月別アーカイブ

2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2004年
  • 藤末健三後援会
  • 藤末健三後援会
  • ふじすえ健三メルマガ
  • 参議院比例代表の投票
  • ふじすえ健三チャンネル
  • facebook公式アカウント

ブログ

総務委員会でフィンテックについて質疑しました。  はてなブックマーク - 総務委員会でフィンテックについて質疑しました。

2016年04月26日

以下議事録の抜粋です。

○藤末健三君 是非お願いしたいと思います。
私が二つ申し上げたいのは、一つは、このスマホ系のアプリケーションは一気に世界で売れますので、もう初めから国際展開を力強く皆様で支援していただきたいと思います。やっぱり小さい企業は海外に売る力ないんですよ、翻訳する力とかが。そこを是非やっていただきたいというのが一つございますし、またもう一つございますのは、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、やはり人材の供給ということを、資金と人材の供給をやる仕組みを是非政府主導でつくっていただきたいと思います。本当に海外の方がどんどんどんどん今進んでいる中で、ただ、日本もヘルスケアとか、あとゲームとか、そういうところはまだ優位性が残っていると思いますので、是非やっていただきたいと思います。
それでまた、ICT関係でいきますと、フィンテック、金融テクノロジーという話を質問させていただきたいと思います。
こちらの方は何かと申しますと、今ビットコインとかが有名でございますが、私、今、世界の子供たちにワクチンを打つというプロジェクトを超党派で進めさせていただいておりまして、その中で話を聞いてびっくりしましたのは、ナイジェリアにおきましては、実際にワクチンを打っている方々、末端で打っている方々の給与の支払、このフィンテック、携帯を使って給与を支払っているというのを聞きました。何かと申しますと、途中にお金をまくと、途中では搾取しちゃって末端まで届かないんですよ。ですから、携帯でそのままお金を送り込んで仕事の状況も全部チェックするという仕組みをつくっていまして、我々が考えているフィンテックは原始的かもしれませんけど、逆に規制がないがゆえに非常に新しい技術の使い方をしているということがございました。
そういうフィンテックの可能性は非常に大きいものでございますけれど、今、日本のフィンテックのいろいろな議論を見ていますと、やはり海外の技術がほとんど中心じゃないかというふうに見えます。その点につきまして、経済産業省が、やはりこのフィンテック技術を、これ日本の優位性もあります、正直申し上げて、ビットコインのそもそものアイデアは日本でございますので、そういう技術開発をどう進めるか、端的に答えてください。お願いいたします。
○政府参考人(中山隆志君) お答え申し上げます。
フィンテックは、御指摘のとおり、新しい様々なアイデアが生まれており、そうした中で社会的に大きなインパクトを及ぼす動きと既になっていると認識しております。
経済産業省におきましても、昨年十月に研究会を立ち上げまして、幅広く現状と課題、政策的対応を考える検討を進めております。こうした中で、様々な新しいアイデアを生もうとされている方々へのヒントというものを今探っているところでございます。
それから、技術開発についてお尋ねがございましたが、ブロックチェーン技術については、金融以外の分野でも、例えば取引履歴の記録あるいは証明ですとか、そういった改ざん防止が強く求められている分野においての利用も期待されているということで、当省でも様々な分野での利用の可能性というのを現在検討しております。
こうした中で、今後の対応といったものもきちんと検討してまいりたいと、かように考えております。
○藤末健三君 是非、検討していただくのも結構なんですけど、どこかのキーテクノロジーを取っていかないと、今ほとんどアメリカじゃないですか、キーテクノロジー、御存じのとおり、審議官が。ですから、どこの分野で我々が何をするかということをある程度の考え方を持ってしていかなければ、恐らくもうあらゆる、このフィンテックのみならず、いろんなICTの基盤テクノロジーが海外に押さえられてしまうんじゃないかということを非常に懸念しておりますので、是非やっていただきたいと思います。
そういう中におきまして、特にこのフィンテックにおいてはブロックチェーンが重要だと考えておりますが、そのブロックチェーンの活用に向けた考え方、特に金融庁の考え方を伺えないでしょうか。お願いいたします。
○大臣政務官(牧島かれん君) 金融庁よりお答え申し上げます。
ブロックチェーン技術を含む新たな情報通信技術の発展は、決済サービスを始め様々な金融サービスに大きな影響を及ぼす可能性があると私どもは認識しています。このような認識に立ちまして、一部の金融機関では、ブロックチェーン技術の金融への活用について既に検討を行っているというふうに承知しています。ブロックチェーン技術など新たな情報通信技術の発展を金融取引に取り込んでいくためには、取引の公平性や安全性を確保、しっかりと留意をしなければなりませんし、利用者のニーズというものの的確に対応した形で取組が進められていくことが重要であると考えています。
こうした観点から、必要に応じて金融関連業界とも連携しつつ金融庁としては対応してまいります。
○藤末健三君 牧島先生、済みません、先生って言っちゃいけませんね、政務官には是非お願いしたいのは、まず一つあるのは、日本の金融機関の研究開発費の比率を調べてください、圧倒的に低いから。ですが、ゴールドマン・サックスとかモルガン・スタンレーとかあるじゃないですか、数%の売上比率の研究費使っているんですよ。日本の銀行はほとんどありません。是非、金融機関にRアンドDをやらしてほしい。そのお金が日本のベンチャー企業に回ればそれでやれますから、資金調達が、それが一つ。お願いしますね、是非。
それともう一つございますのは、このフィンテックは、恐らく日本が今頑張れば追い付けるところに来ています、はっきり申し上げて。日本の再生戦略、経済再生戦略に是非入れていただきたいんですよ、今議論しているはずなんですよ。五月に発表されるはずですので、そこにフィンテックという項目を作っていただき、明確にやっていただくこと、そして、ついでにお願いしたいのは、先ほど申し上げましたアプリケーション、パッドとか新しい分野、それも是非、明確に再生戦略に入れていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
どうもありがとうございました。

トップへ戻る