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ブログ

ゆうちょ銀行、日本郵便、野村ホールディングスおよび三井住友信託銀行が資産運用会社の共同設立を契約

ゆうちょ銀行、日本郵便、野村ホールディングスおよび三井住友信託銀行が資産運用会社の共同設立と資産運用商品の開発などに関する業務提携にかかる契約を締結しました。


野村ホールディングスは、日本最大の資産運用会社を有し、アジアを中心にグローバルに拠点を持つ日本トップの金融グループです。この連携は郵政グループに大きな資金運用のノウハウをもたらすものになると期待します。

三井住友信託銀行は、資産運用・管理事業に強みがあり、国内最大規模の資産運用残高・資産管理残高を誇ります。郵便局の顧客に資産運用サービスを提供することを期待します。

郵政の掲げる「トータル生活サポート企業」は、金融面でもトータルなサービスが必要です。局ネットワークを活用したより公益性と地域性が高い「最も身近な信頼される金融サービス」を提供いただきたいと思います。

一票の格差是正の選挙法改正案が成立、定数削減は実現できず!

本日、「参議院選挙における1票の格差の是正に向けた公職選挙法改正」が成立しました。これは自民党などの提案による改正案がそのまま成立したものです。
ちなみに、公明党は民主党とともに公職選挙法改正案を国会に提出しました。

これは、参議院選挙における一票の格差を是正するため(改正しても格差は約3倍)、参議院選挙区の議員定数を10増やして10減らします。

  • 6増6減:東京都、北海道、兵庫県の選挙区で各2増(任期6年の参議院議員の選挙は3年毎ですので、3年に一回の選挙では議席は1増)、新潟県、宮城県、長野県で各2減を行うとともに
  • 合区による4増4減:鳥取県と島根県、徳島県と高知県の合区により各2減し、合区で減った定数4を愛知県、福岡県に2ずつ振り分ける

 

これにより、1票の最大格差は2013年選挙の4.77倍から2.97倍となります。

しかしながら、一番大切な「議員定数の削減」ができませんでした。
自民党主導で、合区を認めるかどうかの議論ばかりが行われ、消費税増税の大前提である議員定数の削減がほとんど議論されなかったのです。
藤末自身もっと外に声を発するべきだったと、深く反省が残ります。

しかしながら、2017年4月に消費税率を10%に上げるまでに、なんとしても議員定数削減を実現するよう取り組んでいきます。国会議員が自ら身を切らずして、国民の皆様だけに負担を求めることはできません。

この取組は、今回の反省を踏まえ、党派を超えた取り組みにしていかなければなりません。

「日本人女性信徒が語るイスラーム案内 」  河田 尚子 (著)

2004年に9.11テロを起因とするイスラームへの誤解をとくため、イスラームに入信した日本女性である著者がイスラームの基本的な信仰信条や生活のあり方を紹介するに書かれた本です。

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著者 河田尚子氏とは、国連の核兵器廃絶の会議などに緒に参加しており、また、UNICEFの活動などでもつながりがあります。

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「日本人女性信徒が語るイスラーム案内 」を持って、河田尚子さんと

本書は、過激派イスラームISIL(日本では「イスラム国」)の問題が注目が集まり、ますますイスラームに対する誤解が広がる中で、再版すべきではないかと思われます。

本書を読むと、私の個人的なイメージですが、

  1. イスラームは日本人が思う宗教よりも「生きる道」のようなものであること。
  2. イスラームは女性を虐げているようなイメージがあるが、それも誤解があること。
  3. アッラーは、日本でいう「お天道さま」のようなもので、全てを見ており、見守っていること。
  4. 色々なやなことが起きてもアッラーから与えられたものとしてうけいれること(仏教も基本は同じだと思います。)
  5. 「イスラム原理主義」というイスラームを厳密に守っているというイメージになるが、実際はイスラームの道を完全に踏み外していること。
  6. 同じく「ジハード」も「聖戦」と訳されますが、もともとは「奮闘努力すること」であること。

など、イスラームのことが少しは理解できたと思います。

これからますますグローバル化が進む中で、日本人もイスラームへの理解を深めなければいけないと常々思っていました。
本書は、すばらしい入門書だと思います。

佐賀の武雄郵便局、多良郵便局が太良町と見守り活動協定を締結

標記の記事が佐賀新聞に掲載されていました。

『高齢化が進み、独り暮らしのお年寄りの世帯も増える中、太良町は武雄郵便局、多良郵便局と地域の見守り活動を推進する協定を結んだ。日々の配達業務で、町民の体調不良など異変に気が付いた際に、町と連携して速やかな問題解決につなげる。
協定の見守り活動では、新聞や配布物が郵便受けにたまっていたり、電気がつけっぱなしになっているケースなどを想定。同じものを続けて大量に買うなど、認知症が疑われるケースも町に連絡する。
16日にあった協定締結式には、岩島正昭町長と両郵便局の局長らが出席。武雄郵便局の福嶋雄二局長は「郵便局のネットワークを生かし、地域づくりの手伝いをしていきたい」と話していた。』

