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年末の時価総額ランキングで郵政が7位、ゆうちょ銀行が8位

東京証券取引所が12月30日に発表した2015年末時点の時価総額ランキングで日本郵政が7位、ゆうちょ銀行が8位に入りました。

3位にNTTドコモ、4位にNTTがランクインしており、旧逓信省から生まれた企業4社が上位10位にランクインしたことになります。

また、5位にのJT(日本たばこ産業)が入っており、政府が主要な株主となっている企業が上位10社の半数を占めることになります。

郵政グループが「公益性と地域性を発揮できるよう」に、郵政グループの株価が安定するように応援してい行きます。

ノーベル平和賞受賞者サミットが開催され「バルセロナ宣言」が採択されました。

日本のマスコミにはほとんど載りませんが、
先月、バルセロナにノーベル平和賞受賞者が集まり、世界平和の議論を行うサミットが開催されました。そして、その議論をとりまとめた「バルセロナ宣言」が採択されました。

バルセロナ宣言には、第2の項目として核軍縮「2. Nuclear Disarmament」が掲げられています。
そこには、「ウクライナ、 中東、南アジアなどでの緊張の高まりにより核兵器の使用が行われる危険性を指摘し、 世界の16,000発の核兵器の1%未満が使用された場合は、 気候変動と冷害による飢餓によって20億人が死亡につながる」との数値を示しています。
唯一の被爆国である日本が認識している以上に国際社会は核兵器の実際の使用を危惧しているのです。このことは国際会議に参加するたびに痛切に感じます。

nobel peace prize winner summit.jpg

今年は、被爆70周年でした。
戦争や被爆の記憶が段々と薄れゆく中、世界の人々と連携した核兵器廃絶の活動を来年も続けていきます。

そして、日本国憲法前文に書かれている「全世界の国民がひとしく核兵器という恐怖から免れる社会」をつくっていきます。

安全保障法制に関する質問主意書の準備を行いました。

来週1月4日には通常国会が始まります。
そこで年末ですが、来週に始まる国会での質問の準備を行いました。11年半の議員生活で初めてのことだと思います。

内容は、全て「自衛隊員の安全確保」に関するものです。
海外で活動されることになる自衛隊の皆様が「生命を奪われる」「生命を奪うことがない」ように部隊行動基準(ROE)などのレベルで縛っていこうとしています。

今月作成し、来月質問しようとしている「安全保障関連質問主意書(案)」の項目を以下に掲載させてもらいます。藤末が作成したばかりのものですので「てにをは」などのミスはお許しください。
また、他にも質問すべき項目がれば藤末事務所のメールに送ってください!


I. 自衛隊員の安全関連

部隊行動基準(ROE)の法的根拠及びROEにおける自衛隊員の安全確保に関する質問主意書
中谷防衛大臣は、2015年9月28日、防衛省内で開催された安全保障法制整備検討委員会において、あらゆる場面を想定し、拙速を避けて周到な準備を行うことが必要不可欠である旨を訓示し、ROEの見直し等、法施行に向けての具体的な検討が開始された。ROEに関して以下の点を質問する。
一. ROEの法的な根拠はなにか。明確にされたい。
二. ROEの中で「自衛隊員の安全確保」に関することは記述されるのか、明確にされたい。
三. 安保法制(平和安全法制)の施行に向け、防衛省は、自衛隊が武器を使用する際の基準などを定めた部隊行動基準(ROE)の見直しを進め、2016年3月までに改定することしていると聞くが、事実関係如何。
右質問する

自衛隊員の安全対策のROEへの規定に関する質問主意書
189国会参平安特委(平27.6.1)において、丸山委員の質問に答え、・中谷防衛大臣は「安全対策につきましては、法案にいろいろと盛り込んでおりまして、例えば、国際平和協力法においては、安全配慮規定とか実施区域の指定、活動の中断、一時休止、また、国際平和協力法、いわゆるPKO法の中で、国際連携平和安全活動におきましては、安全配慮規定、そして、業務の中断、危険を回避するための一時休止その他の安全を確保するための措置の実施要項の策定、また、自衛隊法による邦人救出等の措置におきましても、これは、予想される危険に対して保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等との外国の権限ある当局の間の連携及び協力が確保されると見込まれるというところでないと実施しないというような安全措置は盛り込んでおります。」との答弁を行っている。本答弁について以下の点を明確にされたい。
一. これらの自衛隊員の安全対策については、より具体化されるのか。
二. また、安全対策は部隊行動基準(ROE)に明記されるのか。
右質問する。

