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どうなる中国経済?  はてなブックマーク - どうなる中国経済?

2015年07月16日

昨日、7月15日、中国国家統計局は2015年第二四半期(4-6月期)の国内総生産(GDP)は実質で前年同期比7.0%増と発表しました。
しかしながら、藤末はこの数値にはやや疑問があります。

丁度、先週書きかけたブログがありますので、安保法制強行採決のまっただ中ですが公開させてもらいます。

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ギリシャ問題の影響で、上海株式市場が大混乱し、「中国経済が崩れるのでは!」と思った藤末は、外資系の金融マン、上海の中国人ファンドマネージャー(国籍はイギリスのようです。オックスフォード大出身)、政府(出身役所の経済産業省)、そしてエコノミスト(日本人、国際経済専門)と話をしました。

その概要を書かせてもらいます。

 

結論から言うと「まだまだ中国政府がコントロールできるレベルだった」ということになります。

 

中国政府の株式市場コントロール

中国の金融環境を知る方々からは「中国の証券市場を欧米と同じと思ったら大きな判断ミスをする」と指摘されましたが、昔の日本というか大蔵省が行ったPKO(価格維持オペレーション)どころではない異常な証券価格維持政策が打たれたのには正直驚きました。ここまで政府がコントロールする市場には海外の「まともな資金」は今後入ってこないのではないかと思いました。
政府の介入には、政府の目標価格公表(価格形成が市場の役割では?)、政府の号令による中国金融機関による買い支え(日本政府も政府系の資金で似たようなことをしています)、中央銀行による市場流動性の保証、マスコミによる市場の安定性についての情報操作(「愛国者は株を売らない」といったプロパガンダが流れたそうです)、などなど凄まじいものがあります。


藤末個人としては、今回の価格変動を空売りなどで逃げった投資家を見せしめに公安が検挙したりするのではないかと見ています。


ちなみに、なぜ中国政府が株式市場をコントロールするか?
その大きな要因のひとつが「個人が株を買う資金は住宅を担保として借りている」ことにあるようです。つまり、株式市場が崩れれば住宅を失う人が増える。住宅を失う人が増えれば社会が不安定になる。社会安定のためには株式市場を崩すわけにはいかない。とのことのようです。

 

実体経済は良くない!中国もデフレに突入!!
さて、株式市場の安定化には一時的には成功したようですが、実経済は良くないようです。
生産者物価(第二次産業デフレーター)はマイナスになっています。つまり製品価格は下がっており、製造業は利益を十分には出せていない状況です。
また、株式市場よりもコモディティ(特に石油や鉄鉱石など原料)の輸入減の方が問題であるとの話も聞きました。実際に鉄鉱石輸入などは落ち、比較的正確な統計とされる鉄道輸送量も落ちています。


藤末が驚いたのは「中国も直近のGDPデフレータはマイナス(デフレに突入)に転じている。」というデータです。

 コモディティの価格は世界的に落ち込んでおり、これからますます価格下落するかもしれないとのことでした。(石油WTI2014年6月107ドル/バーレルが、2015年7月約55ドル、これから40ドルまで落ちるかもしれない。サウジは20ドルでも生産すると宣言、これはシェールオイルつぶし。鉄鉱石、銅鉱石なども価格が落ちている。チリ、コロンビアには影響が出ている。今後、オーストラリアやカナダの経済にも影響する可能性がある。上記のように『国際的にはデフレから脱却は困難となっている。日銀がいくら頑張っても、日本がデフレ脱却できる可能性は低い。』の話もありました。


ある専門家は「中国経済の失速は急速に始まる可能性がある。3,4%の経済成長を飛び越し、一気に0%成長になる可能性がある。」という大胆な話をしていました。

ちなみに、シンガポールの第二四半期の経済成長率はマイナス4.2%となっているようです。

 

藤末がなぜ中国経済をこれほど心配するかというと、それは、日本の国債暴落の引き金が中国経済だと見ているからです。

正直なところ上海の株式市場の混乱が日本の金融に飛び火する可能性を考えていました。

リーマン・ショックの時も、時の財務大臣は「日本にはほとんど関係ない」といった発言をしていましたが、それは日本の金融機関が自分たちが保有する資産の内容と性質を理解していなかっただけで、実は間接的に高リスクな商品を抱えているのが後で判明しました。これと同じようなことがまた起きるのではないかと心配していました。

 

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