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郵政グループは資金運用力を強化すべき!

郵政グループ3社が上場されました。
これから、郵政民営化法に従い、①政府は最終的に3分の1超を残して日本郵政の株式を売却、②日本郵政はゆうちょ銀行とかんぽ生命の50%強の株式売却(ゆうちょ銀行とかんぽ生命がグループから外れる)を目指す、としています。

今後、郵政グループの課題は、「利用者の利便性」及び「公益性と地域性の発揮」の観点から、①日本中に細かく設置されたネットワークの維持、②3事業サービス提供の維持、だと考えます。そして、それらを支えるのが③収益性の向上だと考えます。

収益性の向上で最も重要なことは当然「預入と保険金の限度額の拡大」です。
また、資金運用も大きな課題です。
例えば、ゆうちょ銀行の預金残高は2015年3月末時点で約177兆円となります。これは三菱東京UFJの預金残高の1.5倍近くにもなります。
しかしながら、ゆうちょ銀行には貸出業務が金融庁から認められていません。現在は、金利が低いため運用能力の差が見えませんが、これがデフレを脱却すれば、運用の能力が低ければ、預金者への金利が低くなり、預金がより金利が高い銀行に奪われることになります。ゆうちょ銀行も資金運用のスキルを高めることが必要です。

郵政上場後の課題

日本郵政と金融2社が上場して、三週間たちました。

あまり良いこととは思いませんが、巷では、株式関係のメディアに「郵政」が書かれることが増えています。(見方を変えれば、それだけ一般の株主が増えたということかもしれませんが。)

思い返すと、

2005年10月14日に参議院本会議で郵政民営化法の最終反対討論を行って、もう10年も経ったことが感慨深くあります。
この10年間は、野党議員として民営化法の廃止に、総務委員長として民営化法の改正に、郵政担当副大臣として郵政の「公益性・地域性の発揮」と局ネットワークの維持への支援に取り組んできました。


そして、再び野党となってからは、民営化法改正の附帯決議に書いた国内安定株主の確保や、様々な付帯決議に書いたユニバーサルサービス維持への政府支援措置を、国会で党派の枠を超えて推進してきました。
上場後は、15兆円を超える日本で2番目の総収入を誇り、また常勤従業員数も22万人を超える巨大企業グループが「公益性・地域性を発揮」しながら、より自由に収益性を高めることが求められます。そのためには、限度額の引き上げ・撤廃などで足枷を外すことが必要です。

また、国内では少子高齢化・過疎化の問題への対応、そして海外では国際物流や国際金融などの競争への対応が急務となっています。
これらの課題は、郵政にとって制約要因ではなく、逆に好機となると私は確信します。
なぜならば、郵政グループが高齢化や過疎化に対応した新しいサービスを展開できれば、10年後20年後に日本と同じように少子高齢化に直面するアジア諸国に同じサービスを拡大することができるからです。


郵政グループがこうした事業展開の可能性や優位性を最大限に活かせるように、党派の枠を超えて志を同じくする議員と連携しながら、私も国会で全力を尽くして参ります。

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構を活用した郵政事業の国際展開を!

今年の通常国会で成立させた「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法」に基づき  11月16日 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の設立時取締役等の選任の認可が総務大臣によりなされました。
これで11月内に「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構」は設立される見込みです。
「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構」の設置目的は、「海外において電気通信事業、放送事業若しくは郵便事業又はこれらの関連事業を行う者に対して資金の供給、専門家の派遣その他の支援を行うこと」となっています。

 

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是非ともこの機構を使い、郵便システムや郵便局ネットワークの海外への移転を国会からもプッシュしていきたいと思います。
少なくともアジアの郵便局が郵便だけでなく物流や金融で同じシステムを活用することにより、将来的に大きな競争力を確保できると見ています。(今後、TPPでベトナムなどの郵便制度も民営化されると見られます。)

 

将来的には郵政事業に理解が深い経営幹部を機構に入れてもらうようにしていきます。

「JPタワー名古屋」が報道陣に公開

今年2月に参議院総務委員会で視察させてもらった「JPタワー名古屋」が報道陣に公開されました。一階の郵便局は十二月七日から営業を始めるそうです。
2027年には、リニア中央新幹線が開業します。JPタワー名古屋はリニア駅前となります。

 

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タワーは、地上40階、地下3階で高さ196メートル。
延べ床面積は計18万平方メートル。このうち8万1500平方メートルがオフィス向けで、名古屋で最大規模になるといいます。
郵政グループにとって、東京のKITTEに続く大型不動産事業です。

核廃絶に関する科学者の会議「パグオッシュ会議」でWCRPと世界の科学者が対話集会を開催

核廃絶に関する科学者の会議パグオッシュ会議が長崎で行われ、WCRP(世界宗教者平和会議)を通して、政治家、科学者、宗教者による協力について議論がなされました。
藤末は、出張が重なり参加できませんでしたが、政治家と宗教者、そして科学者と、核廃絶に向けての輪がどんどん大きくなっていっています。

 

このことは朝日新聞にも掲載されました。
以下朝日新聞の記事です。
『長崎宣言を発表して5日に閉幕したパグウォッシュ会議に参加した世界の科学者と、日本の宗教者が意見を交わす対話集会を6日、世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会などが長崎市で開いた。今後も核兵器廃絶に向けて協力し、政治指導者にも働きかけていくことを確認した。