とのことです。


各地で、郵便局と自治体の連携が進んでいます。是非とも成功事例を全国に発信してもらうとともに、自治体から郵便局に対価を支払えるような予算制度も整備していかなければなりません。

私は、地域の郵便局と自治体との連携がこれからも大きな郵便局の役割であると考えています。

日本ユニセフ協会・WCRP共催の「すべての子どもと女性を守る」ための学習会に参加

日本ユニセフ協会・WCRP(世界宗教者平和会議)日本委員会が共済する「すべての子どもと女性を守るための学習会」に参加させてもらいました。

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基調講演では、日本ユニセフ協会学校事業部アドバイザーの池田礼子さんからUNICEFの活動と世界の途上国開発の現状について、説明が行われました。

現在、

  • 世界で年間630万人の子どもたちが5歳を迎える前に生命を失い、

  • 5,700万人のことどもたちが学校に通うことができません。

  • これでも1990年ころに比べると赤ん坊の死亡率は半分以下になり、

  • 1999年には1億絵600万人の子どもが学校に行けなかったのが大きく改善されたと聴きました。
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ユニセフ(UNICEF:国連国際児童緊急基金)は、1946年に国連の下に創設され、1949年から1964年(藤末が生まれた年)まで、学校給食などの支援が行われています。日本への支援は15年間で総額65億円となります。
<写真>

2013年の総収入は48億5,300万ドルと約6000億円にも達します。職員は1万人にもおられ、その85%は被支援国、つまり現場では働いておられます。

特に印象的だったのが「戦争と子ども」についてのお話です。池田さんは実際に現地での体験を語ってくれました。時には涙を流されていました。

  • 子どもの難民は2億3000万人。難民の半数が18歳以下となっている。

  • 政府が機能しないため、誘拐され人身売買の対象となる子どもたちがいる

  • 今でも6000万の地雷が世界で放置されている。一個の撤去に3万円かかる。

  • 推定20万~30万人の子どもが兵士、見張り役、偵察などで少年兵となっている。強制的に兵士にされるのではなく、親が殺されたから復讐のために少年兵になるようなことも多い。

  • 武装解除された子どもたちに社会復帰に向けてのリハビリテーションと教育を行う必要がある。

また、世界の開発協力の新しい目標の話も重要でした。

  • 2016年から2030年の開発目標である「SDGs: Sustainable Development Goals」が今年9月の国連総会で決まる。

  • 2000年から2015年までの開発ゴールを決めたMDGSのやり残しを達成するため、17の目標と169のターゲットがセットされた。

  • SDGsでは「誰一人取り残されない:Nobody should be left behind」というEquityの疑念がコアとなる。5つのP:People, Plane, Prosperity, Peace, Partnership

そして、パネルディスカッションが開催されました。
ユニセフ協会の中野寛子さんをコーディネーターに、基調講演を頂いた池田礼子さん、清泉女子大教授 松井ケティさん、芳澍女学院情報国際専門学校の平野京子副校長によるパネルディスカッションが行われました。
ディスカッションもメモを取りましたが、内容に間違いがあるとまずいので省略させていただきます。

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本日学んだことを国会の審議に生かしていきます。

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パレスチナ難民に対する支援を国連パレスチナ難民救済事業機関の清田明宏保険局長と打ち合わせ

ガザ地区やヨルダンでパレスチナ難民に対する支援活動を行っている国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の保健部門のトップ(保健局長)である清田(せいた)明宏医師とお会いしました。

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左側は、UNWRAの田中理前上席交渉官です。

 

 

現在のISILを含む中東情勢とパレスチナ難民の状況を伺いました。

そこで、教えて頂いたのが、「パレスチナ難民の子どもたちへの教育支援予算の不足」です。予算が約1億ドル(120億円)不足しており、9月には学校の運営ができなくなる可能性がるとのことです。
現在、欧米政府が予算確保に動いており、我が国も10億円ほどの支援を要請されています。


私は、日本国憲法前文にある「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和に生存する」つまり「教育が受けられないという欠乏から免れる」ようにすることが日本のやるべきことだと信じています。
「ひとり一人を平和にすることにより国家や世界の平和をつくる」いわゆる「人間の安全保障」を日本が進めるべき確信しています。

