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ユニバーサルサービス維持のための減税措置

総務省は、来年度税制に向けて、日本郵便の税減免560億円を要望しました。これは、郵便や金融サービスのユニバーサルサービスを維持するためのものです。

情報通信審議会の郵政政策部会が行った郵政業務のユニバーサルサービスにに関する収支試算では、

  • 郵便事業に関しては、集配局ごとに分けた1087地域のうち、2013年度は873地域が赤字、
  • 銀行窓口業務に関しては389地域が赤字、
  • 保険窓口業務に関しても479地域が赤字、

不採算地域の業務コストは計2631億円となっています。


内容は、金融窓口業務の委託手数料にかかる消費税減税で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が日本郵便に窓口業務を委託する際の手数料にかかる消費税について特例を創設し、税負担を約500億円軽減することを要望しています(藤末には、減税額の詳細な正確な算出が非常に困難な減税手法を要求しているように思えます)。


また、藤末が郵政担当副大臣の時に、郵政グループから要求されなくとも総務省から養母した郵便局舎などにかかる固定資産税などの軽減措置も、今年度で期限がきますので、期限の3年延長を求めてくれるようです。

与野党を超えて応援させて頂きます!!

ラオス人民民主共和国 ヤートートゥ国民会議議長(前ASEAN議員会議議長)との会談

日本ラオス議員連盟で、ラオス人民民主共和国 ヤートートゥ国民会議議長(前ASEAN議員会議議長)との会合を持ちました。

ヤートートゥ国民会議議長は、日本で言う衆議院議長と参議院議長を併せたような立場です(ラオスは一院制のようです)。また、昨年まで、ASEAN諸国の国会議員が参加するASEAN議員会議の議長をされていました。そして特筆すべきは、37歳でラオス中央銀行の総裁になられているのです。

話は多岐にわたりましたが、私は、2015年のASEAN統合に非常に関心があるため、ASEAN統合の今後について話を伺いました。

議長からは、
「ラオス国民の生産性を上げるために、労働者の教育が重要である。」
また、「ラオスは法整備が遅れており、知財関連法や独禁法など経済産業関連の法整備を進める必要がある。」との回答でした。

そして、日本がASEANのインフラ整備に支援をしてくれていることは、ASEANと日本の発展に大きくプラスであり、是非日本企業にラオスに来て欲しいと仰っていました。

これから東南アジアは大きく発展します。この発展のエネルギーを日本にも取り込ませてもらうことがアジアの発展に大きく寄与すると確信します。

日ラオス議連 昼食会1     日ラオス議連 昼食会1

 

安保法制反対の高校生から激励を頂く!!

安保法制の参議院での議論が深まる中で、安保法制反対の高校生から激励をもらいました。


「武器で平和を作ることはありえない」

「日本人は、世界の困窮した人々や戦火で住む場所を失った人々に役立つべき」

「日本人が外国人の生命を奪ったり、傷つけることにより、日本人や日本に対するテロが行われる」

「自衛隊に入隊する友だちがいる。彼が海外で戦闘に加わることを止めたい」

など色々な声をきかせて頂きました。


来年七月の参議院選挙から18歳以上の若者が投票できるようになります。

彼らのように自分たちの、日本の未来を考える若者の話を聞かせてもらい、ますますやる気が出てきました。


今、相当な勢いで安保法制に関する詳細な問題点を質問主意書で指摘しています。

激励を本当にありがとう!!

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オックスフォード大学 オンライン哲学講義で「Introduction to Philosophy」の単位を取りました。

趣味でこつこつ頑張っているオックスフォード大学のオンライン講座。
三つ目の単位を取ることができました。

残念ながら評価は「Good(B)」でした。

相当残念でした。

趣味とは言え、やはり「A」は欲しいものです。


折角なので、ここに書き上げたエッセイを掲載させてもらいます。


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IntroPhil_Kenzo Fujisue_assignment.pdf


デカルトやロックにおける「神」の定義とその課題を書きました。ちょっと背伸びしすぎたのかもしれません。

 

次は、政治哲学を取る予定です。いつになるかはわかりませんが、いつかオックスフォード大学で直接「哲学」を学ぶ日を夢見て、地道に積み重ねていきます。18課目まで単位が取れます。

 

超党派「人間の安全保障を推進する議員連盟」においてUNDP(国連開発計画)ヘレン・クラーク総裁とこれからの途上国開発を議論

一人ひとりが平和になることにより社会、国を平和にするという「人間の安全保障」を進める超党派の議連「人間の安全保障を推進する議員連盟(会長:高村正彦)」でUNDP(国連開発計画)ヘレン・クラーク総裁(1999-2008年、ニュージーランド首相)と意見交換をしました。

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9月末には国連でポストMDGs(Millennium Development Goals, ミレニアムゴール:2015年までの途上国開発目標)の議論が始まります。例えば、2015年までに、小学校に行けない子どもをなくす、1日1ドル未満で生活する人口比率を半減させることなど。

ポストMDGsはSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)と呼ばれ、今後10年間の国際的な途上国開発の目標を決めます。

日本としては、災害支援、グローバル・ヘルスカバレージ(全ての人に医療を)など日本の強みを活かした途上国開発協力を行うべきとの話をしました。


また、ミャンマーの洪水対策を現場で行いその足で、中満泉UNDP危機対応局長も成田空港から駆けつけられました。

ミャンマーの洪水の現状と対策を聞かせて頂きました。現場は泥だらけで、長靴を履いて活動されたそうです。UNDPは、資金の支援だけでなく、ミャンマーにポリシー・スタッフを派遣し、復興プラン策定の支援などを行うようです。


日本は、憲法前文に「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ平和に生存する権利を有する。」そして「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」とあります。

この憲法の理念を実現するためにも「人間の安全保障」を超党派で進めていきます。

郵政事業のユニバーサルサービスコスト(試算)

8 月 26日に情報通信審議会が「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方 」を公表しました。

私が注意しているのは、第2章 郵政事業のユニバーサルサービスの確保方策」です。

「(1)郵政事業の収支とユニバーサルサービスコスト」には、
ユニバーサルサービスコストの算定モデルに基づき、平成25 年度の郵便役務及び郵便局窓口業務(銀行窓口業務及び保険窓口業務)の収支とユニバーサルサービスコストを試算した(図表16)。
郵便役務については、収入が1兆2,457 億円、費用が1兆2,271 億円、収支としては186 億円の黒字という試算結果であった。また、これに対する郵便役務に係るユニバーサルサービスコストは1,873 億円という試算結果であった。
郵便局窓口業務のうち、銀行窓口業務については、収入が5,626 億円、費用が5,170 億円、収支としては456 億円の黒字であり、保険窓口業務については、収入が3,424 億円、費用が3,324 億円、収支としては100 億円の黒字という試算結果であった。また、それぞれに対応するユニバーサルサービスコストは、銀行窓口業務が575 億円、保険窓口業務が183 億円という試算結果であった。

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(2)各集配郵便局エリアの状況
郵政事業全体の傾向を把握する意味では、事業の収支やユニバーサルサービスコストのみに着目するのではなく、黒字集配郵便局エリアとその黒字額、赤字集配郵便局エリアとその赤字額の状況に着目し、その傾向等を把握することも重要であることから、集配郵便局エリアの状況について試算結果を示すこととした(図表17)。
郵便役務については、1,087 の集配郵便局エリアのうち、約8割(873)の集配郵便局エリアが赤字でその合計額は1,873 億円、大都市部を中心とする約2割(214)の集配郵便局エリアの利益2,059 億円でその赤字を賄っている状態であるという試算結果であった。
次に、郵便局窓口業務の銀行窓口業務については、約4割(389)の集配郵便局エリアが赤字でその合計額は575 億円、約6割(698)の集配郵便局エリアの利益1,031 億円でその赤字を賄っている状態であるという試算結果であった。また、保険窓口業務についても、約4割(479)の集配郵便局エリアが赤字でその合計額は183 億円、約6割(608)の集配郵便局エリアの利益283 億円でその赤字を賄っている状態であるという試算結果であった。

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このように局ネットワークの維持のために必要なコストが明確になりつつあります。
これから局ネットワークの維持、公益性と地域性を発揮してもらうために、税制や財政措置など公的な支援を行うことを検討する必要があります。
特に、地域を支える機能は、JA改革や自治体窓口の縮小などが進む中で、郵便局が持たざるを得ない状況にあります。
上場すれば、株主の声も強くなります。そうなると不採算部門の縮小の声が必ず上がってきます。そのまでに、ユニバーサルサービスの維持のための公的な支援策を実現していくことが喫緊の課題となっています。
藤末も政治の世界で党派を超えて、同士とともに、がんばります。

 

安保法案を反対する学者の会の方々と意見交換

本日、安保法制に反対する学者の方々と意見交換をさせて頂きました。


戦争史を研究された横浜市立大学名誉教授であった永岑三千輝(ながみね・みちてる)先生からは「後方支援は、完全に武力行使と一体と見なされる。過去の戦争で最も狙われるのが兵站であり、安保法でいう後方支援だ。」と教えて頂きました。

また、中央大学の中西先生からは、「駆けつけ警護や治安維持活動、など米軍の武器の防護など自衛官が武器を使用できる要件が大きく緩和しており、これらの任務を行う中で自衛官が生命を失ったり、また、外国人の生命を奪うことにならないか懸念している」と教えて頂きました。

これに関連し、アメリカにおいては、ベトナム戦争で多くの帰還兵がPTSDで苦しみ、社会に順応できず、アメリカの社会全体が不安定になたことやイラク戦争やアフガニスタンの戦争でも15万人近くのPTSDを持った帰還兵がおり、アメリカ社会で大きな課題となっているとも聴きました。

 

