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民進党比較議連が「国連における核器禁止条約の検討開始」に日本政府が賛成するように提言しました。

本日、民進党非核議連は、国連総会第1委員会で27日に採決される「核兵器禁止条約」の検討開始決議案について日本政府が賛成するよう促す提言を日本政府に対して行いました。


これは、アメリカがこの採決にNATO加盟国などに対し、「棄権ではなく反対するよう」要求しており、日本政府も「反対」するかもしれないとの懸念が大きくなったため、「唯一の被爆国」として、賛成するように民進党の議連として、提言したものです。


アメリカは、核兵器禁止条約が実施されれば、アメリカの核の傘が機能しなくなると懸念しており、アメリカは同盟国に反対を呼び掛けているのです。
日本政府も、ドイツやオーストラリアと連携し、アメリカの賛同が得られるように採決案の文面を変えようとしたが、メキシコなど核兵器禁止条約推進国に押し切られたようです。
北朝鮮の核兵器開発の進展などにアメリカと連携して対応すべきだとは理解できますが、唯一の被爆国が核兵器を禁止する条約に反対することが道義敵に許されるのでしょうか。
日本として、深く考える必要があります。

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2016年10月26日
核兵器のない世界を目指す議員連盟(民進党非核議連)
緊急アピール

 

現在、国連総会第一委員会において、オーストリア、メキシコなどにより、いわゆる「核兵器禁止条約決議案」が共同提出されている。この決議案は、核兵器を禁止する法的措置の交渉のための国連会議を来年開催することを決するものである。採決にあたり、我が国がどのような投票行動をとるのかが注目されている。
我が国は広島、長崎を経験した唯一の戦争被爆国であり、核兵器の非人道性を世界に広く伝えていく使命がある。一方で、我が国はアメリカの核抑止力に依存する安全保障政策を有している。そのため、これまで我が国は、将来的な核兵器廃絶を目指すとしてきた。
今回の決議案の内容は、法的措置を交渉するための国連会議を開催するというものである。直ちに核兵器を禁止するというものではなく、我が国の立場と矛盾するものではない。また、度重なる北朝鮮による核実験、弾道ミサイル発射に対して、国際社会は断じて認めないという強い意思を表明するためにも、この決議案は有用である。
以上により、今回の核兵器禁止条約決議案に対して、我が国は、できる限り賛成するべきであり、ましてや反対という選択肢はありえないと考える。
核抑止力に依存していることを踏まえ、アメリカとのコミュニケーションを通じて、我が国の立場を丁寧に説明し、その上で、核保有国と非核保有国との間の協力を得るために建設的な貢献を引き続き果たしていくことを、安倍政権に対して重ねて求める。
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日韓・韓日協力委員会第52回合同総会(ソウル開催)「日本と韓国の経済協力について基調講演」

韓日経済協会 李鐘允副会長と富士通 佐々木伸彦執行役員専務(元経済産業審議官)による日韓の経済協力についての講演がありました。

 

20161024その4

 

李鐘允副会長からは、

日韓企業の世界レベルでの過当競争が両国の企業のデメリットになっている。例えば、中東での原子力発電所の受注では、韓国企業が受注したが、利益がでない状況になっている。両国はともに貿易国であり、技術的・組織文化的に韓国と日本は補完できるため、より協調できるようにすべきである。海外でのインフラ開発で協調できるであろう。

また、国際標準化に韓日で取り組むことも重要ではないか。両国が同じ分野での製品を開発しており、この分野での協調は大きな利益をもたらすと考える。

そして、東アジア共同体への取り組みが提言されました。韓日ともに中国への依存度が高い。個々の国が単独で交渉するよりも、韓日が共同して中国と交渉することがあり得るであろう。

 

富士通 佐々木伸彦執行役員専務(元経済産業審議官)からは様々な統計データから

日韓の一人当たりGDP(IMF購買力平価ベース2014年)は、

日本:37,492ドル

韓国:35,436ドル

伸び率からすると数年で日本は抜かれると予想される。

 

