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ポリオ根絶議連、パキスタン視察団結団式

10月12日から15日まで、ポリオ根絶議連としてパキスタン視察団を派遣することになりました。
藤末は、ポリオ根絶議連の事務局長として、この視察団の団長の任につきます。

視察団の内訳は、
国会議員は、私を含めて3名の超党派の国会議員の他に、
UNICEF・JAPANや民間シンクタンクや国際ロータリー、
そして、メディア関係者等、総勢12名になります。

現地では、ポリオ接種の現場を訪問するとともに、タラル保健大臣、予防接種推進担当のファルーク上院議員などと会います。

視察の事前勉強会兼結団式を行い、パキスタン大使にもお越しいただき、
また外務省やJICAなどから、パキスタンとの関係や現地でのポリオに関する情報などをヒアリングしました。

憲法前文にある『われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。・・・・日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。』という理念の具体的な成果として、ポリオ根絶をしっかりと成し遂げます!

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世界の宗教者・政治家・市長による核兵器廃絶の共同声明が国連総会代表Mogens Lykketoft氏に渡されました

9月29日に国連本部において、今年8月6日に広島で採択された世界の宗教者・政治家・市長による核兵器廃絶の共同声明(WCRP(世界宗教者平和会議)、世界の国会議員の集まりであるPNND(核軍縮・不拡散議員連盟)及びMfP平和首長会議)が国連総会代表Mogens Lykketoft氏に手渡されました。この共同声明を作成した会議にはPNNDのメンバーとして藤末も参加せてもらっています。

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セイバー・チョードリ議員(PNND共同代表)、ウィリアム・ベンドレー博士(WCRP事務総長)、ランディ・ライデル氏(平和市長会議顧問)とにより、「国連創設70周年の総会開催」の中で手渡されました。

このような宗教者・政治家・市長の核廃絶の共同声明は初めてのことであり、今後、世界の宗教者が宗派を超え、世界の政治家が国や党派をこえ、世界の市長が地域を超えて、核兵器廃絶のために力を合わせていくことになります。


「核兵器のない世界:人類共通の利益 核時代の始まりと国際連合設立から70年の節目における、議員、首長、宗教指導者による声明」
第二次世界大戦の廃墟から、また広島・長崎への原爆投下のあとに続いて、戦争に終止符をうち、「大量破壊に使われるすべての武器を廃棄する」という共通のビジョンのもとで国際連合が設立された。
それから70年経った現在も、世界の兵器庫には、16,000もの核兵器が未だに存在しており、そのために年間1000億ドルが費やされている。この資金は、気候変動に対処し、貧困の撲滅やその他の社会的・経済的要請への取り組みに充てることができるものである。
議員、首長、宗教指導者として、私たちは事故、誤算または故意にかかわらず、今なお続く核の大惨事のリスクと核廃絶を達成すべき道義的かつ安全保障上の義務について、声を一つにして強調する。
私たちは、核兵器廃絶が「最高位にある人類共通の利益」とした潘基文国連事務総長の言葉を再確認し、支持する。
首長は市民の安全と福祉を守ること、ならびに文化と環境の価値、遺産の保全、促進に対して責任があり、議員は現在および次世代のための国家政策や法律に責任があり、宗教指導者は共有されるべき道義的原則と人種・国籍・宗教の違いを問わずすべての人々の安寧を促進する責任がある。
首長、議員、宗教指導者として、ともに、核兵器廃絶という人類共通の利益を支持する。私たちは、私たちの人間性を脅かし、道義的原則を犯し、国際法に違反し、現在と未来の世代の安全と安寧を妨げる核兵器を拒否する。
私たちは、深く広く共有された道義的原則と法の支配と非暴力による紛争解決への深いコミットメントに基づき、共通の安全保障と安寧を促進するため、原則に基づいた行動を行うことを誓う。
私たちは、世界の指導者に対し、核兵器廃絶を誓約し、紛争に対して核抑止から共通の安全保障のアプローチへと切り替えることを要求する。さらに私たちは、国家に対して、核兵器禁止条約、あるいは核兵器を廃棄する複数の合意の枠組みを促進することを要請する。
私たちは、それぞれの構成員の関与を促すとともに、この重要な使命を促進するために宗教指導者、議員、首長の間の協力を強化することを誓う。
<この宣言文書は、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、日本語で作成され、今後、中国語、ペルシア語などに翻訳され、世界に配布されます。>

横浜市磯子のコンビナートを視察

同僚議員と「横浜市磯子のコンビナート」を視察しました。

現在、日本のコンビナートは、国内の需要減に伴いガソリン精製施設の縮小、化学製品材料生産の縮小など生産が縮小し、雇用も減りつつあります。
高度経済成長を支え、地方の経済の中核を担ったコンビナートを再び経済成長のコアとするような政策を党派を超えて打ち出していきます。


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JXの製油所(日本最大規模)


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天然ガスのタンク(手前が東京電力の発電用ガスタンク、奥が東京ガスのガスタンク(半分地中に埋まっています))


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ヘリ搭載護衛艦「加賀」です。

シリア難民への支援強化を岸田外務大臣と上川法務大臣に超党派で申し入れ!