このような教えていただいた点を国会での質疑や質問主意書で指摘し、問題をどんどん刳り出していきます。

国会議員としてできることを全てさせてもらいます。

 

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日本郵政グループの3社が11月4日に上場へ

日本郵政グループ3社の上場が11月4日という記事がメディア各社から流れました。
朝日新聞:日本郵政3社上場、11月4日にも 時価総額7兆円規模
読売新聞:郵政・ゆうちょ・かんぽ上場、11月4日で調整
ウォールストリートジャーナル:郵政3社、11月4日上場へ=東証が来月承認

三か月後の上場日程が流れること自体が異常とは思いますが、各社が報道したところみると、意識的に情報が流された思います。

各社の報道を見ますと

  1. 郵政三社の上場は、NTT上場依頼の巨大新規公開株
  2. 時価総額は7~8兆円に
  3. 政府は株式売却益総額4兆円を復興財源に充てる

と書かれています。


株式上場は正しく新しい郵政のスタートであり、これから新規事業の展開、国際展開など多くの取り組むべき課題が明確になると思います。


引き続き郵政グループは、局ネットワークの維持、公益性・地域性の発揮、三事業一体のサービスの維持・拡大など多くの取り組みが必要です。

終戦70周年における天皇陛下のおことば「国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。」

8月15日の終戦70周年。
私は熊本の終戦70周年式典・戦没者追悼式に参加させて頂きました。


その式典で、全国戦没者追悼式における天皇陛下の「おことば」を放送で頂きました。

拝聴する中で、いつもよりお言葉が長いのではないかと感じておりましたが、

先の大戦に対する深い反省」というおことばが入っています。新聞記事などを読むと、このような明確な反省のおことばは今までなかったようです。

また、昨年までは
「終戦以来既に〇年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが,苦難に満ちた往時をしのぶとき,感慨は今なお尽きることがありません。」となされていたものが、
終戦以来既に70年、戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません。
と「平和の存続を切望する国民の意識に支えられ」「戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき」というおことばを加えておられます。


藤末自身、天皇陛下の平和に対するおことばに叶う平和政策を実現していきます。

総務大臣諮問機関の郵政政策部会が「日本郵政のユニバーサルサービスを維持するための方策について答申の素案」をまとめました。

8月13日に総務大臣の諮問機関である情報通信審議会の郵政政策部会がの会合を開き、「郵政事業のユニバーサルサービスの確保方策の方向性について」審議を行い、日本郵政がユニバーサルサービスを維持するための方策についての方向性(答申の素案)をまとめました。

それによると

  • ユニバーサルサービスコストの試算では、郵便役務については、約8割の赤字の集配郵便局エリアのコストを約2割の黒字の集配郵便局エリアの利益で賄っており、また、郵便局窓口業務については、約4割の赤字の集配郵便局エリアのコストを約6割の黒字の集配郵便局エリアの利益で賄っている現状
  • 経営努力として日本郵政、日本郵便が取組むべき方策
    • ICTの利活用やBPR(業務プロセス改革)の徹底等による経営効率化
  • 郵便局ネットワークの有効活用
  1.  
    1. 物流事業、不動産事業等の収益源の多角化・強化
    2. 郵便局ネットワークを活用した新規サービスの拡充(地方創生への貢献、他業種・地方自治体との連携、ICT利活用等)
    3. 他の金融機関等との連携
  •  
    • 共同での資産運用会社の設立と投資信託商品の開発
    • 地域金融機関が撤退した場合の)郵便局との代理店契約の締結 等

  • 短期的にインセンティブ付与として国が取組むべき方策
    • 郵便局舎等に係る固定資産税等の特例措置
  • ユニバーサルサービス提供維持のための環境整備
  1.  
    1. 郵便及び印紙売りさばき業務の用に供する施設に係る事業所税の非課税措置【導入済】
    2. 金融ユニバーサルサービスの安定的な確保のための消費税の特例措置関連銀行・保険会社に係る窓口委託手数料にかかる消費税の特例措置)
    3. 集配業務の効率化に資する環境整備(不在再配達の削減に資する大型郵便受箱の普及のための規格見直し等)
  • その他

  1.  
    1. 郵便料金の届出手続の緩和(第2次中間答申で提言)
    2. 第2次中間答申で提言した特定信書便事業の業務範囲の見直しが郵便のユニバーサルサービスに与える影響の継続的検証

  • 中長期的に検討すべき確保方策の方向性
  1.  
    1. 郵便のサービスレベルの在り方と料金の設定 (例)週6日配達(平日のみの配達⇔日曜も配達)、戸別配達(地域ごとに設置する集合受箱までの配達⇔玄関先まで配達してほしいという高齢者のニーズ)
    2. 政策的な低廉料金サービスに対するコスト負担の在り方 (例)第3種郵便物、第4種郵便物
    3. 郵便局ネットワーク(銀行窓口・保険窓口も含む)維持に係るコスト負担の在り方(例)イギリス・フランスに見られる郵便局ネットワーク維持のための財政・税制措置
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