韓国から見ると日本は最大の貿易赤字国(日本からの輸入が輸出を越えている)。2015年の対日貿易赤字は203億ドル(約2兆円)となる。半導体、プラスチック、鉄鋼板などの日本からの輸入が多い。また、韓国への累積直接投資(1962年-2015年)が最も多い国は日本、中国は9位。

 

韓国も少子高齢化に突入する。

合計特殊出生率(2015年)は

日本:1.46、

韓国:1.24

総人口に占める65歳以上の比率は、2030年に韓国も日本の現在と同じ状況になる。高齢化のスピードは日本よりも早くなると予想される。

高齢者比率の推移(7%→20%)

日本:36年

韓国:26年

両国とも少子高齢化に対応しなければならない。

 

基調講演に関して、会場からは、色々な意見が出ました。

両国の観光交流はお互いを理解するためには重要である。もっと進めるべきではないか。

政治の反日や嫌韓の火がビジネスに飛び火する。政治はもっと協調すべき。

日韓企業が海外で連携して対応したプロジェクトは5年前に5件だったものが、今は(2015年?)47件になっている。日韓の企業の協力は進んでいる。(記録が正確でない可能性大です。)

日韓FTAをとにかく早く進めるべき。日中韓のFTAで行うから時間がかかる。

日韓・韓日協力委員会第52回合同総会(ソウル開催)の基調講演

高麗大学 金聖ハン教授と国際大学 山口昇副学長からの基調講演がありました

 

20161024その3

 

 

以下、概要です。講演を聴きながらのメモですので、理解の間違いなどがあると思います。文責はすべて藤末にあります。ご理解ください。

 

高麗大学 金聖ハン教授

人間の安全保障を両国で進めることができないか。ミドルクラス国としての協力ができるのではないかと考える。

両国の防衛組織の情報共有を進めるべき。定期会合の開催や空軍と航空自衛隊のホットライン設置などがある。日韓米の三か国の情報共有システムはあるが、日韓での情報共有システムがなく、特に北朝鮮に対する両国の情報共有システムが必要である。また、日韓のACSAの充実が必要である。

国連のPKOや災害援助などは日韓協力で対応できる。フィリピンの台風被害に日韓の協力で対応できた。南スーダンへの対応でも協力できるのではないか。

このような協力は、領土問題、歴史問題などの解決が重要となる。韓国には、領土・歴史問題を安保問題と区別して認識する必要がある。

過去3年あまり両国がワシントンで公共外交を進めてきた。これは両国にマイナスである。東京とソウルで対話を行うべきである。

日米韓の同盟が中国をターゲットにしていると中国が警戒している。中国に警戒されないようにする必要がある。

 

国際大学 山口昇副学長

北朝鮮の核兵器開発は日韓両国が取り組むべき課題である。その際にはアメリカの協力が必要である。朴槿恵大統領がTHAADの導入を決めたのは大きな判断である。

北朝鮮の潜水艦発射ミサイルSLBMの開発は大きな脅威となる。

日本にとっては韓米同盟が大きな安全保障上のプラスである。朝鮮半島経由の脅威がないのは韓米同盟のおかげである。

両国の協力を進めるには、日韓両国の情緒を良くしていくことが重要である。

 

藤末から、「日本は民族差別などを街頭であおるヘイトスピーチ対策法を昨年成立させており、韓国も同じような法律を整備すべき」だと発言しました。また、「慰安婦問題の合意を大きく評価するとともに、同じような対応を歴史問題においてもできないか。今まで二回の歴史共同研究が行われたが、十分な成果が出ていない。独仏が行ったような第三者を入れた歴史の検証と両国での歴史の共有は非常に重要なステップだ」と参加者に提案しました。

 

日韓・韓日協力委員会第52回合同総会(ソウル開催)に参加

10月23日から24日にかけて、ソウルで開催された「日韓・韓日協力委員会第52回合同総会」に参加しました。藤末は常務理事をさせて頂いています。

 

