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民進党比較議連が「国連における核器禁止条約の検討開始」に日本政府が賛成するように提言しました。  はてなブックマーク - 民進党比較議連が「国連における核器禁止条約の検討開始」に日本政府が賛成するように提言しました。

2016年10月26日

本日、民進党非核議連は、国連総会第1委員会で27日に採決される「核兵器禁止条約」の検討開始決議案について日本政府が賛成するよう促す提言を日本政府に対して行いました。


これは、アメリカがこの採決にNATO加盟国などに対し、「棄権ではなく反対するよう」要求しており、日本政府も「反対」するかもしれないとの懸念が大きくなったため、「唯一の被爆国」として、賛成するように民進党の議連として、提言したものです。


アメリカは、核兵器禁止条約が実施されれば、アメリカの核の傘が機能しなくなると懸念しており、アメリカは同盟国に反対を呼び掛けているのです。
日本政府も、ドイツやオーストラリアと連携し、アメリカの賛同が得られるように採決案の文面を変えようとしたが、メキシコなど核兵器禁止条約推進国に押し切られたようです。
北朝鮮の核兵器開発の進展などにアメリカと連携して対応すべきだとは理解できますが、唯一の被爆国が核兵器を禁止する条約に反対することが道義敵に許されるのでしょうか。
日本として、深く考える必要があります。

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2016年10月26日
核兵器のない世界を目指す議員連盟(民進党非核議連)
緊急アピール

 

現在、国連総会第一委員会において、オーストリア、メキシコなどにより、いわゆる「核兵器禁止条約決議案」が共同提出されている。この決議案は、核兵器を禁止する法的措置の交渉のための国連会議を来年開催することを決するものである。採決にあたり、我が国がどのような投票行動をとるのかが注目されている。
我が国は広島、長崎を経験した唯一の戦争被爆国であり、核兵器の非人道性を世界に広く伝えていく使命がある。一方で、我が国はアメリカの核抑止力に依存する安全保障政策を有している。そのため、これまで我が国は、将来的な核兵器廃絶を目指すとしてきた。
今回の決議案の内容は、法的措置を交渉するための国連会議を開催するというものである。直ちに核兵器を禁止するというものではなく、我が国の立場と矛盾するものではない。また、度重なる北朝鮮による核実験、弾道ミサイル発射に対して、国際社会は断じて認めないという強い意思を表明するためにも、この決議案は有用である。
以上により、今回の核兵器禁止条約決議案に対して、我が国は、できる限り賛成するべきであり、ましてや反対という選択肢はありえないと考える。
核抑止力に依存していることを踏まえ、アメリカとのコミュニケーションを通じて、我が国の立場を丁寧に説明し、その上で、核保有国と非核保有国との間の協力を得るために建設的な貢献を引き続き果たしていくことを、安倍政権に対して重ねて求める。
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