この点を国会で安倍総理と議論するつもりです。

そして、パレスチナの子どもたちが学べる環境を日本も参加して作るよう安倍総理に確約してもらいます。


また、清田先生の出された写真集「ガザ: 戦争しか知らないこどもたち」の話もさせてもらいました。印税は全てパレスチナ難民支援に使われてとのことです。私も購入しました。

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本を開いたところです。読みやすくパレスチナの問題が明瞭に理解できます。産経新聞にも毎日新聞にも記事が出ています。

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右の絵(マンガ)はガザの女の子が日本に行きたいと書いたものです。

是非とも、関心がある方は購入ください(アマゾンでの購入はココ)。

悪は悪人が作り出すのではなく、思考停止の凡人が作る。

これは、第二次大戦前にドイツを追われアメリカに亡命した哲学者「ハンナ・アーレント」の著書「全体主義の起源」にある言葉です。

 

アーレントは、アメリカで終戦を迎え、そして、数百万人のユダヤ人を収容所に送ったアイヒマンの裁判の傍聴をします。そこで、アイヒマンが大悪人などではなく職務に忠実な凡人役人であることを知り、そのことを「悪の凡庸さ」という概念としました。


自分自身が思考停止にならないように常に戒めることが必要です。

利用者のために、郵貯の預入限度額引き上げを!!

先日、自民党の「郵政事業に関する特命委員会」が、郵便貯金の預入限度額を、日本郵政グループが上場を目指す9月末までに『2000万円に引き上げ』とする提言をまとめました

私もこの動きに大賛成です。

貯金預入限度額の引き上げは、よく民業圧迫と言われますが、私は『金融サービスの利用者の立場』が忘れられていると思います。

金融関係の団体は、「郵貯の預入限度引上げが預金流出につながること」を懸念しているようですが、そこはゆうちょ銀行と地域金融機関が連携し、地域経済・産業に資金を提供することができるのではないかと思います。
また、政府が日本郵政グループの株式を持つており、郵便貯金に政府の保証があるという誤解については、限度額引き上げを行う際に、「預入1000万円以上については他の金融機関同様保障はない」ことを徹底的に利用者に説明することで対応できるのではないでしょうか。

預入限度額の議論は、絶対「利用者の利便性」を考えて頂きたいと思います。

民主党でも同僚議員と連携し、同様な動きを仕掛けていきます。

どうなる中国経済?

昨日、7月15日、中国国家統計局は2015年第二四半期(4-6月期)の国内総生産(GDP)は実質で前年同期比7.0%増と発表しました。
しかしながら、藤末はこの数値にはやや疑問があります。

丁度、先週書きかけたブログがありますので、安保法制強行採決のまっただ中ですが公開させてもらいます。

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ギリシャ問題の影響で、上海株式市場が大混乱し、「中国経済が崩れるのでは!」と思った藤末は、外資系の金融マン、上海の中国人ファンドマネージャー(国籍はイギリスのようです。オックスフォード大出身)、政府(出身役所の経済産業省)、そしてエコノミスト(日本人、国際経済専門)と話をしました。

その概要を書かせてもらいます。

 

結論から言うと「まだまだ中国政府がコントロールできるレベルだった」ということになります。

 

中国政府の株式市場コントロール

中国の金融環境を知る方々からは「中国の証券市場を欧米と同じと思ったら大きな判断ミスをする」と指摘されましたが、昔の日本というか大蔵省が行ったPKO(価格維持オペレーション)どころではない異常な証券価格維持政策が打たれたのには正直驚きました。ここまで政府がコントロールする市場には海外の「まともな資金」は今後入ってこないのではないかと思いました。
政府の介入には、政府の目標価格公表(価格形成が市場の役割では?)、政府の号令による中国金融機関による買い支え(日本政府も政府系の資金で似たようなことをしています)、中央銀行による市場流動性の保証、マスコミによる市場の安定性についての情報操作(「愛国者は株を売らない」といったプロパガンダが流れたそうです)、などなど凄まじいものがあります。


藤末個人としては、今回の価格変動を空売りなどで逃げった投資家を見せしめに公安が検挙したりするのではないかと見ています。


ちなみに、なぜ中国政府が株式市場をコントロールするか?
その大きな要因のひとつが「個人が株を買う資金は住宅を担保として借りている」ことにあるようです。つまり、株式市場が崩れれば住宅を失う人が増える。住宅を失う人が増えれば社会が不安定になる。社会安定のためには株式市場を崩すわけにはいかない。とのことのようです。

 

