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財政金融委員会質疑(ユニバーサルサービス維持に向けた政府支援)  はてなブックマーク - 財政金融委員会質疑(ユニバーサルサービス維持に向けた政府支援)

2016年11月01日

10月27日に開かれた財政金融委員会で郵政に関する質疑を行いました。

20161101その3

「赤字エリアのユニバーサルサービスの維持に必要な費用に対して、政府が支援措置を講じるべき」と質したところ、

 

金子大臣政務官からの回答が、「総務省においては、将来にわたり郵政事業のユニバーサルサービスの提供を確保する観点から、平成二十五年十月に情報通信審議会に諮問し、検討すべき方策について昨年九月に答申を受け、この答申を踏まえ、本年七月二十五日に郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会を立ち上げ、来年夏頃を目途にユニバーサルサービスに係る現状と課題を検討、整理する。」だったため、

藤末より、「法律に基づいて、ユニバーサルサービス維持に向けて、意思をもって取り組んでほしい」と厳しく質しました。

 

会議録は以下のとおりです。

 

○藤末健三君 是非頑張っていただきたいと思います。
 先ほど私、フィンテックの議論をさせていただきましたけど、我が国で最もフィンテックに力を発揮できるのは私は郵政グループだと思っています。なぜかと申しますと、金融の決済機能を持っていますし、保険の機能も持っていますし、あと物を運ぶという機能も持っている。プラス、もう既にパッド、私使わさせていただきましたけれど、パッドで様々なサービスを受けられるような機能も持っているということでございますので、是非、世界で一番の資金力があり、恐らく日本で最大のネットワークを持っている、その郵政グループがフィンテックの先陣を切って私はやっていただきたいということをちょっとお願い申し上げますので、是非御検討いただければと思います。そこは応援させていただきます。
 そして、私、最後の質問でございますけれど、金融のユニバーサルサービスについて議論をさせていただきたいと思います。
 総務省におかれましては、この金融のユニバーサルサービス、郵便のユニバーサルサービスも義務が付けられておりますけれど、このユニバーサルサービスにつきまして議論をしていただいているという状況でございますが、正直、私が副大臣させていただいたのはもう四年ぐらい前でございますけれど、そのときから議論をしてほとんど進んでいないというのが私の実感です、正直申し上げて。
 このユニバーサルサービスの負荷について今いろんな試算をされていただいていますけれど、そのユニバーサルサービスに対してやはり政府の支援をすべきだと思います。それはなぜかと申しますと、郵政民営化法の改正をしたときに、七条の三に、政府は、七条の二に書いてある、郵政が地域性そして公益性を発揮する、それについて支援をすべしということを明確に書き込んでいるんですね、意思を持って。それについての法律の対応、政府の支援というのは全く進んでいない状況でございますが、それにつきまして是非、総務大臣政務官、金子先生、是非お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官(金子めぐみ君) 藤末委員におかれましては、副大臣としてはもちろんでありますが、以前より郵政行政に大変高い御関心をお持ちいただき、また度々御質問をいただいておると承知しておりますが、本日は私からお答えさせていただきたいと存じます。
 郵政事業のユニバーサルサービスにつきましては、まずは、郵政民営化の趣旨に沿って、日本郵政及び日本郵便による収益力の強化及びコスト削減等の経営努力によりまして、ユニバーサルサービス提供の責務を果たしていくことが基本と考えております。また、日本郵政グループの平成二十七年度決算及び平成二十八年度第一・四半期決算におきましても全体として黒字を計上しておりまして、ユニバーサルサービスは現状、現時点では適切に提供されているものと認識をいたしております。
 一方、総務省におきましては、将来にわたり郵政事業のユニバーサルサービスの提供を確保する観点から、平成二十五年十月に情報通信審議会に諮問し、検討すべき方策について昨年九月に答申を受けました。この答申を踏まえまして、本年七月二十五日に郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会を立ち上げまして、来年夏頃を目途にユニバーサルサービスに係る現状と課題を検討、整理することとしたところでございます。
 総務省としましては、将来にわたってもユニバーサルサービスが安定的に確保されるよう、今後とも日本郵政並びに日本郵便の経営状況等を注視しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○藤末健三君 金子政務官、是非お願いしたいですね。どういう状況かというと、もう何年前からユニバーサルサービスのコストの計算をしなきゃいけませんねという議論が始まりましたと、実際に試算しましたと、じゃ、今度はその試算した数式が正しいかどうかを一年掛けてやりましょうとおっしゃっているんですよ、これ。御存じですか、これ。
○大臣政務官(金子めぐみ君) はい、存じ上げています。
○藤末健三君 いつまでやるんだという話ですよ、はっきり言って。
 恐らく、国会から送り込まれた人間が、国民の代表が、やはり役所においてきちんと全ての方々が金融サービスであり郵便サービスをきちんと受けられるということを担保することを法律に基づいてやらなきゃまずいじゃないですか。これ、議員立法ですよ。我々が作った法律だもの、本当に。役所の答弁は、それはもうおかしい、はっきり言ってそれは。いつまで続けるかという話なんですよ。我々が意思を持って、金融であり郵便であるユニバーサルサービスをどんなところでもサービスすることをやりますよ、支えていくんですよということをきちんと決めなければ、役所の方々は二年とか一年で替わっていくから次々爆弾が爆発するまで送り込んでいるんですよ、次にいつ爆発するか分からないという。是非、政務官、お願いがありましてね、意思を持ってやってください、これ。来年に計算式が正しいですかどうですかといったら、次、じゃ、また議論は一年後、一年後、一年後に延びていきますよ。是非それはお願いします。
 もうちょっと時間になりましたので最後でございますけれど、本当に今日は皆様ありがとうございました。金融庁、新しく金融育成庁ということを麻生大臣に発言いただきまして、是非進めていただきたいと思いますし、また、郵政も、やはり今このユニバーサルサービスという義務をしょいながら、一方でいろんな規制を受けている、自由が利かない。その中で、郵政の人たちが、やはり先ほど申し上げましたように、いろんなステークホルダー、株主もいるし、利用者もいるし、これから国際社会に臨んでいくという中で是非頑張っていただけるようにお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
 ありがとうございました。

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