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ブログ

「郵便屋さんが、お届け先の「芝刈り」を始めるらしい!(フィンランド)」との記事

TABILABOの記事に「郵便屋さんが、お届け先の「芝刈り」を始めるらしい!(フィンランド)」という見出しがありました。
面白そうだから読んでみますと、なかなか示唆に富んでいます。

「郵便会社「Posti」によると、このサービスは、訪問宅にある芝刈り機を借り、時間はお客さんが計るというのんびりしたもの。郵便配達量の少ない火曜日に行う予定で準備が進められています。
手紙の配達が減った代わりに、既存の配達ルートを生かして新たなビジネスを始めようと郵便配達員が考案したもので、価格は30分65ユーロ(約8,000円)、60分で130ユーロ(約1万6,000円)。1ヶ月ごとのパッケージサービスとなっています。」(記事からの抜粋)

また、
「フィンランドの郵便会社はヨーロッパで最初にドローンを使った配達実験をしたり、食事を配送したり、果てはセキュリティーサービスまで行っていたりと、様々な取り組みに前向きに挑戦していることで知られています。」
そうです。

日本の郵政サービスもこれからいろいろなサービスを模索する時代かもしれません。

熊本の震災 避難所に納豆を運ばせて頂きました

商品会社が避難所に納豆を寄付をされ、それを運ぶお手伝いをさせて頂きました。車に積めるだけ積みましたら、なんと3000パックも運んでいました。

避難所では「久しぶりに納豆を食べれる」と喜んで頂きました。
ご寄付を頂いた会社の担当者は、スーパーなどから早く持ってくるように催促されている中で、被災された方々を優先して寄付されることを決めたとのことです。本社ビルも工場も被災されている中で、本当にありがたいと心から感謝申し上げました。
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熊本の震災 がれきの処理について環境省と打ち合わせ

現地で聞いた「がれき対策がこれから大変になる。益城町役場だけでは対応できないのではないか」との話を環境省担当官に聞きました。

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環境省によると昨年「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部改正」を行っており、震災などによるがれき処理の制度は整備されていました。

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上の図のように市町村が廃棄物処理法に基づく処理を行い(おそらく困難)、これで対応できない場合は、地方自治法に基づく都道府県への事務委託を行います。それでも困難な場合に「環境大臣(中央政府)による代行を実施」つまり政府が動くことになります。


ある程度制度が整備されていることが分かりました。
制度がきちんと運用されるように環境省の皆さんを応援させてもらいます。

熊本の被災地における石油の提供について超党派「石油エネルギー政策意見交換会」で議論

 

国会に戻り早速、被災地の復興について政府関係者と打ち合わせです。
まずは、現地における「ガソリンなど燃料や電力の提供」について話を聞きました。
燃料の提供と電力の提供は関係ないと思われる方が多いと思いますが、今回の電力供給の早期回復には「燃料の供給」が大きく寄与しています。
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送電が切れた地域には、「電源車」と言われる発電機を砂得た車を導入し、電力を供給したのです。その数なんと110台です。
この電源車には数時間に一回、タンクローリー車で燃料を補給せねばならず、その燃料供給がうまくできたので電力供給も早期回復ができたのです。
ちなみにガソリンスタンドも9割が営業を再開しています。(東日本大震災発生の約2週間後に被災地に入りましたが、ガソリンを運んできたンクローリーに並ぶ長い自動車の列が忘れられません)。熊本ではガススタンドに並ぶ車の列は26日時点ではありませんでした。
燃料の供給も早期対応できたようですが、その基盤となったのが、「道路の復旧」です。
道路が早期普及したため、燃料が運ぶことができ、燃料を運ぶことができたので、電力の供給ができたことになります。
全国から国土交通省の地方整備局の方々が来られ、衛星通信も駆使し、道路の復旧をされていました。(福岡のホテルでも地方整備局の作業着を着た方とお会いしました。)
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熊本の震災 地方自治体や省庁の応援に感謝申し上げます。

被災地を歩く中で、各自治体から応援に来られた方々に数多くお会いしました(福岡で泊まったホテルでも国土交通省の作業着を着た方にお会いしました)。

 

県名や市名がユニフォームに書かれていた方々だけでも紹介させてもらいますと、

 

美味しそうな焼きそばを作っておられた大分市の方々(おそらく市職員ではないでしょうか)

 

避難所の切り盛りをされていた宮城県の方々

 

避難所の交通整理をされていた和歌山県の方々

 

支援物資を一緒に運んでくれた徳島県などの方々


皆様に感謝申し上げます。

 

 