平成27年7月8日付の政府統一見解における自衛隊員の安全確保に関する質問主意書
平成27年7月8日付の政府統一見解において、「我が国有事に加え、PKOや災害派遣など、これまでの任務においても、自衛隊員は、限界に近いリスクを負っている。法制の整備によって付与される新たな任務も、従来どおり、リスクがあるものである。そのため、法制の中で、隊員のリスクを極小化するための措置を規定している。また、新たな任務が付与されれば、自衛隊員は、必要な専門知識を養い、厳しい訓練を行い、危険な任務遂行のリスクを、可能な限り軽減する。さらに、実際の派遣の際には、現地の実情に応じた、正確なリスク分析の下、入念な準備と安全確保対策を講じる。これら法制面及び教育訓練を含む運用面の取組により、隊員の安全の確保に万全を尽くしていく。」としている。
一方、南スーダンの国連PKO(UNMISS)に派遣している陸上自衛隊の部隊に対して、離れた場所で武装勢力などに襲われた他国軍部隊やNGO職員等を要請に応じて救援するいわゆる「駆け付け警護」の任務が2016年の秋以降に付与される見通しであるとの報道も見られる。
このような中で、国民の海外に派遣される自衛隊員の安全に対する関心が高まっており、右質問する。
一. 自衛隊員は、必要な専門知識を養うために何を行うのか。
二. 厳しい訓練を行い、危険な任務遂行のリスクを、可能な限り軽減するとあるが、どのような訓練を行うのか。また訓練の予算は計上しているのか。
三. 実際の派遣の際には、現地の実情に応じた、正確なリスク分析の下、入念な準備と安全確保対策を講じるとあるが、具体的にどのようなリスク分析や準備や安全確保対策を行うのか明確にされたい。
四. これら法制面の運用とは具体的に何を行うのか。
五. 教育訓練を含む運用面の取組とは具体的に何を行うのか。
右質問する。

米軍等関連措置法における自衛隊員の安全確保に関する質問主意書
中谷防衛大臣は、平成27年8月28日の記者会見において「米軍等行動関連措置法においても隊員の安全確保について一定の配慮を行っておりますが、また、それに加えまして、この法律に基づく後方支援の実施に当たりまして、任務の遂行に関して必要な安全確保措置についても十分考慮するのは当然でありまして、その具体的な内容につきましては、その支援の対応に応じて米軍等関連措置法第13条に規定する「行動関連措置に関する指針」を決定するとなっておりまして、そこにおいて担保する考えでございます。」と発言している。この発言について以下質問する
一. 具体的に「米軍等行動関連措置に関する指針」において自衛隊員の安全確保をどのように担保するつもりか。
二. また、米側との指針に関する協議は進んでいるのか。
右質問する。

自衛隊と米軍の共同計画等における自衛隊員の安全確保に関する質問主意書
日米両政府は、2015年11月3日、同年4月に改定した日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に明記された常設の協議機関となる「同盟調整メカニズム」を立ち上げ、運用を開始した。これは、日米同盟として対応する可能性のあるあらゆる状況に切れ目のない形で実効的に対処することを目的とし、平時から日米間の様々なレベルでの協議を行うためのものであり、同時に、自衛隊と米軍の共同計画を策定するための「共同計画策定メカニズム」も立ち上げている。今後、これらのメカニズムを通じて、安保法制(平和安全法制)に規定された内容も含め、日米間での防衛協力のための協議や計画策定の検討が行われることとなる。現在の計画策定の進捗状況や今後の協議の予定を可能な範囲で明確にされたい。

安保法制における実施区域指定に関する質問主意書
189国会参外交防衛委(平27.6.2)の佐藤委員の質問に対する中谷防衛大臣の答弁において「防衛大臣による実施区域の指定の際には、部隊の安全確保の観点から、周辺の状況の観測、確認に適した場所、観測点の存在、万が一状況が急変するような場合に、一時的に避難できる場所の存在、宿営地等の施設までの避難経路、これが確保できることなどを現地の状況に応じて考慮することになります。」とあるが、実施区域指定の方法などについてはどのようにルール化するのか。部隊行動基準(ROE)に書き込まれるのか。