欧州への流入が続くシリア難民問題に関し、「シリア難民支援議員連盟」と「UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)国会議員連盟」が共同で、人道的支援の強化について岸田外務大臣に、難民の受け入れについて上川法務大臣(法務省は入国管理を所管)に、申し入れをしました。

シリア難民は、ISILの台頭などにより増加しており、今年末までに400万人を超えると言われています。欧州は難民受け入れの調整を進めており、わが国も人道的立場から受け容れの検討を進めています。

現在、日本は3人の難民受け入れ(条約に基づくもの)と50名の人道的受け入れ(条約に基づかないもの)を行っています。今後、この拡充を検討するよう上川法務大臣に申し入れをしました。

また、外務省は、シリア周辺でUNHCRや国連世界食糧計画(WFP)などを通じ、毛布や食料の提供、医療や母子保健サービス、栄養管理など健康、医療分野を支援する計画を検討しています。この推進を強く超党派で申し入れました。

憲法前文にある「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」という理想と目的を達成していきます。

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日経ビジネス記事「現場ルポ:離島の郵便局は存続できるか」

日経ビジネス電子版の記事です。
藤末も沖縄の離島、奄美諸島の離島、五島列島の離島など現場を見てきました。非常によくまとまった記事だと思います。

『9月21日号の日経ビジネス特集「日本郵政 矛盾の塊、熱狂なき上場」連動記事の2本目は、宮城県の離島、浦戸諸島(塩竃市)にある浦戸郵便局を紹介する。全国一律の「ユニバーサルサービス」に潜む矛盾を抱えながらも、島民のために日夜奮闘する局員の配達現場に密着した。』

是非ともご一読を(無料会員登録が必要です。)!

昨晩から参議院安全保障委員会での「強行採決」までの経緯

昨夜から国会に張り付いて対応していた「安全保障関連法案」が安全保障特別委員会で強行採決されました。

昨晩(16日)は、鴻池委員長の職権で一方的に安全保障関連法案の締めくくり総括質疑を行うことが決まっていましたが、野党議員で意見の申し入れなどを行い、理事会(委員会の議案やスケジュールを決定する会合)が断続的に開かれ、結局質疑は始まりませんでした。特に女性議員が集まり、「拙速な採決の道を取るのではなく、女性たちの声を聞き、十分な審議を」などと求める要請文を鴻池委員長に提出しました。

 

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このような対応が終わったのが、夜の3時半で、結局は、8時50分からの理事会再会となりました。
しかしながら、鴻池委員長は、理事会室でなく、委員会室で理事会を開くことを決めました
(参議院の議会運営ルールの無視です)。そして、17日午前、鴻池委員長が締めくくり質疑を行ったうえで質疑を終局させることを委員長職権で決定したのです。

このルールを無視した強引な委員会運営れに対して、民主党から、鴻池委員長の不信任動議を提出しました。(藤末は、議会運営ルールを外れた委員長の行動を止めずに、逆に進めた参議院事務局の中立性が大きな問題だと思います。民主主義の基本は議会の公平な運営にあります。今後、この点は正していきます。)

ここでまた議会運営ルールから外れ、不信任動議の処理に関して鴻池委員長の職務を引き継いだ自民党の佐藤理事(ひげの隊長)が理事会を開催せず、強引な委員会運営を進めようとしたことから、野党議員が委員長席を取り囲んで抗議しました。
結局、理事会を開催することで混乱は収束しました。

 

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そして、午後一時から委員会が始まり、鴻池委員長の不信任動議に対する賛成、反対の討論が4時間近く行われ、その後、質疑終局の宣言もないままに、「強行採決」が行われることになったのです。


テレビには委員長席に議員が重なっている映像が流れていましたが、良識の府である参議院ではあってはいけない光景だと思いました(言い訳してはいけませんが、自民党の若手議員が最初に飛び出し、委員長席を取り囲んだのは事実です)。


これから本会議になります。
最後の最後まで憲法違反の安全保障関連法案の廃案を実現するために全力を尽くしていきます。

「あたりまえ(当たり前)」でなく「ありがたい(有難い)」平和

現在、集団的自衛権の行使を可能とし、自衛隊の活動について、地理的にも、内容的にも、危険度とも、大きく拡大する安全保障関連法案の審議が参議院で佳境を迎えつつつあります。
色々な方と相談し、知恵を頂き、また、色々なところで演説し、講演させてもらうなかで思うことは、「平和のありがたさ」を段々と多くの人たちと共有できつつあるな!ということです。


さて、みなさん、「ありがとう」の反対言葉をご存知でしょうか。

答えは、「あたりまえ」です。

 

