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ブログ

郵便の父「前島密」の生誕180周年

昨年は、郵便の父「前島密」の生誕180周年でした。

そこで昨年の生誕180週年を振り返り、前島密の業績を紹介する展示会が出身地の上越市で開かれています。
「前島密生誕180年メモリアル展」
です。
開催場所は、上越市本町5のミュゼ雪小町で、
研究団体の取り組みや密直筆の書の展示とともに、
前島密が明治維新前後に郵便事業や陸海運の社会資本整備などに尽力したことなどを年代別のパネルで紹介し、市民グループがキャラクター「ひそかさん」をあしらって作ったはがきやTシャツなども並んでいる
とのことです。

開催は、 3月13日まで。午前9時~午後10時。
無料。
問い合わせは上越市文化振興課、025(526)6903です。

国連 核軍縮作業部会(OEWG)が始まりました。

2月22日からジュネーブの国連欧州本部で核軍縮に関する新たな国連作業部会(UN Open Ended Working Group on Taking Forward Multilateral Nuclear Disarmament Negotiations :OEWG)が始まりました。

私は、参加できずにメールでPNNDの仲間から報告をもらっています。

22日には、 コフィー・アナン国連の元事務総長のキックオフ・スピーチがありました。 スピーチでアナン元事務総長は、

各国政府は、(国の利益でなく)、地球の利益のためと将来の世代のために核軍縮の進展させるべき Annan encouraged governments to use this opportunity to make progress on nuclear disarmament for the good of the planet and for future generations.

そのためにもOEWGを活用すべき

と述べられました。

そして、会議で、核兵器廃絶の願いが込められた「折鶴」が配られました。 a message delivered to all delegates within an origami crane, noted that a nuclear-weapon-free world is a Common Good of the highest order

また、マレーシア代表は、コスタリカとともに発表した「核兵器禁止条約」を審議するように提案しました。オーストラリアも、核兵器禁止条約に関する作業文書を提出すると発表しました。

日本の新聞には 「佐野利男軍縮大使が発言、一部の国が「核兵器禁止条約」の制定に向け早期の交渉開始を求めているのに対し「(北朝鮮の核実験強行など)安全保障の現状も考えれば、まだその段階ではない」と述べた。 とありますが、あまりネガティブなことだけではなく、前向きなこともきちんと書いて欲しいと思います。国連の大使館の方々も核兵器廃絶に向けて真剣に動かれています。このOEWGに北朝鮮に関係する韓国、米国、中国、ロシアを巻き込み、マルチの場で北朝鮮に圧力をかけることを進めようとしているはずです。

世界の仲間と「核兵器という恐怖から世界中の人たちが免れる」ように前進していきます。

蛇足ですが、国連の核兵器廃絶のサイトに「日本語」がありません。 日本国内への情報伝達のためにも、日本語サイトを作るようにプッシュしてみます。

2010年記事「わが国の原発の輸出」についての現在の考え

2010年にサンケイ・ビジネスアイの論風に「原発の受注競争」という記事を書かせてもらいました。
その中で、「より安全な日本の原発技術を海外でも活用すべき」と書いた点について、いくつかご質問を頂きましたので、以下に私の考えを書かせて頂きます。

1.藤末は、「自然エネルギーを導入し、数十年後には国内原発をゼロにすべき」と考えていますが、世界レベルで見た場合、中国や途上国が安定電源として原発を導入することを止めることはできないと見ています。

2.世界を見た場合、「日本の原発技術で世界の原発の安全性と核兵器の拡散防止を行う」という考えは、原発事故が起きた今でも変わっていません。(この点を「論風」に書きました。)

3.日本の原発は地震などに対しても他国の原発に比べ非常に耐久性が高くなっています。津波で破壊された福島第一原発は50年近く前に作られたアメリカ製です。実際に2007年の新潟県中越沖地震新潟地震の後に柏崎原発を訪れました。敷地は波打(地面が変形していました)、周辺機器も壊れている中、原子炉自体は無事でした。1号機は1985年稼働ですので、旧型になると思いますが、それでも大地震に耐えぬいています。

4.また、世界の核兵器不拡散を進める上で、日本の原発技術と監視技術を活用すべきだと考えます。2015年5月に核不拡散条約運用検討会議が国連で開催されましたが、結局は「今後5年間の活動を決議することができません」でした。
つまり、国際的な政府間の協力による核不拡散の活動は明確な指針がなくなっています。こうした中で中国やロシアが海外に原子炉を売り込み始めています。原子力発電所からは、ウランを燃やした後にプルトニウムが出てきます。このプルトニウムは原子爆弾の材料になるもので、この原発から出てくるプルトニウムの管理が核兵器不拡散の鍵となります。
唯一の被爆国として、核兵器の不拡散を進める上でも日本とアメリカが協力する(日本とアメリカの原発事業は東芝や日立に統合されています)ことで、技術を安定化させ、核不拡散の監視を徹底的に行うことが求められています。