後方支援活動を行う自衛官の安全配慮に関する質問主意書
189国会衆平安特委(平27.6.10)高井委員質問に対して中谷防衛大臣は「これは、万々が一規定と申しますけれども、現場の判断で一時休止をする。例えば、活動している現場もしくはその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合、また付近の状況から照らして戦闘行為が行われることが予測される場合、また部隊の安全を確保するために必要と認められる場合、こういう場合には、活動を一時休止し、避難するなどして危険を回避する。これは、現場の部隊長、指揮官が判断をし、また実際活動を行っている隊員は、こういう状況をよく判断して危険を回避するということが規定をされております。 余りひどくなるようだとこの活動自体を中断するというような規定もございますし、防衛大臣自体も安全を配慮する規定が盛り込まれていますので、こういった状況をしっかりと判断して任務を行うし、また、やめる決断、こういうこともしっかりやらせるようにいたしたいと思います。」と答弁している。この答弁に関して以下の点を質問する。
現場の判断で一時休止をする基準は部隊行動基準(ROE)に規定されるのか。
活動自体を中断するというような規定はROEに書かれるのか。
活動自体を中止する判断基準はどのようなものがあるか。可能な範囲で誠意をもって示されたい。
右質問する

不測の事態における自衛隊員の武器使用の基準に関する質問主意書
189国会衆本会議(平27.5.26)の枝野議員の質問に対して中谷防衛大臣は「重要影響事態法や国際平和支援法に基づき実施する補給、輸送などの支援活動は、その性質上、そもそも戦闘の前線のような場所で行うものではなく、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施するものです。 その上で、不測の事態に際して、自分や自分とともに現場に所在する自衛隊員などの生命や身体の防護のためのやむを得ない必要がある場合には、武器を使用することが可能です。これにより、派遣された自衛隊員等の安全を確保しつつ、活動を適切に実施することができると考えています。」と答弁している。この不測の事態に際して、自分や自分とともに現場に所在する自衛隊員などの生命や身体の防護のためのやむを得ない必要がある場合には、武器を使用する基準は何か。また、その基準は部隊行動基準(ROE)に規定されるのか。
右質問する。

II. サイバー関係

わが国の防衛に関する空港システム、電力システム、交通システムなどに関するサイバーセキュリティ対策に関する質問主意書
防衛省及び自衛隊のインターネットサイトにおいて「自衛隊のサイバー攻撃への対応について」の記述において、「Q2.防衛省・自衛隊はどのように対応しているのですか。」という問いに対して「A2.自衛隊の任務遂行上、サイバー空間の安定的な利用の確保は不可欠な前提となっています。 官民における統一的・横断的な情報セキュリティ対策については内閣官房を中心とする取組が進められる一方、防衛省・自衛隊では、自らのシステム・ネットワークの防護に取り組んでいます。 昨年9月には、取り組むべき施策を一体的かつ整合的に推進していくための指針として、「防衛省・自衛隊によるサイバー空間の安定的・効果的な利用に向けて」(「サイバー指針」) をとりまとめるなど、必要な取組を進めているところです。」としている。
しかしながら、自衛隊が国土防衛のために活動するには、自衛隊のシステム以外の「高度なサイバーセキュリティ」が重要である。例えば、「航空自衛隊が民用と共用している滑走路を管制するシステムのサイバーセキュリティ」、「自衛隊が駐屯している地域の電力システムのサイバーセキュリティ(電力が完全に独立して供給できる駐屯地はほぼないはず。海外のサイバー戦の事例を見ると、攻撃の前に電力システムをサイバー攻撃することが常套手段)」、「陸上の防衛隊が移動する際の交通システムのサイバーセキュリティ(交通信号などは高度な技術を有するハッカーには容易に操作される。陸上自衛隊などが地上交通で移動する際に人為的に交通渋滞を起こすことは容易である)」など防衛に関する防衛省・自衛隊以外のシステムのサイバーセキュリティの強化を行う必要があると考えるがどうか。ちなみにNISCは民間のハッカー対策を行うレベルであり、海外のサーバー軍の攻撃に対応するだけのサイバーセキィリティを進める役割を持っていないと考える。政府の所見如何。
右質問する。