パネルディスカッションがあり、ドイツの物理学者や長崎市の寺の住職ら6人が登壇。科学者と宗教者の責任や役割について議論した。

アルゼンチンの物理学者カレン・ホールバーグさんは「科学技術の発展や応用は福祉のためになされるべきだ。科学が人類に寄与するかは心の問題が重要になるので、宗教者と協力することが大切だ」と話した。WCRP国際委員会副事務総長の杉野恭一さんは「意思決定をする政治家と科学者、宗教者が対話できる恒常的な関係を今後、築ければいい」と話した。(力丸祥子)』

日本提出の核廃絶決議案が核保有国反対の下で国連で採択されました。

11月2日(日本時間では3日)、国連総会の第1委員会(軍縮・安全保障)において、日本が提出した「核兵器廃絶決議」を156カ国の賛成で採択しました。決議の英文はこちら
しかしながら、採決において、中国とロシアは反対し、米国、英国、フランスも棄権しました。
昨年は、英米は共同提案国であり、また、フランスは賛成をしてくれたので、核保有国全てが賛成しないままの採択となりました。

 

pnnd colleagues.jpg

 

PNNDの会合の様子

これは、今回の決議案で「国の指導者らの被爆地訪問を促し」、「核の非人道性をより強調し焦点をあてた」ことが核保有国の賛同を得られない要因となっています。

核兵器の非人道性については、今年5月のNPT再検討会合においても多くの議論がなされました。藤末も現場でNPTの議論を聴かせてもらいましたが、核保有国の「核兵器の非人道性」の強調に対する警戒感は大きなものがあると感じました。

新聞などでは、「最終文書をまとめられなかった5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議に続き、核軍縮はますます停滞の兆しだ。」と書かれていますが、私は日本政府は相当頑張ってくれたと評価しています。

核兵器廃絶の国際的な取り組みが減速する中でこそ、唯一の被爆国として日本が世界に核兵器がない世界の実現を訴えなければなりません。また、北朝鮮の核武装解除も日本にとって大きな課題です。

しかしながら、日本は米国の「核の傘」に守られているとの配慮から「核兵器禁止条約」などに積極的ではありません。

今回の会合でもオーストリアなどが提案した核兵器禁止条約の決議に日本は棄権しました。この点は、国会からも指摘し、方向を変えてもらいます。全面的に核兵器がない世界という理想を目指さなければ世界を動かすことはできません。また、世界の政治家で核兵器廃絶を目指す「PNND:核軍縮・不拡散議員連盟」などセカンドトラックと日本政府の連携もより深めていくようにします。

日本郵政グループ3社が上場  時価総額が15兆円を超える

11月4日 、日本郵政と金融2社が東京証券取引所に株式を上場しました。 時価総額は3社を合わせて15兆円を超え、28年前のNTT(24兆円)に次ぐ巨大上場となったようです。

日本郵政の株式は、政府が100%保有していました。今回は全体の11%が売られ、株式の売却益は東日本大震災の復興財源に充てられます。

東京証券取引所における初値は

日本郵政が売り出し価格を231円上回る1株・1631円、

ゆうちょ銀行が230円上回る1株・1680円、

かんぽ生命が、729円上回る1株・2929円 となりました。

そして、終値は、

日本郵政が1760円、

ゆうちょ銀行が1671円、

かんぽ生命が3430円

と高値を維持しました。


今までの経緯

今日の上場まで郵政については国会で色々な仕事をさせて頂きました。

平成17年に小泉総理が「郵政選挙」といわれる衆議院の解散・総選挙で大勝利し、民営化法が成立しました。私は、民主党の郵政民営化対策チームのメンバーとして、竹中大臣などと質疑を繰り返し、参議院本会議場では、最終反対討論をさせてもらいました。(力届かず、郵政民営化法は成立。)

平成19年10月には、郵政民営化法により、郵政は「公社」から「株式会社」となりました。

そして、平成21年に、民主党が政権を取り、郵政民営化法で平成29年9月までに貯金と保険を手がける金融2社の株式をすべて売却すると定められていたものを法律「日本郵政株式売却凍結法」により凍結しました。

平成23年には、東日本大震災が起こり、復興財源を確保するため日本郵政の株式を売却すべきだとなり、

平成24年に改正郵政民営化法が成立しました。本法では「できるかぎり早期に日本郵政の株式の3分の2を売却する。日本郵政が保有する金融2社の株式はすべて売却することを目指す」ことになりました。この時、藤末は参議院総務委員長でした。総務委員長として改正法案の審議経過を本会議場で読み上げました。法律の採決とともに、一般株主を確保するという付帯決議を付けました(3社の株式については、国内で約9割が個人投資家向けに販売)。


これから郵政に対する支援を!

今回3社の株式は、各々11%分が売り出されました。そして、今後3年から5年後をめどに、日本郵政は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融二社の株式を保有割合50%程度になるまで売却する方針です。

今後、株式の売却をスムーズに行い復興資金を手当てし、また、経営を安定化させ公益性と地域性を発揮するためにも、

1.顧客利便性向上のための預入限度額や保険金の限度額の拡大

2.新規事業の承認による金融二社の収益力向上(住宅・法人ローンや医療保険など)

3.ユニバーサルサービスへの公的支援(予算措置や税制。総務省の試算では、全国2万4000か所余りの郵便局のうち、8割で郵便事業が赤字)

が大きな課題と思われます。

これらの問題は、国会で議論すべきテーマです。 党派を超えて、郵政事業を深く理解する同僚議員と連携しながら政策を実現していきます。

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