実体経済は良くない!中国もデフレに突入!!
さて、株式市場の安定化には一時的には成功したようですが、実経済は良くないようです。
生産者物価(第二次産業デフレーター)はマイナスになっています。つまり製品価格は下がっており、製造業は利益を十分には出せていない状況です。
また、株式市場よりもコモディティ(特に石油や鉄鉱石など原料)の輸入減の方が問題であるとの話も聞きました。実際に鉄鉱石輸入などは落ち、比較的正確な統計とされる鉄道輸送量も落ちています。


藤末が驚いたのは「中国も直近のGDPデフレータはマイナス(デフレに突入)に転じている。」というデータです。

 コモディティの価格は世界的に落ち込んでおり、これからますます価格下落するかもしれないとのことでした。(石油WTI2014年6月107ドル/バーレルが、2015年7月約55ドル、これから40ドルまで落ちるかもしれない。サウジは20ドルでも生産すると宣言、これはシェールオイルつぶし。鉄鉱石、銅鉱石なども価格が落ちている。チリ、コロンビアには影響が出ている。今後、オーストラリアやカナダの経済にも影響する可能性がある。上記のように『国際的にはデフレから脱却は困難となっている。日銀がいくら頑張っても、日本がデフレ脱却できる可能性は低い。』の話もありました。


ある専門家は「中国経済の失速は急速に始まる可能性がある。3,4%の経済成長を飛び越し、一気に0%成長になる可能性がある。」という大胆な話をしていました。

ちなみに、シンガポールの第二四半期の経済成長率はマイナス4.2%となっているようです。

 

藤末がなぜ中国経済をこれほど心配するかというと、それは、日本の国債暴落の引き金が中国経済だと見ているからです。

正直なところ上海の株式市場の混乱が日本の金融に飛び火する可能性を考えていました。

リーマン・ショックの時も、時の財務大臣は「日本にはほとんど関係ない」といった発言をしていましたが、それは日本の金融機関が自分たちが保有する資産の内容と性質を理解していなかっただけで、実は間接的に高リスクな商品を抱えているのが後で判明しました。これと同じようなことがまた起きるのではないかと心配していました。

 

問題だらけの安保法制の強行採決

昨日、自民党及び公明党は衆議院平和安全保障委員会で新法1本+改正法10本の安保法制が強行採決されてしまいました。
そして、本日には衆議院本会議でも強行採決を行おうとしています。

 

この法案には大きな問題点が3つあります。

 

第一に、「国家権力をしばる憲法を権力者である総理が解釈を変更したこと」です。
立憲主義とは「国家の暴走を憲法で止めること」に本質があります。憲法99条には
「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とあります(注:国民は憲法尊重擁護義務の対象ではない)。このことを安倍総理は認識されているとは思えません。


第二に、「この法案は憲法違反である可能性が極めて高い」ということです。ほぼ全ての憲法学者が「安保法制は憲法違反である」と指摘しています。平和憲法は、「自国を守るため(個別的自衛権)だけ」を認めていることは明白です。


第三に、「国民が安保法制の内容や必要性などを理解していない」ことがあります。朝日新聞社の最新調査では、今国会で法案を成立させる「必要がある」という人は19%で、「必要はない」は66%にも上ります。また、安倍首相による法案の説明が「丁寧ではない」という人は67%で、「丁寧」の15%を大きく上回っています。


このような問題について、衆議院での議論では全く解決されているとは思えません。
そのような状況にありながら、数に任せて強行採決をするのは、議会を無視した行為、民主主義への冒涜であると言わざるを得ません。


恐らく衆議院で強行採決が行われ、参議院での審議がいつか始まることになります。
藤末は、以下の論点を安倍総理に指摘していきます。

 

1.真の平和への貢献(平和憲法の理念を実現)
憲法前文にある「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」の実現を外交の柱にすべきと唱えます。先日、参議院で「開発協力の決議」を決めましたが、その第一の項目は、この憲法前文の精神の実現を書き込んでいます。

 

2.近隣諸国との対話(軍事力の削減)
中国と対立し、防衛力の拡大がどこまでできるのか。中国は20兆円近い防衛費を年率一割以上で増やしている中で、1000兆円以上の借金がある日本国が防衛費増額競争を行えるわけがありません。

アメリカや隣国と連携した中国との対話を通じ、防衛費増の抑制を図ることがより現実的な安全保障政策となります。東シナ海や南シナ海を「対立の海」にしてはなりません。


3.平和国家のブランドの維持・拡大
戦後70年、戦争で人の生命を奪っておらず、そのためテロの対象になっていない平和国家のブランドを我々の安全のためにも守らなければなりません。
この「70年間の不殺生」という「平和国家」としてのブランドをどのように発展させるか。それを安倍総理と議論させてもらいます。


皆様に国会に送り込んで頂いた「意味」を今こそ実現させて頂きます。

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