長くなりましたが、日本は唯一の被爆国として、また、安全な原子力技術を持つ国として、海外に貢献すべきだと考えます。
アメリカと日本の原発事業は統合されており、日本(及びアメリカ)が乗り出さなければ、中国やロシアのより安全性が低い原発が世界に増えていくことになります。

52歳の誕生日に「自分が死ぬ夢」を見ました

今日は、52歳の誕生日です。
メールやSNSでのお祝いのメッセージを頂き、本当にありがとうございます。


この一年間、生きること、生かしてもらうこと、が無事にできたことに感謝します。
しかしながら、感謝と同時に、また一年、生きる時間を失ったとの悲しみもあります。

今朝、「自分が死ぬ夢」を見ました。
夢のなかで、死にゆく私は、必死に「見送る子どもたちに笑顔を見せよう」と頑張っているのです。
子どもたちが悲しまないようにと。

誕生日に自分が死ぬ夢を見るとは不吉だと思いましたが、おそらく潜在的に「誕生日=死に近づく」と意識しているのだと思いました。

この52年間、無事に生きれ、色々なものに生かしてもらったこと=過去
これから死に向かっていく生きていくこと=未来
今、生きて、生かされていること=現在
過去には「感謝」
未来には「希望」そして「死」
そして
現在には「生命:生きている自分」

兎に角、誕生日に「今を生きる」を誓いました。
本当にみなさん、ありがとうございます。

ポリオ根絶に向け、新たな展開が進んでいます

昨年9月にナイジェリアがWHOの常在国リストから除外され、根絶まで残すところパキスタンとアフガニスタンの2ヶ国となったポリオ(小児マヒ)。
今回、ポリオ根絶のために、ポリオ根絶に携わる議員連盟がある主要な国やポリオ常在国・卒業国を中心に、国境を超えたポリオ議員連盟(One Last Push Assembly  OLPA: ポリオ根絶まで"あと少し"議会)を立ち上げようという動きが出てまいりました。

私が事務局長を務めているポリオ根絶議員連盟も、この動きと連動し、ポリオ根絶のための取り組みを更に進めようと考えています。

世界中の子どもたちがポリオという病気の恐怖から免れるよう、党派を、そして国境を超えて取り組んで参ります。

ネット記事「ドイツポスト、日本郵政への一部事業売却を検討との報も」 事実でしょうか?

ネット記事クルークの「為替ニュース」に以下のような記事が出ていました。
『ロイター通信が関係筋の話として、ドイツの郵便・物流大手ドイツポストが低迷する輸送代理事業について、売却を含む選択肢を検討しており、日本郵政への売却も選択肢の1つとして検討されていると伝えている。
ドイツポストは同事業の一部、または全売却から、提携、合弁設立などを模索する可能性があるとしている。
ドイツポストと日本郵政はコメントを拒否したという。』

実際にドイツポストの本社や郵便局を訪問し、色々な研究させてもらったので、日本郵便が欧州に進出するにはひとつの手段ではないかと思いました。

REUTERSの記事を英語で検索したら「Deutsche Post mulls options for freight forwarding business - sources」とありました。

やはり、国際展開を狙う日本郵便がドイツポストの輸送事業を欲しがるのではないかとの推測記事でした。

ちなみに、ドイツポストの輸送部門の売上と利益は、2014年通年で、グループの売上高の約27パーセント149億ユーロ、利益2.93億ユーロのようです。1ユーロ=130円とすると、上利上げG2兆円くらいになります。これは簡単に買収できる規模ではないですね。


しかしながら、 そのうち世界の郵政が連携して、国際郵便だけでなく国際輸送まで担い、世界を低料金でつなげることができれば素晴らしいことになるのではないかと私は思っています。

 

岡田代表に「平和政策を推進するための野党集結」を申入れました

本日、私を含め民主党参議院議員6人で岡田代表に申し入れを行いました。

これは1月22日に岡田代表に直接会って話したことを文書としてまとめたものになります。

みんなの意見を集約したものとなっていますが、藤末が強く代表に伝えたのは

1.日本の平和のために、安保法制反対というだけでなく、安倍総理の積極的平和主義と違う「武力によらない真の平和主義」を掲げるべきであること

*日本国憲法前文には「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とあります。この理念を具現化すると掲げるべきだと岡田代表に申し上げました。