日韓・韓日協力委員会は、1969年2月12日に、日本側は岸信介、韓国側は白斗鎭が会長となり設立された日本と韓国の民間委員会です。民間経済協力だけでなく、政治と文化の交流を目的としています。現在の会長は麻生財務大臣(元総理大臣)です。

毎年、または適宜、東京またはソウルで会合を行い、委員会で様々な政策や民間交流の提案を決議し、それは両国の政府、民間の関係機関に建議され、その実現を行っています。実際に日韓中の首脳会談も本委員会で決議され、実現することができました。

 20161024その1

レセプションで挨拶する渡辺秀央会長代行

 

日韓関係は、貿易関係(日韓お互いに貿易相手国は3位、両国とも貿易高トップは中国、二位はアメリカ)、安全保障関係(日米、韓米の同盟。北朝鮮への対応。中国との関係)という両面で重要です。

 

しかしながら、韓国においては反日、日本においては嫌韓といった感情的な問題があります。昨年末には「慰安婦問題」について日韓の合意ができたことは非常に大きな前進でした。

レセプションでは、慰安婦問題への合意を進められた柳前駐日韓国大使(写真右隣)の横に座らせてもらいました。慰安婦問題合意にたどり着くために多くの苦労をされた話を聴かせてもらいました。詳細は書けませんが、やはり一番大きな壁は国民感情とその国民の感情を代表する国会議員だと感じました。

 20161024その2

また、李銅變国会議員(写真左隣)とも話をさせてもらいました。

韓国も現在ちょうど国会開催中で、予算編成や国政監査で忙しいようです。李議員は国民の党に所属しており、次期大統領候補と言われる安哲秀(アンチョルス)と親しいとのことでした。大統領選挙は来年です。これから大統領選挙に向けて政治に動きが出てくるようです。

ちなみに、現状においては、潘基文(パンギブン)国連事務総長が一番人気だそうです。もうすぐ韓国に帰国されるので、それから色々と動きが出てくるとのことでした。

韓国の大統領は、戦時中(北朝鮮とは休戦状況)という状況での大統領であり、立法権限も緊急事態での大きな権限を持っています。そのため再選も許されていません。

誰が大統領になるかは、韓国の命運を決めるものと言っても過言ではないのです。

 

藤末からは、韓国の方々に慰安婦問題の両国の合意に感謝するとともに、日本は昨年国会で「ヘイトスピーチ規制法」を成立させており、是非とも韓国においても公共の場所における反日的な活動を抑制するような法律を整備できないかと話しました。

小坂憲次先生(元文部大臣)のご冥福を心からお祈りいたします。

参議院の先輩である小坂憲次先生が悪性リンパ腫で亡くなられました。
選挙後も議連の運営などにご指導を頂くため、電話話をさせて頂いていました。

突然の訃報に唖然としています。

 

小坂憲次先生には、超党派のポリオ根絶議員連盟会長として大きなご指導を頂きました。政治家としての長いご経験、そして大臣を経験された小坂先生のご指導がなければ党派を越えた議員がこれほどまでに動くことはありませんでした。

小坂先生が「日本が世界にために役立つことを(日本の政治家として)やれるのはいいね」と仰っていたことを今でも忘れることはできません。

 

おかげ様で、世界からポリオを根絶する仕事は日本を中心に進んでいます。
議連を創設した時には数多くの国にポリオが発症していましたが、2014年にはインドで根絶ができ、残すところは、ナイジェリア(一度根絶と見えたのでしたが再度発症例が出ました)、パキスタン、アフガニスタンの三か国になっています。

写真は、パキスタンとナイジェリアへのポリオワクチン供与で協力しているビル&メリンダ・ゲイツ財団のトップ ビル・ゲイツに小坂先生に引率していただきお会いした時の写真です。

151216ビル・ゲイツ氏と.jpg


小坂先生の遺志、思いを頂き、仲間と一緒に世界からポリオをなくしていきます。

 

ムダ遣い解消PT始動!

