友と会話し、雰囲気を見ていると、落ち着いているというか、安定しているものを感じることができました。

他の友人たちも「瞳が違う」と言っていましたので、同じように感じたのでしょう。


彼と話していて嬉しかったのは、アメリカの方々が、被爆70周年8月6日と9日に向けて毎朝祈りを捧げておられるとの話を知ったことでした。

私は普通のアメリカの人たちが原爆の犠牲者のために遠くアメリカから祈られていることを初めて知りました。

HiroshimaDay2014.jpg

写真出典:http://justicewithpeace.org/node/5782

核廃絶は日本だけでは絶対にできません。

世界中の平和を祈る人たち、核兵器の廃絶を進める方々と繋がりを広げ、核兵器がない世界を取り戻していきます。

安全保障関連法案は憲法違反!

6月4日に衆議院の憲法審査会が開催されました。

本審査会には、長谷部恭男早大教授、小林節慶大名誉教授、笹田栄司早大教授の三人の憲法学者が参考人として出席されました。

そして、三人の参考人いずれも、『他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について「憲法違反」との認識』を示されました。自民・公明両党が推薦した長谷部教授を含む全員が違憲との考えを示したことで、衆議院で審議中の安全保障関連法案は憲法の枠内だとの政府の主張に大きく疑問符がついたことになります。

長谷部教授は、
「集団的自衛権の行使が許されるという、その点については、私は憲法違反であると考えております」
「憲法違反だ。従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす」
と指摘されてたようです。

そして、5月10日の朝日新聞には「違憲」法制―また砂川とは驚きだ」との社説が掲載されています。社説では、政府は、1957年の最高裁「砂川判決」を集団的自衛権の行使できる根拠とていますが、これが根拠に乏しいものを指摘しています。関心ある方はぜひご覧ください。

藤末も参議院できちんとした議論をするよう日々準備をしています。

1   2
 

トップへ戻る