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参議院民進党政審会長に就任しました。

本日、参議院民進党政策審議会会長に就任しました。

参議院での政策立案を担う政策審議会の会長となり、また、民進党の政策調査会にも入ることになります。政策審議会は、内閣提出法案や議員立法などあらゆる法制、税制等に関し、議論の集約、審査、適否の判断を担当します。

また、参院民進党の会長に小川敏夫元法相、参院幹事長に小川勝也元防衛副大臣、参院国対委員長に榛葉賀津也元外務副大臣が選出され、8月1日召集の臨時国会で前参院議員会長の郡司彰氏を副議長に推すことも決めました。

政審会長は民進党の政策をある程度担えるポストです。
与党の政策批判だけでなく、与党が採用したくなるような政策を立案していきます。
政権が担える政党であることを証明します。

2015年度の郵便物の売上高は1兆3552億円、営業費用は1兆3429億円、営業利益は123億円

日本郵便は、2015年度の郵便事業の収支の状況を総務大臣に報告しました。

これによると
郵便物の売上高は1兆3552億円、
営業費用は1兆3429億円、
営業利益は123億円

内国郵便の売上高は1兆2475億円、
営業費用は1兆2469億円、
営業利益は6億円

国際郵便の売上高は1078億円、
営業費用は960億円、
営業利益は117億円

ゆうパック、ゆうメール等パーセルの売上高は4757億円、
営業費用は4749億円、
営業利益は8億円

となっています。国際郵便の利益が高いことが印象的です。
藤末は、郵便事業の利益を上げるためにも、宅配便などパーセルで過当競争するだけでなく、国際展開や新サービスで収益力を高めるべきではないかと思います。

「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会」が開催されました。

7月25日に、総務省は、「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会」第一回会合を開催しました。

郵政のユニバーサルサービスのコストに関しては、情報通信審議会が2015年年9月に答申を出しています。
郵便が1873億円、
銀行窓口が575億円、
保険窓口が183億円がかかっていると試算しました。

この検討会では、
(1)ユニバーサルサービスを構成するサービスの現状と課題の整理
(2)ユニバーサルサービスの提供方法に係る現状と課題の整理
(3)ユニバーサルサービスコストの算定手法の検討 等
を検討します。

これからも動きをウォッチしていきます。

国土交通省が「平成27年度 宅配便取扱実績について」を公表

国土交通省は「平成27年度 宅配便等取扱実績」を公表しました。

これによると
「平成27年度の宅配便取扱個数は、37億4,493万個であった(うちトラック運送は、37億447万個、航空等利用運送は、4,047万個)。
これを前年度と比較すると、1億3,114万個・対前年度比3.6%の増加となり、2年ぶりの対前年度比増となった(うちトラック運送は、1億3,439万個・対前年度比3.8%増、航空等利用運送は、324万個・対前年度比7.4%減)。
便名ごとのシェアをみると、トラック運送については、上位5便で全体の99.8%を占めており、さらに「宅急便」、「飛脚宅配便」及び「ゆうパック」の上位3便で92.9%を占めている。」
です。

宅配便取扱個数の伸びは、インターネット通販・ECの利用増加がけん引しているようです。

宅配便取扱個数を会社別にに見ると、
一位:ヤマト運輸の「宅急便」で17億3126万個(同6.7%増)
二位:佐川急便の「飛脚宅配便」で11億9829万個
三位:日本郵便の「ゆうパック」で5億1302万個で同5.8%増
となります。

ゆうパックは、宅急便の約1/3、飛脚宅配便の約半分のシェアとなります。


宅急便はますます競争が激化すると藤末は見ています。新しいイノベーションや国際展開などの差別化が必要だと思います。

熊本の被災地を訪問

選挙も無事に終わり、早速、故郷熊本の被災地に伺いました。

仮設住宅の建設現場、避難所、被災者、地元議員の声を頂きました。

いくつかを列挙つすると
・仮説住宅に移るのに家具が入りきれず、家具や家電製品を置く創庫が足りない。
・仮設住宅が狭く冷蔵庫が置けない。(規格が決まっているようです。きちんと担当部所に声を伝えます)
・農機具が震災で壊れた。農機具を買い直すだけの資金がない。(補助金があり、それを連絡せてもらいました。)
・中小企業グループ補助金は、20人集めないといけないとの噂が流れている。10人規模のグループは申請を諦めている。(担当課である中小企業庁経営支援部経営支援課に制度説明をよりきちんとやってもらいます。)
・仮設住宅は無駄な投資になる。町営住宅と市営住宅をつくり、同じ場所に介護も併設してはどうか。(政府に提案します。政府から出される予算項目上対応できないようですので、予算執行時に流用を出来るか確認します。)
・県に財政的な余裕がない(貯金がなくなっている)。ここでまた災害が起きたら県が対応できない。政府からの支援が必要である。(総務省に伝えます。)

 

 

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