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財政金融委員会質疑(地域・公共のための郵便局ネットワークの新事業)   はてなブックマーク - 財政金融委員会質疑(地域・公共のための郵便局ネットワークの新事業) 

2016年11月01日

10月27日に開かれた財政金融委員会で郵政に関する質疑を行いました。20161101その2

 

藤末より、「株主のみならず、利用者や働く方々の利益を守るため、グローバルな国際展開に向けた規制緩和が必要であり、その認識をぜひ財務大臣にお持ちいただきたい」と述べた上で、

 

「利用者の利便性を維持し高め、三事業を一体的にサービスする郵便局ネットワークをより地域や公共に役立たせるため、今後、どんな新事業に取り組んでいくか。」質問したところ、

 

日本郵政株式会社の原口亮介専務執行役より、「昨年四月に発表した中期経営計画においても、グループが持つ経営資源を最大限活用し、郵便局ネットワークを更に活性化することにより、お客様や地域社会にお役に立てる、そういうトータル生活サポート企業として発展していくことを目指して、各種戦略、施策に取り組んでいる。

 これまで、郵便局の社員が高齢者のお宅を訪問する際に、生活の御様子を確認するサービス、それから、タブレットを活用したみまもりサービス、そうした実証実験を実施しており、今後更なる充実、場合によっては事業化等も含めて検討していきたいと考えている。
 また、本年七月、熊本地震により被害を受けた事業者の方々を支援すること
で地域の早期復興に資するということを目的とした九州広域復興支援ファンドへ出資した。今後とも、地域の金融機関等とも連携し、地域活性化ファンドへの出資等、地域に貢献できる施策を行っていきたいと考えている」との回答を得ました。

 

会議録は以下のとおりです。

 

○藤末健三君 是非、復興財源四兆円、これを作っていくことは非常に重要なことでございまして、法律もございます、やっていただきたいと思いますが、やはりこの郵政の問題につきましては、是非財務省としてお考えいただきたいのは、まず先ほどございましたように、やはりグループの企業価値を最大化するということは非常に重要でございますし、同時に、やはり株主とともにステークホルダー、利用者がおります、利用者が。郵便のユニバーサルサービス、金融のユニバーサルサービスを背負っておりますので、そのユニバーサルサービスの義務をどうするかということ。
 そして、もう一つ申し上げたいのは、私、実は世界の郵便、郵政の会社、いろいろ回っていまして、十三か国回っています、実は。何を申し上げたいかというと、もうほとんどの国がグローバルな戦いを始めています、はっきり申し上げて。郵政グループも少しその萌芽がございますけれど、やはり様々な規制とかございまして、まだまだグローバルな戦いに臨める状況にないということでございますので、国内だけの様々な規制のみならず、是非とも郵政が、いろんなステークホルダー、株主もそうでしょうし、利用者もそうでしょうし、そして働く人々、そして何よりも国益のために国際展開をするような発想を是非一番大きな株主としての財務大臣にお願いしたいと思います。
 次に、そういう状況の中で日本郵政にお聞きしたいのですが、やはりこの利用者の利便性を維持し、高めて、三事業、バンク機能と保険機能と郵便機能を一体的にサービスする局のネットワークを、やはり、地域の公益性や、あと地域性の発揮をさせていただくためには大事だと思うんですが、今後どのような展望をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○参考人(原口亮介君) お答えさせていただきます。
 先生のおっしゃるとおり、郵便局ネットワークを地域や公益に役立たせていくこと、それは弊社の大切な責務だというふうに認識しております。そのような認識の下、昨年四月に発表いたしました中期経営計画におきましても、グループが持つ経営資源を最大限活用し、郵便局ネットワークを更に活性化することにより、お客様や地域社会にお役に立てる、そういうトータル生活サポート企業として発展していくと、そのようなことを目指しまして、各種戦略、施策に取り組んでいるところでございます。
 これまで、例えばでございますけれども、郵便局の社員が高齢者のお宅を訪問する際に、生活の御様子を確認させていただくようなサービス、それからまた、タブレットを活用いたしましたみまもりサービス、そういうような実証実験、実施してまいりました。これらにつきましても、今後更なる充実、場合によっては事業化等も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
 また、本年七月でございますけれども、熊本地震により被害を受けた事業者の方々を支援することで地域の早期復興に資するということを目的といたしました九州広域復興支援ファンドへ出資いたしました。今後とも、地域の金融機関さん等とも連携させていただきまして、地域活性化ファンドへの出資等、地域に貢献できる施策を行っていきたいというふうに思っております。
 また、そのほか、ふるさと納税へのサポートだとか郵便局の利便性を高めて地域に貢献していくための様々な業務提携、投資等を行ってきたところでございます。
 いずれにいたしましても、お客様や地域の社会にお役に立てる郵便局ネットワーク、もう逆にそれこそが弊社グループの強みであって、今後の成長の大きな柱の一つであると、そのように考えているところでございます。
 そういう視点からも、新規事業の検討、業務提携、また新規投資等々、お客様や地域、社会にお役に立てるような郵便局ネットワークづくりに積極的に努めてまいりたいと思っておりますので、引き続き御支援、御指導をよろしくお願いいたします。

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