2.日本の民主主義、二大政党制を守るためにも、「平和で公正で平等な社会」など大きな旗印の下に、野党勢力が集結すべきであること

の2点です。

 

申入書.jpg

 

野党の集結には時間がかかります。少なくとも2月中には方針を出して、3月までには絶対に実現いただきたいとお伝えしました。

我党は、民主党のためではなく、日本のために何をするか、が求められています。党大会で岡田代表に民主党の舵取りは一任されています。

是非とも岡田代表及び執行部の意志を明確に表明し、実行してもらう必要があります。

 

クローズアップ現代『がんを"生ききる"~残された時間 どう選択~』で澤昭裕氏のガン末期の活動が放映されました。

2016年2月9日(火)に放映されたNHK「クローズアップ現代」の『がんを“生ききる”~残された時間 どう選択~』に先日肝臓がんで亡くなった通商産業省の先輩である澤昭裕氏の末期での活動が紹介されていました。

番組では、最後まで論文原稿を書かれていたことが強調されていました。私は、論文原稿以外にも家族などに多くの思いを残されたと推測しました。

また、ガン末期であることを知った後に、ご婦人と新婚時代に留学したプリンストン大学をご旅行されたことや、頭を働かすため、効果の弱い薬を選択されたことなどを知りました。
私も死期を知れば、最高に楽しかった留学先のボストンを家族と再訪問するでしょうし、ただ長く生きるよりも明確な意識を優先するだろうと思いました。

また、最後の最後まで与えられた時間を使いぬくために、澤さんがどれだけの肉体的な痛みなどに耐えられたかも番組で初めて知りました。入院されている澤さんの姿を見て涙が流れました。


私たちも必ず死ぬ存在です。

澤さんが死を意識され、残された時間を最大限に生きられたことを知り、
私も、残された時間を最大限に生き、生かされるためにも、もっと『限られた時間:死』というものを認識しなければならないと思い直しました。

『memento mori』です。


また、番組内で奥様が「安らかに逝かれた」と仰ったのをお聴きして、安堵しました。

澤昭裕先輩のご冥福を心からお祈りします。

核軍縮に関する国連作業部会(OEWG)に世界宗教者平和会議・核軍縮・不拡散議員連盟・世界平和首長会議の共同宣言が示されます!

昨年8月に広島において、
世界宗教者平和会議(WCRP
核軍縮・不拡散議員連盟(PNND
平和首長会議(MfP)
の3つの国際組織により採択された「核兵器廃絶の宣言」が
2月22日から26日かけて国連で開催される「核軍縮に関する国連作業部会:United Nations Open Ended Working Group on Nuclear Disarmament (OEWG)」で示されることになりました。

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WCRP・MfP・PNNDの広島会合の様子

 

昨年5月に国連で開催された核不拡散条約運営検討会議(NPT Revcon)では、「政府間での調整がまとまらず、核兵器廃絶に向けて、政府でないNGO(非政府組織)や政治家の役割がより大きく」なりました。

 

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このOEWGは正に非政府の力を集結させるために設置された作業部会となります。

 

本来は藤末もPNNDのメンバーとして参加しなければなりませんが、都合がつきませんでした。その代わり、メキシコやマーシャル諸島の仲間たち(議員)が参加して、標記の宣言文書も含めPNNDの取り組みと連携を推進してくれます。


昨年は、世界の政治家と世界の宗教者の連携ができてきましたので、是非ともここに「世界の科学者」との連携が加われば、非政府の核廃絶への取り組みが加速するのではないかと期待しています。アメリカなどの科学者の集まりとは付き合いがありますので、少しでもお役に立てればと思います。

日本郵政の西室社長が郵政金融2社株の追加売却に言及

1月28日の記者会見で、日本郵政の西室泰三社長は、金融2社(ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険)の追加株式売却を「できる限り早く実施したい」と述べたようです。
ただ、郵政3社の株式は、この5月1日までは売却できない「ロックアップ期間」になっています。
また、政府は郵政の株式売却益から総額4兆円を東日本大震災の復興財源に充てる計画で、売却額は1.4兆円で追加売却は慎重に進めることが必要です。
株式の追加売却は、郵政の株式保有者のみならず、郵政事業関係者に大きな影響を与えます。この時期に社長が追加売却に言及することはあまり適切ではないと思いました。

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