Political Philosophy でVery Good (A)を頂きました!21世紀の新しい政治哲学の必要性を感じました。

趣味で頑張っているオックスフォード大学のオンライン講義(哲学に集中)、4つめの単位をPolitical Philosophy(政治哲学)で取ることができました。
それもスコアがVery Good (A)でしたので非常に喜んでいます(おそらく上にExcellent(S)があると思われますが、私の英語力でAを取るのは並大抵の苦労ではないことをご理解ください)。

丁度、クリスマスに送って来たので、よいクリスマスプレゼントを頂けたと思います。


今回の講義は入門編なので、大きな政治哲学の流れを追う形でしたが、個人的な読書でなく教科書に沿って学ぶことにより、より体系的に理解できたと感じました。好きな本だけ読んでいるとすごく偏った著者だけの考えが刷り込まれかねないと痛感しました。(正直、サンデル教授など最近のはやりに流されていました。)

 

エッセイ(

PoliticalPhil_Kenzo Fujisue_assignment.pdf

)は、日頃から感じている「資本主義の限界」と「なぜ世界の人々が等しく豊かになれないか」という疑問を教科書の題材にそってまとめました。自分自身が常に持つ想いに対する評価をもらったと思われます。

 

「世界の全ての人々が平和に暮らす」
これは憲法の前文にも書かれていることですが、この理想を実現するための思考原理をつくるためには「一神教的な思考をベースとした哲学では難しい」と今回の講義を通じて考えました(より深い学びが必要ですが)。

 

PoliticalPhil_Kenzo Fujisue_assignment 2.png

やはり、「全てが一」であり、「一が全て」である。
汎神論というか、「宇宙は全て同じ」という思想が体系的に構築されなければならないと強く思いました。
素人哲学愛好家の考えなので、浅い考えだとは思いますが、「21世紀においては、全世界を救うような哲学の誕生」が待たれます。

郵政民営化委員会が「限度額引上げ」を求める所見をまとめる

「今後の郵政民営化の推進の在り方」に関する調査審議を行って来た郵政民営化委員会が所見を取りまとめ、公表しました。

主な内容は下記に掲載する資料の通りですが、最大の注目点は「限度額引上げ」の方向性が具体的に明示されたことです。

(ゆうちょ銀行)

●まずは、現行限度額を1,000万円から1,300万円に、25年ぶりに引上げ。

●問題がないと確認できれば、株式処分のタイミングに捉われず、段階的に緩和

(かんぽ生命保険)

●現行の上乗せ額300万円を1,000万円に、30年ぶりに引上げ。

ゆうちょ銀行の限度額については他の金融機関への配慮もあってか、当面は300万円の引き上げを目指すことになりますが、その後は「段階的に緩和」して行くとの方針が示されました。

限度額引き上げの実現には政令の改正が必要となるため、総務省や金融庁による協議や、パブリックコメントを経る必要があり、タイミングとしては来年の春先が予想されます。

政令の改正作業が速やかに進むように、私も超党派の国会議員と連携しながら、国会から、特に総務委員会で後押しをして参ります。

発表された所見の全文は下記のファイルをご覧下さい。

http://www.yuseimineika.go.jp/iinkai/dai145/shoken.pdf

 

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レパード玉熊ジムの設立20周年に「エアーボクシング」進出を決心しました。

玉熊ジム設立20周年パーティに参加しました。
藤末は1998年くらいに入会させて頂きましたので、古手となります。

会合では、日本初の東大卒プロランカー藤原さんなど懐かしい方々とも挨拶をさせてもらえました。(藤原さんはご家族で参加、奥さんが生後数ヶ月の息子さんを世界チャンピオンにすると仰っていました!)

また、パーティには日頃、ジムに通う時間帯が会わず初めてお会いする方も数多くおられました。

特に驚いたのが60歳過ぎの練習生です。もしかしたら私がジムで一番年上ではないかと密かに誇っていましたので、最低あと十年は玉熊ジムで頑張ってボクシングを続けようと誓い直しました。

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挨拶される藤沢さん!


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玉熊会長と一緒に!