「ありがとう」は漢字で書くと「有難う」、「有難(ありがた)し」という意味です。

今、私たちは、食事ができるのも、病院に行けるのも、そして、平和に暮らせるのも「あたりまえ」になってしまったのではないでしょうか。

今こそ、70年前の尊い犠牲者により平和憲法が作られ、あたりまえに「平和憲法が私たちに平和を与えてくれた」ことを深く認識するべき時です。

平和を子どもたちに伝え、そして世界に広げていきましょう。

藤末も国会で最善を尽くさせてもらいます。

参議院安保委員会で中央公聴会が開かれ明治学院大の奥田さんが発言

参議院安全保障法制特別委員会は中央公聴会を開き、公述人6人に意見を伺いました。 6人の公述人のうち4人は法案は憲法違反との見解を示し、2人は賛成の見解でした。

公述人の意見は、非常に興味をそそられました。

特に浜田邦夫・元最高裁判事は、安保関連法案が進める集団的自衛権の行使容認について、「違憲だ」「正当性はない」「詭弁だ」との指摘をされました。

また、学生団体「SEALDs(シールズ)」の明治学院大4年の奥田愛基さんは「私たちは、今の政治家の態度を決して忘れない。新しい時代は、もう始まっている。既に、私たちの日常の一部になっている。政治について考えるのは、この国に生きる個人としての不断の、あたりまえの努力だ。政治家も個人であってほしい。たった一人の個として、自分の信じる正しさに向かって判断し、行動してほしい」と安保法案に反対する立場から述べた。

一方、坂元一哉大阪大大学院教授は、安保関連法案を「日米の同盟協力を格段に強化し、抑止力を飛躍的に高める」と評価していました。

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国連平和維持活動協力法改正案におけるPKO5原則の維持について質疑

9月8日の質疑では、
国連平和維持活動協力法改正案が自衛官を大きく危険に晒すことになること、

  • イラク戦争におけるアメリカ軍死者数は、3,529人です。実際の戦闘が行われた大規模作戦期間(2003年3月から4月)のアメリカ兵士死者は109人であり、死者数の97%にあたる3420人のアメリカ兵がイラクの駐留米軍撤退の治安維持活動命を失っています。
  • また、検問やパトロールを行う治安維持任務(安全確保業務)では、検問任務に対する自爆テロや巡回警備に対するトラップ爆弾などで多くの兵士が多くの死傷者を出しています。例えば、アフガニスタンの国際治安支援部隊に参加したドイツ軍は、掃討作戦には参加せず、治安維持と復興支援に限定したにも関わらず、自爆テロなどで55名の死者を出しているのです。実際の戦闘よりも安全確保任務の方が遥かに多くの死傷者をだしている現実を防衛大臣は認識しているのでしょうか。

自衛官の安全を確保するためにも、PKO五原則を維持すべきであること

を主張しました。

 

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中谷防衛大臣は、自衛隊の治安維持活動の危険性と安全確保については明確な答弁をされませんでしたが、PKO五原則の維持については明確に維持していくとの答弁をされました。

後方支援の問題についての質疑

8月5日の私との質疑において、中谷防衛大臣は、「支援活動というのはそのような戦闘行為に当たるものではなくて、後方支援と言われるものは、支援活動それ自体は武力の行使に当たるものではないということで、そのような支援活動を行う者に対して武力行使を行うということは、国際法的には違法な武力行使であって正当化をされないということでございます。」と、わが国が武力攻撃を受けた場合、後方で弾薬を提供し、攻撃に出る航空機に給油する組織を攻撃すること国際法上不可能との答弁をされました。
つまり、日本が武力行使(攻撃)された場合に、武力行使する相手の「後方支援」を自衛隊は攻撃できないと答弁されましたが、現実の自衛という観点から大きな問題です。

そこで確認として、わが国の潜水艦を攻撃している航空機に弾薬や給油を行っている航空母艦があっても、それが攻撃している国/組織以外のものであれば、これを国際法上、後方支援とみなし攻撃しないのか(パネルを示しながら)。防衛大臣に伺いました。

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防衛大臣は、「後方支援活動への攻撃は国際法違反であり、日本の防衛においても攻撃できない」との答弁をされました。

  • 「国際法上、後方支援は戦闘行為とみなされるかどうかということでございますが、一般に、戦闘行為というのは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいいます。支援活動というのはそのような戦闘行為に当たるものではなくて、後方支援と言われるものは、支援活動それ自体は武力の行使に当たるものではないということで、そのような支援活動を行う者に対して武力行使を行うということは、国際法的には違法な武力行使であって正当化をされないということでございます。」

つまり、日本が攻撃される際、いわゆる後方支援を行う国のヘリ空母があった場合、それが魚雷の射程圏内であっても自衛隊の潜水艦は攻撃できないことになります。

これは大きな問題があります。

  • 国際平和支援法案で行う自衛隊の後方支援を正当化するために、わが国が攻撃された場合に、攻撃側の後方支援を自衛隊は攻撃しないことを国会で言明すると「B国が、A国に日本を攻撃させ、B国はその後方で全く攻撃される心配なく武器や弾薬を運ぶ」という可能性が出てくるのではないでしょうか。

結局、このような詭弁は日本の防衛を著しく危険にさらすものです。また、自衛隊による海外での外国軍に対する弾薬の提供や武器の輸送など、攻撃される国から見れば明らかに「武力行使と一体化」したものを、あくまでも武力行使と一体化していないと言い張るために、我が国の防衛に大きな足かせをかけることになるのではないかと危惧しています。

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