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熊本の震災 避難所における高齢者へのケアを

3つの避難所を回り、避難されている方々や避難所を運営されている方々のお話を聞かせていただきました。

避難者、特に高齢者の健康被害が広がっているようです。実際に中越地震の時は、地震被害への対策がある程度収束した後に被災者、避難者の健康問題が起きたと聞きました。


私がお話を聞かせて頂いた方は、90歳近くのお母様が地震で転倒・骨折し、医療を受けたが、継続した治療を受けるにはどうすればいいかと悩まれていました。被災していない地域の病院に移送してもらうことも考えたが、お母様が家族と離れたくないとおっしゃっているそうです。

赤十字の医療センターに伺って話を聞かせて頂きましたが、このセンターでは緊急的な治療を行っており、継続的な治療はやはり病院に行っていただくしかないようです。


また、避難のストレスの影響も懸念されます。

正直なところ、避難所の住環境はいいとは言えません。 

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お話しさせて頂いた、おばあちゃんが「とにかく自分の家に帰って寝たい」とのお話は印象的でした。

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仮設住宅の建設を急いでいますが、2か月後では遅すぎます。

熊本県が始めた「アパートの県の借り上げによる提供」を強力に進めるとともに、「被災していない安全な一般住宅に希望する方は同居避難」するような制度を提言していきます。

実際に地元の知り合いが独自に自宅の一室を避難者に提供しようと動いています。このような動きを行政がサポートするように進めていきます。


そして、高齢者や持病のある方々への健康面でのケアがこれからますます重要になると感じます。このような高齢者や持病をお持ちの方々の情報を管理し、対応を指示する体制が必要ではないかと感じました(おそらく対応は進みつつあると思います)。

実際に、各地の緊急医療チームやヘルスケア関係の医療関係者が県外から次々と現地入りしています。高校の同級生も福岡から医療チームとして現地に入ってくれています。

医師、保健師、薬剤師も含めた総合的な医療体制とその指揮体制を作ることが多くの人々を救うことになると思います。

熊本の震災 保険の支払いの円滑化を進めるべき

福岡で熊本も包括する保険会社の方にお会いしました。

その保険会社だけで、今回の震災で2万住宅が保険の対象になると見ており、すべての保険を合わせると14-15万住宅が保険の対象になるということでした。

しかしながら、震災をカバーしていない保険も多く、そのような保険では地震保険に別途入らなければならず、熊本では地震保険への加入者割合がそれほど多くないと聞きました。

また、保険金の支払いも被害額の査定が大変だと聞きました。

被災された方々が早期に安心していただけるように保険業界の応援もお願いできないかと考えています。

金融庁と相談します。

熊本の震災 瓦礫(がれき)の処理を国が主導できないか

瓦礫(がれき)の処理について、自衛隊の方々のみならず中央省庁から現地対策本部に来られている方々にも話を聞きました。

その中で、強く感じたのは、がれきの処理のことです。「がれきの処理は市町村が個別に対応したのでは難しい。県や国が調整する、全体を引き受けるなど広域的な処理体制が必要である」ということです。

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実際に瓦礫の処理現場に行きましたが、この場所も瓦礫で満杯になると思われます。

瓦礫から発生するチリなどへの対策も必要です。


東京に戻って、関係省庁に相談します。 

日本郵便社長に横山邦男氏が就任

4月26日に日本郵政は、取締役の候補者を決める指名委員会に、日本郵便の高橋亨社長の後任として三井住友アセットマネジメント社長の横山邦男氏を提案しました。
来月の日本郵便の取締役会で正式に決まるようです。

横山氏は、三井住友銀行出身で、元三井住友銀頭取で日本郵政社長になられた西川善文氏の下で2006~09年に日本郵政の専務執行役を務めておられました。

しかし、日本郵政と日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の社長がすべて金融機関出身となります。