(練習生が世界チャンピオンに直接ミットを持って頂けるジムはそう数多くないと思います。)


今年の玉熊ジムMVPは、2015年のエアーボクシング・チャンピオンになった「小宮さん」が選ばれました。私もベルトを巻かせてもらいました。

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パーティの後に、小宮さんや若いプロなど一緒に二次会に行きました。

小宮さんから「エアーボクシングが如何に面白いか」をビデオを交え説明してもらい、「藤末もエアーボクシングやろう!!」と誓いました。

エアーボクシングでバウトするには、まずは、C級ライセンスが必要です。調べますと2016年2月21日がライセンス・テストでした。この日はすでに出張が入っていますので、10月中旬のテストを目指して頑張ろうと思います。

また、スパーリングもできればやりたいと思っていましたら、藤沢さんや林プロや松田プロが「手加減して相手していてやってもいいよ!」と言ってくれました。自分のボディがプロのパンチに耐えれるとは思いませんが、マスボクシングだけでは気合が入らないので、なんとかスパーリングもやってみたいと思います。(ヘッドギアして、16オンスのグローブでも体にダメージが残ります。歳を取るとダメージが抜けません。)


ボクシングは、細く長く続けていきます。

夢は、ハーバード大ボクシング部コーチのように70歳を過ぎてもサンドバックを叩き続けることです(ハーバード大留学時代にボクシング部所属でした。)。

 

「日本郵政、業績連動報酬を導入」 株価偏重の経営にならないか心配です。

日本郵政株式会社は、12 月 21 日開催の報酬委員会において、執行役並びに子会社である日本郵便株式会社の取締役及び執行役員に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を新たに導入することを決議しました。

株式上場しましたので、ストックオプションなど色々な報酬制度が取り入れられるだろうとは思っていましたが、展開が早く驚いています。信託設定の時期や株式取得の時期、総額などについては後日、公表するそうです。

ただ、「公益性及び地域性を発揮すべき郵政グループ」の経営が株価の上昇を目指すことにならないかと心配ではあります。

 

2週間後には開かれる次の国会で議論してみます。

「ゆうちょ銀、貯金限度額引き上げで成長できるか 政治が歪める成長戦略」という論調

ゆうちょ銀、貯金限度額引き上げで成長できるか 政治が歪める成長戦略」という記事が出ていましたが、その論調に違和感があります。

記事で指摘されてる点は2つで
1.低金利の時代に資金を集めても利益に貢献しない。
2.有価証券に投資をすればそれだけリスクは高くなる。

記事の抜粋『ゆうちょ銀は自らの資金運用の約半分を国債に頼っている。各国の中央銀行がこぞって金融緩和に踏み切り、歴史的な低金利が続く現状では、貯金の増加はそのままでは収益の向上につながりにくいのだ。ゆうちょ銀は外国債券など国債より利回りの高い有価証券に資金を振り向ける方針だが、高い利回りを求めればその分、リスクは高くなる』

この2点は当たり前のことで、もっともな意見と思いますが、

もっと当たり前のことを言えば「運用資金料が増えれば利益は増す」ということです。

また、ゆうちょとかんぽも限度額の拡大は、郵政の収益というよりも『利用者の利便性を向上させるため』に絶対必要です。郵便局しか金融機関がない地域が多数あることをもっと認識してもらう必要があるとこの記事を読みながら感じました。

「旅行貯金」という日本の郵便局巡りの趣味

日本の郵便局をまわり、
「貯金通帳に押してもらえる局名印集め」
「切手に押してもらえる風景印集め」
をする趣味があるそうです。
名づけて「旅行貯金」!!

詳細は記事「全く知らない旅行貯金の世界」を読んで頂ければと思いますが、24000ほどある局を全て回ったらすごいですね。郵便会社で表彰してはどうでしょうか?

私も最南端と最北、そして最高度の郵便局には伺いたいと思っています。

UN Disarmament Poster Contest 2016 (国連軍縮ポスター・コンテスト2016

国連70周年に向けて、軍縮のポスターコンテストの募集のメールが来ましたので、皆様にお知らせします。

是非とも日本からの応募を増やしたいです。

申し込みはこちらです。

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2012年コンテスト入賞者ヤマナカ・アイさんのアートです。当時、 16歳だそうです。

繊細な素晴らしいアートですね。

nuclearzeropicture.jpg

2012年コンテスト入賞者 アーティスト・カリーナさんのアートです。

彼女は、カザフスタン在住の12歳です。

(アートはメールにあったものを転載しております。)

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