10月19日(水)、党代表の直属機関として、税金の無駄遣い解消策を検討する「ムダ遣い解消プロジェクトチーム」が発足、初会合を開き、藤末は副会長を拝命しました。(座長は江田憲司代表代行)

今後、予算の執行状況を確かめる現地調査や有識者からのヒアリングを実施し、国会質問などに反映させる予定です。

スキャンダル暴きではない、本当に税金を無駄に使っている所に切り込んで行きます。

 

 20161019

憲法本執筆中!

皆さまにご好評いただいている「知ってる?私たちの平和憲法」の第三版を現在執筆中です!

安全保障法制、その問題点を含めて最新情報にバージョンアップします!

こうご期待ください!

20161013

熊本の被災復興状況

金曜日から土曜日にかけて、熊本を回らせていただきました。
地元の産業界の方々
地元の地方議員
そして、被災された方々の声をいただきました。

その中で、必ず対応したいと考えているのが、
「被災したスーパーの再開」です。
私が子どもの頃からあるスーパーでも、地震から半年が過ぎた今も営業再開されていませんでした。やはり、国の支援事業に様々な条件が付されており、非常に使いにくいところに問題があるとみています。公の支援制度は、公平公正であることが必要条件ですが、やはり復興に役立つことも重要です。政府関係者と相談します。

また、地元の県議から聴いたのが、「仮設住宅後の生活の設計」です。
先日、福島県の県議が来熊され、様々な意見を頂いたそうです。その中で福島では被災5年後も仮設住宅を出ることができない方々がおられ、仮設住宅を作り、入居された時点で仮設住宅を出た後の生活設計を作っておくべきであるとのアドバイスを頂いたそうです。そのような知見は中央政府にあります。過去の経験を活用させてもらい、仮設住宅後の生活設計をきちんと立てていただくことを支援するようにプッシュします。

そして、「特別措置法」を作るべきだとのご意見もいただきました。
現在は、既存の法律や予算枠組みの中で対応しています。震災対応の特別措置法には、「東日本大震災特別措置法」や「南海トラフ地震特別措置法」などがあり、継続的な復旧復興支援のためには特別措置法が必要だとのご意見です。
これは野党の藤末一人でなにかできる案件ではありません。党派を越えた地元議員との連携により進めることができないか、やってみます。


さて、熊本城に行きましたが、まだ一部しか復旧工事に着手できていないようでした。
熊本の観光の中核である熊本城が復活しなければ、街も観光も復活できません。国からもできることをさせてもらいます。

(熊本城の天守閣を平成31(2019)年までに再建し、20年後には城全体を地震前の状態に戻したいとの目標です)

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いつか日本国憲法にノーベル平和賞を!

今年のノーベル平和賞はコロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領が受賞しました。
サントス大統領の授賞理由は50年以上にわたって続く内戦終結をもたらした果敢な努力ということです。

日本国憲法は今年もノーベル平和賞の候補になっていました。
何とかしてノーベル平和賞を受賞できないか。そして、戦争をしない、軍隊を持たないと定めた平和憲法を世界の人々に知ってもらえないかとの思いから、7月の選挙戦でも「平和憲法にノーベル平和賞を!」と訴えていました。

そこで選挙後、私は、日本国憲法にノーベル平和賞をとってもらう活動を進めるために、まず、ノーベル平和賞を所管するノルウェー政府に外務省を通じて外交ベースで相談をしたいと持ちかけました。
しかしながら、ノルウェー政府は公平性の観点からお話しすることはできないという回答でした。
(注:ノーベル平和賞のみ、スウェーデン政府ではなくノルウェー政府が授与主体。)

その次に、私はノーベル平和賞の委員会メンバーであった方に直接連絡をして、平和憲法にノーベル平和賞を取ってもらうために効果的な活動を教えてほしいと話をしました。
しかしながら、平和賞委員会の元委員からも同じように公正・公平性を期すためにアドバイスをすることができないと言う回答いただきました。

しかしながら、できることはあるはずです。

国内ですでに活動されている方々と連携し、世界に平和憲法を発信することにより、ノーベル平和賞の受賞もできると思います。

できることをこつこつと積み重ねていきます。

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