郵政の現場のこと、そして「公益性と地域性」を理解しているトップが必要だと郵政民営化法改正を行ったものとしては考えています。

総務委員会でフィンテックについて質疑しました。

以下議事録の抜粋です。

○藤末健三君 是非お願いしたいと思います。
私が二つ申し上げたいのは、一つは、このスマホ系のアプリケーションは一気に世界で売れますので、もう初めから国際展開を力強く皆様で支援していただきたいと思います。やっぱり小さい企業は海外に売る力ないんですよ、翻訳する力とかが。そこを是非やっていただきたいというのが一つございますし、またもう一つございますのは、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、やはり人材の供給ということを、資金と人材の供給をやる仕組みを是非政府主導でつくっていただきたいと思います。本当に海外の方がどんどんどんどん今進んでいる中で、ただ、日本もヘルスケアとか、あとゲームとか、そういうところはまだ優位性が残っていると思いますので、是非やっていただきたいと思います。
それでまた、ICT関係でいきますと、フィンテック、金融テクノロジーという話を質問させていただきたいと思います。
こちらの方は何かと申しますと、今ビットコインとかが有名でございますが、私、今、世界の子供たちにワクチンを打つというプロジェクトを超党派で進めさせていただいておりまして、その中で話を聞いてびっくりしましたのは、ナイジェリアにおきましては、実際にワクチンを打っている方々、末端で打っている方々の給与の支払、このフィンテック、携帯を使って給与を支払っているというのを聞きました。何かと申しますと、途中にお金をまくと、途中では搾取しちゃって末端まで届かないんですよ。ですから、携帯でそのままお金を送り込んで仕事の状況も全部チェックするという仕組みをつくっていまして、我々が考えているフィンテックは原始的かもしれませんけど、逆に規制がないがゆえに非常に新しい技術の使い方をしているということがございました。
そういうフィンテックの可能性は非常に大きいものでございますけれど、今、日本のフィンテックのいろいろな議論を見ていますと、やはり海外の技術がほとんど中心じゃないかというふうに見えます。その点につきまして、経済産業省が、やはりこのフィンテック技術を、これ日本の優位性もあります、正直申し上げて、ビットコインのそもそものアイデアは日本でございますので、そういう技術開発をどう進めるか、端的に答えてください。お願いいたします。
○政府参考人(中山隆志君) お答え申し上げます。
フィンテックは、御指摘のとおり、新しい様々なアイデアが生まれており、そうした中で社会的に大きなインパクトを及ぼす動きと既になっていると認識しております。
経済産業省におきましても、昨年十月に研究会を立ち上げまして、幅広く現状と課題、政策的対応を考える検討を進めております。こうした中で、様々な新しいアイデアを生もうとされている方々へのヒントというものを今探っているところでございます。
それから、技術開発についてお尋ねがございましたが、ブロックチェーン技術については、金融以外の分野でも、例えば取引履歴の記録あるいは証明ですとか、そういった改ざん防止が強く求められている分野においての利用も期待されているということで、当省でも様々な分野での利用の可能性というのを現在検討しております。
こうした中で、今後の対応といったものもきちんと検討してまいりたいと、かように考えております。
○藤末健三君 是非、検討していただくのも結構なんですけど、どこかのキーテクノロジーを取っていかないと、今ほとんどアメリカじゃないですか、キーテクノロジー、御存じのとおり、審議官が。ですから、どこの分野で我々が何をするかということをある程度の考え方を持ってしていかなければ、恐らくもうあらゆる、このフィンテックのみならず、いろんなICTの基盤テクノロジーが海外に押さえられてしまうんじゃないかということを非常に懸念しておりますので、是非やっていただきたいと思います。
そういう中におきまして、特にこのフィンテックにおいてはブロックチェーンが重要だと考えておりますが、そのブロックチェーンの活用に向けた考え方、特に金融庁の考え方を伺えないでしょうか。お願いいたします。
○大臣政務官(牧島かれん君) 金融庁よりお答え申し上げます。
ブロックチェーン技術を含む新たな情報通信技術の発展は、決済サービスを始め様々な金融サービスに大きな影響を及ぼす可能性があると私どもは認識しています。このような認識に立ちまして、一部の金融機関では、ブロックチェーン技術の金融への活用について既に検討を行っているというふうに承知しています。ブロックチェーン技術など新たな情報通信技術の発展を金融取引に取り込んでいくためには、取引の公平性や安全性を確保、しっかりと留意をしなければなりませんし、利用者のニーズというものの的確に対応した形で取組が進められていくことが重要であると考えています。
こうした観点から、必要に応じて金融関連業界とも連携しつつ金融庁としては対応してまいります。
○藤末健三君 牧島先生、済みません、先生って言っちゃいけませんね、政務官には是非お願いしたいのは、まず一つあるのは、日本の金融機関の研究開発費の比率を調べてください、圧倒的に低いから。ですが、ゴールドマン・サックスとかモルガン・スタンレーとかあるじゃないですか、数%の売上比率の研究費使っているんですよ。日本の銀行はほとんどありません。是非、金融機関にRアンドDをやらしてほしい。そのお金が日本のベンチャー企業に回ればそれでやれますから、資金調達が、それが一つ。お願いしますね、是非。
それともう一つございますのは、このフィンテックは、恐らく日本が今頑張れば追い付けるところに来ています、はっきり申し上げて。日本の再生戦略、経済再生戦略に是非入れていただきたいんですよ、今議論しているはずなんですよ。五月に発表されるはずですので、そこにフィンテックという項目を作っていただき、明確にやっていただくこと、そして、ついでにお願いしたいのは、先ほど申し上げましたアプリケーション、パッドとか新しい分野、それも是非、明確に再生戦略に入れていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
どうもありがとうございました。

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